気候変動への適応
気候変動適応法
気候変動適応法により、我が国における適応策の法的位置づけが明確化され、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための法的仕組みが整備されました。
気候変動対策の緩和策と適応策は車の両輪の関係です。地球温暖化対策推進法と気候変動適応法の二つを礎に、気候変動対策を推進してまいります。
気候変動適応法 条文 [PDF 118KB] [平成三十年法律第五十号] (平成30年６月13日公布、平成30年12月１日施行)
気候変動適応法案の閣議決定について (平成30年２月20日閣議決定）
逐条解説
逐条解説[PDF 1,920KB]（平成30年11月30日）
施行通知
施行通知[PDF 313KB]（平成30年11月30日）
気候変動影響評価報告書
気候変動適応法第10条に基づき、中央環境審議会における審議及び関係行政機関との協議を経て、気候変動影響の総合的な評価についての報告書「気候変動影響評価報告書（総説）」を作成いたしました。
本報告書では、各分野における気候変動影響の概要に加えて、気温や降水量などの観測結果と将来予測、影響の評価に関する今後の課題や現在の政府の取組をまとめています。
この他、参考資料として、各分野における気候変動影響に関する詳細な情報をまとめた「気候変動影響評価報告書（詳細）」を作成しています。
気候変動影響評価報告書（総説）[PDF 11.6MB] （令和２年12月17日）
気候変動影響評価報告書（詳細）[PDF 9.2MB] （令和２年12月17日）
なお、「気候変動影響評価報告書（総説）」の第２章「日本における気候変動の概要」には、文部科学省及び気象庁による「日本の気候変動2020」の内容に基づき、気温や降水などの観測事実と将来予測をまとめています。詳しい情報は下記リンク先を参照ください。
日本の気候変動2020 ―大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書―
（気象庁ウェブサイトへのリンク）
気候変動影響評価報告書 概要版
気候変動影響評価報告書（総説）をもとに作成した概要資料です。影響評価の各分野の項目を1ページずつのスライドでまとめています。
気候変動影響評価報告書（概要版）[PDF 7.3MB]（令和４年３月）
パンフレット『気候変動で私たちの生活はどう変わる？ ～気候変動影響評価報告書～』
気候変動影響評価報告書に記載されている内容の一部を簡単にまとめたパンフレットです。
（閲覧用）気候変動で私たちの生活はどう変わる？～気候変動影響評価報告書～[PDF 5.7MB]（令和3年3月）
（印刷用）気候変動で私たちの生活はどう変わる？～気候変動影響評価報告書～[PDF 6.6MB]
※A3サイズで両面印刷し、折り畳んでご利用ください。
気候変動適応計画
平成30年11月に策定した気候変動適応計画について、気候変動適応法第８条に基づき、令和3年10月に変更しました。本計画は、令和２年12月に公表した気候変動影響評価報告書を勘案し、防災、安全保障、農業、健康等の幅広い分野で適応策を拡充するとともに、以下の点を盛り込んでいます。
- 分野別施策及び基盤的施策に関するKPIの設定による各施策の進捗状況の把握、計画全体を推進する観点からの進捗管理の実施
- 気候変動影響評価報告書で示された最新の科学的知見を踏まえ、「重大性」「緊急性」「確信度」に応じた適応策の特徴を考慮した「適応策の基本的考え方」を追加
気候変動適応計画[PDF 961KB] （令和３年10 月22 日閣議決定）
気候変動適応計画（令和３年10月22日閣議決定）において設定する分野別施策に関するKPI[PDF 97KB]
気候変動適応計画（令和３年10月22日閣議決定）において設定する基盤的施策に関するKPI[PDF 76KB]
（参考：旧計画）
気候変動適応計画[PDF 1,583KB] （平成30年11月27日閣議決定）
気候変動適応計画のフォローアップ
＜令和元年度施策（令和３年３月30日公表）＞
気候変動適応計画の令和元年度施策フォローアップ報告書[PDF 181KB]
＜別添資料１＞令和元年度に実施した施策のフォローアップ個票[PDF 1,589KB]
＜別添資料３＞令和元年度に実施した施策における指標一覧[PDF 541KB]
気候変動適応計画の令和元年度フォローアップ概要[PDF 174KB]
＜平成30年度施策（令和元年11月25日公表）＞
気候変動適応計画の平成30 年度施策フォローアップ報告書[PDF 177KB]
＜別添資料１＞平成30年度に実施した施策のフォローアップ個票[PDF 1,458KB]
＜別添資料２＞平成30年度に実施した施策における指標一覧[PDF 498KB]
気候変動適応推進会議
気候変動適応法（平成30 年法律第50 号）及び気候変動適応計画（平成30年11 月27 日閣議決定）に基づき、関係行政機関相互の連携協力の確保の下、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応推進会議を開催することとなりました。
地域気候変動適応計画策定マニュアル
気候変動適応法第12条に基づき、都道府県及び市町村が、地域適応計画を策定・変更する際に参考としていただけるよう、入手可能な情報を使って標準的な手順を示すことや、参考となる情報・考え方等を提供することを目的として作成しました。
地域気候変動適応計画策定マニュアル ー手順編ー[PDF 5,516KB]（平成30年11月30日）
地域気候変動適応計画策定マニュアル ーひな形編ー[WORD 2,066KB]（平成30年11月30日）
適応策策定に向けた情報整理シート[EXCEL 36KB]（平成30年11月30日）
（参考）
民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－
