平成27年度新宿御苑千駄ヶ谷防災倉庫新築工事［～平成27年11月25日］

入札公告（建築工事）

　次のとおり一般競争入札に付します。

平成２７年１１月６日

　　　　　　　　　　　　　　　 分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局
　　　　　　　　　　　　　　　　新宿御苑管理事務所長　大坪　三好

１　工事概要
（１）工 事 名　平成２７年度新宿御苑千駄ヶ谷防災倉庫新築工事
（２）工事場所 東京都新宿区内藤町１１
（３）工事概要　既存建物の解体・撤去、防災倉庫の設置、電源及び給排水等の引込
（４）工　　期 契約の日から平成２７年１月２９日まで
（５）本工事は、提出資料及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て従来の紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）環境省における建築工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。
（３）環境省における建築工事に係る一般競争参加資格の認定において、「Ｂ」、「Ｃ」または「Ｄ」ランクに格付けされていること。
（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）本店、支店又は営業所が関東甲信越地域（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県）内に所在していること。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
①二級建築士又は二級建築施工管理技士及びこれらと同等以上の資格を有する者であること。
②監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
（７）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けていないこと。
（８）上記１に示した本工事に係る設計業務等の受託者と関係がない者であること。
（９）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと｡(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く｡）
（10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（11）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　入札手続等
（１）契約条項等の問い合わせ先
〒１６０－００１４　東京都新宿区内藤町１１
　　　環境省自然環境局新宿御苑管理事務所　庶務科　今井祐太
　　　電話：０３－３３５０－０１５２
（２）入札説明書等の交付
環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書ファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_koji.html
なお、入札時に提出する工事費内訳書については電子データで交付するので、３(１)に問い合わせること。
（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期間、場所及び方法
申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより受付を行う。
ただし、発注者の承諾を得て持参する場合は、上記（１）の場所に提出するものとし、郵送又は電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
① 電子調達システムにより提出の場合
平成２７年１１月６日(金)から平成２７年１１月１９日(木)まで、土曜日、日曜日を除く毎日、電子調達システムの運営時間中とする。
② 持参の場合
平成２７年１１月６日(金)から平成２７年１１月１９日(木)まで、土曜日、日曜日を除く毎日、午前９時から午後４時までとする。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札は電子調達システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て持参する場合は紙により提出するものとし、郵送又は電送（ファクシミリ）によるものは受け付けない。
　　①電子調達システムによる場合
　　　入札の受付期間は、平成２７年１１月２５日（水）午前１０時００分から午後２時００分までとする。
②紙により提出する場合
提出場所は、下記（５）の会議室とする。
　　　提出期限は、平成２７年１１月２５日（水）午後２時００分から午後２時１０分までとする。
（５）開札
開札は、平成２７年１１月２５日（水）午後２時１０分から新宿御苑管理事務所会議室にて行う。

４　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
（３）入札保証金及び契約保証金
①入札保証金　免除。
②契約保証金　免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る。）を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の１０分の３以上とする。
（４）落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）手続における交渉の有無　無。
（６）契約書作成の要否　要。
（７）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　無｡
（８）関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。
（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（10）詳細は入札説明書による。