環境省新宿御苑の維持管理業務【総合評価落札方式】［平成30年5月29日入札］※添付資料を一部修正しました
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、本業務に係る平成30年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
平成30年３月19日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長
櫻井 洋一
１ 競争入札に付する事項
（１）件 名 環境省新宿御苑の維持管理業務【総合評価落札方式】
（２）仕様等 入札説明書による。
（３）納入期限 平成３５年６月３０日
（４）納入場所 入札説明書による。
（５）入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、開札時までに関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること。
（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（６）環境省新宿御苑の維持管理業務全体仕様書４に掲げる業務実績を有するものであること。
（７）本業務に配置を予定している者に必要な業務実績を証明した者であること。
（８）守秘義務の遵守などについて社内の規則で明記していること。
（９）入札参加グループでの入札について
１）適正に対象事業を遂行できる入札参加グループを結成して入札に参加することができる。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、もしくは単独で入札に参加することは出来ない。また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書（またはこれに類する書類）（以下「協定書」という。）を作成すること。
２）入札参加グループの全てのグループ企業は前記（１）から（８）の全ての要件を満たすこと。後記 ３）については、当該業務を実施する者が満たしていること。
３）他の入札参加者又は所属する入札参加グループ以外の入札参加グループの構成員との間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。
（ア）親会社と子会社の関係にある場合
（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（イ）については、会社の一方が更正会社又は更生手続きが存続中の会社である場合は除く。
（ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合
（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
４）入札参加者はグループとして参加する場合、以下の業務を担当する企業を明らかにするものとする。
①新宿御苑の維持管理全体のマネジメント業務
②植生管理業務
③温室管理業務
④清掃業務
⑤発券業務
⑥巡視・利用指導業務
⑦インフォメーション業務
⑧菊栽培管理業務
⑨収益施設等管理運営業務
共同対の構成員のうち一企業が、上記に掲げる複数の業務を兼ねて実施することを妨げない。
また、業務対象の範囲を明確にしたうえで、共同体の構成員の間で分担することも妨げない。
３ 入札者の義務
この入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は、対象事業実施に係る入札金額（ただし、収益業務に要する費用は含まない。）を記載した書類（以下「入札書」という。）及び総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保方法等に関する書類（以下「提案書」という。）を作成し、期限までに提出しなければならない。また、入札参加グループで参加する場合は、入札参加グループは、入札書と提案書のほか協定書を併せて提出すること。前記の入札金額には、対象事業に要する一切の費用（収益業務に要する費用は含まない。）を含めた額とする。
なお、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等
（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
〒160-0014 東京都新宿区内藤町１１
新宿御苑管理事務所庶務科長 石川 博貴
電話：03-3350-0152
（２）入札説明書の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞委託業務「入札公告（役務）」又は新宿御苑管理事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書ファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_itaku.html
http://www.env.go.jp/garden/shinjukugyoen/4_sup/index.html
（３）入札説明会の日時及び場所
日時：平成３０年３月３０日（金） １０時００分から
場所：新宿御苑管理事務所会議室
※１ 平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写しを必ず持参すること。
※２ 参加者多数の場合１社１名とする場合がある。
※３ 本会場にて、入札説明書の交付は行わない。
５ 提案書の提出期限等及び競争執行の場所等
（１）提案書の提出について
期限 平成３０年５月１１日（金） １５時００分まで
場所 東京都新宿区内藤町１１ 新宿御苑管理事務所
方法 提案書については、持参又は郵送（提出期限必着）による。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限ること。
（２）提案書に対するヒアリング
提出された提案書について以下のとおりヒアリングを実施する。
①実施予定日：平成３０年５月２４日（木）
②実施時間：１４時～１７時の間
③実施場所：新宿御苑管理事務所会議室（住所は５（１）と同じ。）
（３）入札及び開札について
日時：平成３０年５月２９日（火） １４時００分
場所：新宿御苑管理事務所会議室
※紙入札書を提出する場合、電話、FAX、電子メール等による提出は認めない。
（郵送の場合は書留郵便に限る。）
６ 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
・https://www.geps.go.jp
７ その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
② 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。
（６）契約締結日までに平成３０年度の予算が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（７）委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」に従うこと。
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/itaku-keihisansyutu281003.jtd
（８）その他 詳細は入札説明書による。
・（別冊）全体仕様書【3月30日一部修正】［PDF43,418KB］
※（別冊）全体仕様書【3月30日一部修正】「別図11-1 展示エリア（エコハウス）」の図面が誤っていたため差し替えました。