環境省は、民間企業の経営及び実務に関わる方々を対象に、気候変動適応の取組を進める際の参考としていただくため、平成30年度に公表した「民間企業の気候変動適応ガイド－気候リスクに備え、勝ち残るために－」を改訂しました。今回（令和４年３月）の改訂では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく気候リスク開示の取組の広がりや、過去に例のない気象災害の発生などを受けて事業継続マネジメント（BCM）で気象災害を考慮する必要性が高まってきたことなどから、TCFD及びBCMの枠組みを活用した気候変動適応についての解説を追加したほか、最新の気候リスク情報や取組事例、適応に取り組むための考え方や手法に関する記述の充実を図りました。
民間企業の気候変動適応ガイド-気候リスクに備え、勝ち残るために-[PDF3,956KB]（令和４年３月25日改訂）
参考資料 [PDF 8,752KB]（令和４年３月25日改訂）
（参考：旧ガイド）
民間事業者の気候変動適応ガイド-気候リスクに備え、勝ち残るために-[PDF2,974KB] （平成31年３月22日）
（参考資料編）民間企業の気候変動適応ガイド-気候リスクに備え、勝ち残るために-[PDF 5.550KB]（平成31年３月29日）
気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）
気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）は、「気候変動適応法」や「気候変動適応計画」に基づき、関係府省庁と連携し、利用者ニーズに応じた情報の提供、適応の行動を支援するツールの開発・提供、優良事例の収集・整理・提供などを行うことにより、地方公共団体や事業者、国民など各主体の活動基盤となるものです。
気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト（外部サイト）
適応に取り組むに当たって役立つ下記コンテンツの他、参考情報のリンク集、気候変動関連ニュース、普及啓発のための動画等を掲載しています。
- 国及び地方公共団体の適応計画紹介ページ
- 全国・都道府県情報（適応策を検討する上で役立つデータを都道府県別に掲載）
- 地方公共団体における気候変動適応計画策定ガイドライン（地方公共団体における適応計画の策定に当たり参考となるよう、具体的な手順等を整理したもの）
- 地方公共団体会員専用ページ（情報交換用）
- 気候変動影響関連文献一覧
- 適応への取組事例紹介ページ
気候変動の影響への適応計画
気候変動による様々な影響に対し、政府全体として、全体で整合のとれた取組を総合的かつ計画的に推進するため、「気候変動の影響への適応計画」が平成27年11月27日（金）に閣議決定されました。
気候変動の影響への適応計画 [PDF 1,029 KB]（平成27年11月27日閣議決定）
（現在はこの計画に替わり、「気候変動適応法」に基づく「気候変動適応計画」が策定されています。）
概要
気候変動の影響への適応計画のフォローアップ
＜平成29年度施策（平成30年９月10日公表）＞
気候変動の影響への適応計画の平成29年度施策フォローアップ報告書[PDF 265KB]
＜別添資料１＞平成29 年度に実施した施策のフォローアップ個票[PDF 2,325KB]
＜別添資料２＞平成29年度に実施した施策における指標[PDF 1,504KB]
＜平成28年度施策（平成29年10月11日公表）＞
気候変動の影響への適応計画の試行的なフォローアップ報告書 [PDF 3,598KB]
諸外国における適応計画の進捗管理等調査報告書
「気候変動の影響への適応計画」に基づき、諸外国における適応計画の進捗管理の方法について調査を行い、その結果を取りまとめました。
諸外国における適応計画の進捗管理等調査報告書［PDF 5,532KB］
国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）への報告
適応計画の概要を含む、我が国の適応に関する取組について、平成27年11月27日に国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）へ報告を行いました。
国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC） (外部へのリンク)
気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議
平成27年9月に、気候変動の影響への適応に関し、関係府省庁が緊密な連携の下、必要な施策を総合的かつ計画的に推進するため、気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議を開催することとなりました。（現在はこの会議に替わり、「気候変動適応法」及び「気候変動適応計画」に基づく「気候変動適応推進会議」が開催されています。）
平成29年3月に、中央環境審議会地球環境部会気候変動影響評価等小委員会において、平成32年を目途とする第２次気候変動影響評価に向けて、関係府省庁が連携して進めるべき適応計画の基盤的・国際的施策について、中間取りまとめがなされました。
日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について（気候変動影響評価報告書）について
平成27年3月に中央環境審議会から環境大臣に、「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について（気候変動影響評価報告書）」の意見具申がなされました。ここで示された科学的知見をもとに、平成27年11月27日（金）に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定されました。
気候変動の科学的知見
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書(AR6)について
『1.5℃特別報告書』が、2018年10月8日に公表されました。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書(AR5)について
