令和４年度新宿御苑インフォメーションセンターにおける国立公園案内カウンター管理運営事業者の公募について

公　　示

　次のとおり、令和４年度新宿御苑インフォメーションセンターにおける国立公園カウンター管理運営事業者を公募します。

　

令和４年２月18日

　　　　　　　　　　　　　　

環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長

曽宮　和夫

１．公募に付する事項

（１）件名及び募集業者数

　　　　令和４年度新宿御苑インフォメーションセンターにおける国立公園案内カウンター管理運営事業者　　１者

（２）履行場所

　　　東京都新宿区内藤町11　

（３）業務の履行期間　

令和４年４月１日～令和５年３月31日

※令和４年４月1日より業務を開始できることが望ましいが準備等で開始時期が遅れる場合は、業務を開始できる日を記載する。

（４）応募方法　

「令和４年度新宿御苑インフォメーションセンターにおける国立公園案内カウンター管理運営事業者応募要領（以下「応募要領」という。）」に基づく企画提案書を提出すること。

２．公募に参加する者に必要な資格参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）優良なサービスを提供できる能力を有すること。

（４）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な業務の履行が確保される者であること。

（５）応募要領別紙２において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３．応募要領等の問合せ先

〒160－0014　東京都新宿区内藤町11

新宿御苑管理事務所　担当：矢﨑

TEL:03-3350-0152　FAX:03-3350-1372

４．応募要領の配布期間及び場所

（１）期間　　令和４年２月18日（金）から令和４年３月２日（水）まで

（２）配布場所

　①ホームページからの入手

環境省ホームページ「申請・届出・公募」＞「公募情報」、又は新宿御苑管　　　　　理事務所ホームページ「お知らせ」より、ダウンロードして入手。

５．説明会を行う場所及び日時等

　　新型コロナウイルス感染予防のため、説明会は行わない。

６．公募に関する質問受付方法、期限、回答

（１）方法　持参、郵送又は電子メール（SHINJUKU@env.go.jp）により提出すること。

　　　なお、電子メールで提出した場合には、環境省自然環境局新宿御苑管理事務所に提出した旨を連絡すること。

（２）提出場所 ３．に同じ

（３）期限　令和４年２月28日（月）17：00まで

（４）回答　令和４年３月１日（火）までにホームページに掲載する。

７．応募申請書及び企画提案書の提出場所及び期限

（１）場所　３．に同じ

（２）期限　令和４年３月２日（月）15：00

（３）提出方法

①書面による提出の場合

　持参又は郵送（提出期限必着）による。

郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法に限る。

・提出部数　応募申請書及び企画提案書 ６部(正本１部､副本５部｡副本は正本のコピー可)

②電子ファイルによる提出の場合

電子ファイル（ＰＤＦ形式）により、電子メール※１で送信、又はＤＶＤ－ＲＯＭ等に保存して持参又は郵送※２で提出すること。なお、電子メールで提出した場合には、環境省自然環境局新宿御苑管理事務所に提出した旨を連絡すること。

※１　電子メール１通のデータ上限は６ＭＢ（必要に応じ分割すること）

※２　郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。

（４）提出場所

電子メールの場合：SHINJUKU@env.go.jp

持参又は郵送の場合：３．に同じ

（５）提出に当たっての注意事項

ア　持参する場合の受付時間は、平日の10時から17時まで（12時～13時は除く）とする。

イ　郵送する場合は、封書の表に「新宿御苑インフォメーションセンターにおける国立公園カウンター管理運営事業者応募」と明記すること。提出期限までに提出先に現に届かなかった企画書提案書等は、無効とする。

　ウ　提出された企画書提案書等は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。

　エ １者当たり１件の企画を限度とし、１件を超えて申込みを行った場合はすべてを無効とする。

　　オ 虚偽の記載をした企画書等は、無効にする。

　　カ　企画書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

　　　ケ　提出された企画書提案書等は、環境省において、企画書提案書等の審査以外の目的に提出者に無断で使用しない。契約相手になった者が提出した企画書提案書等の内容は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）に基づき開示請求があった場合においては、不開示情報（個人情報、法人等の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除いて開示される場合がある。

８．管理運営事業者の選定方法

　　提出された応募申請書等に基づき審査を行い、必要に応じてヒアリングを行う。

（１）ヒアリングの日時等

開催の有無、開催時間、開催場所、説明時間、出席者数の制限等の詳細については、有効な応募申請書及び提案書等を提出した者に対して、後日連絡する。