IPCC第5次評価報告書について、各分科会及び統合報告書の和訳や解説を掲載しています。
気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018～日本の気候変動とその影響～
（環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁共同作成）
『気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018 ～日本の気候変動とその影響～』[PDF 14,336 KB]
『気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポート2018 ～日本の気候変動とその影響～』概要パンフレット[PDF 7,423KB]
パンフレット『STOP THE 温暖化』
IPCCの知見を踏まえ、地球温暖化についての原因や影響、対策について解説しています。
『STOP THE 温暖化 2017』(平成29年4月) [PDF 7,973 KB]
『STOP THE 温暖化 2017』(英語版"STOP Global Warming 2017"(April, 2017)) [PDF 4.06MB]
パンフレット『勢力を増す台風』（令和3年3月）
環境省が令和2年度に実施した「気候変動による災害激甚化に関する影響評価業務」の中間結果を紹介しています。令和元年東日本台風を例に、将来、地球温暖化が進行した世界では台風がどのように変化するかシミュレーションを行いました。
気候変動に関する調査研究の推進
環境研究総合推進費
環境研究総合推進費は、環境問題が人類の生存基盤に深刻かつ重大な影響を及ぼすことに鑑み、様々な分野における研究者の総力を結集して学際的、国際的な観点から総合的に調査研究及び技術開発を推進し、もって持続可能な社会構築のための環境保全に資することを目的とした政策貢献指向型の競争的研究資金です。
地球環境保全試験研究費（地球一括計上）
関係府省の試験研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究費を「地球環境保全試験研究費（地球一括計上）」として環境省において一括して予算計上し、その配分を通じて国の環境保全に関する試験研究の総合調整を図るものです。
気候変動影響統計
日本における気候変動による影響についての統計情報を紹介しています。
気候変動影響統計レポート2011 [PDF 4,790KB]
これまでの適応に関する施策の検討
気候変動適応の方向性について
平成22年に行われた「気候変動適応の方向性に関する検討会」の資料と、報告書『気候変動適応の方向性』、関連情報の紹介です。
地球温暖化影響・適応研究委員会
平成19年から20年にかけて行われた「地球温暖化影響・適応研究委員会」の議事次第と、報告書『気候変動への賢い適応』の紹介です。
アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）
アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）（外部へのリンク）
AP-PLATは、アジア太平洋地域における幅広い気候変動影響に対して、各国・地方政府等による気候変動リスクを踏まえた意思決定と実効性の高い適応を支援するために構築されました。
(1) AP-PLATウェブサイトを通した気候変動リスクや適応事例等の知見・情報の発信
(2) 適応策立案等に関する支援ツールの開発・提供
(3) 気候変動影響評価や適応計画策定。実施に関する人材育成・能力向上
の３つを活動の柱とし、アジア太平洋地域における国・地方政府等が知見を共有しともに学ぶことで、科学的知見や有用なツールを共創する実用的なパートナーシップを構築します。パートナーとの協働を通じ、気候変動リスクに対応するための政策決定や効率的な適応策の実現を目指します。
適応に関する国際的取組
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)
アジア太平洋地域における地球変動研究の支援を目的として1996年にスタートした政府間ネットワークです。共同研究や開発途上国の研究能力開発・向上のプログラムといった、公募型プログラムを通じて、これまで多くの地球変動研究を支援しています。
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）(外部へのリンク)
これまでのAPN関連の報道発表
世界適応ネットワーク（GAN）
国連環境計画（UNEP）が他の国連組織や国際機関と連携して2009年COP15で提唱したネットワークで、各地域における適応に係る知見共有ネットワークを束ねています。日本はドナーとして活動をリードしています。
アジア太平洋適応ネットワーク（APAN）
2009年にGANの下でアジア太平洋地域の活動を担う初の地域ネットワークとして設立しました。地域における適応に係る情報・知識の共有を通じた途上奥の人材育成、適応対応の支援を行っており、アジア太平洋気候変動適応フォーラムは各回500名以上の参加者を得ています。
開発途上国との気候変動の影響評価の協力
各国のニーズや政策的優先課題を念頭に、我が国の適応計画策定の経験を踏まえ、相手国政府・関係機関との連携体制づくり等を通じて、科学的知見に基づいた気候変動影響評価や適応計画策定への協力を行っています。
これまでの開発途上国との気候変動の影響評価の協力関連の報道発表
- インドネシアにおける地方適応計画のための気候変動影響評価に関する日･インドネシア協力の意向書の署名について（平成30年3月8日）
- インドネシア国家適応行動計画実施促進のための日･インドネシア協力に関する意向書の署名について（平成28年3月22日)
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