早期警戒システム導入促進に係る国際貢献に関する官民連携協議会

　「アジア太平洋地域における官民連携による早期警戒システム導入促進イニシアティブ（以下「EWS官民連携イニシアティブ」）」を推進するため、令和５年６月27日（火）に、関係者間で必要な協議等を行うための「早期警戒システム導入促進に係る国際貢献に関する官民連携協議会」（以下「EWS官民連携協議会」）を設立しました。

第１回協議会の開催報告

下記のとおり、第１回協議会を開催いたしました。

（１）開催日時等
日時　　：令和５年６月27日（火）14時00分から15時00分まで
開催方法：環境省第1会議室（対面）及びWEB（オンライン）
　　　　　（東京都千代田区霞が関１-２-２　合同庁舎５号館22階）
主催　　：環境省
事務局　：パシフィックコンサルタンツ株式会社

（２）主な参加者
環境省西村環境大臣、ASEAN駐日大使館、関係省庁等の関係機関、EWS官民連携協議会参加企業　等

（３）プログラム
①環境大臣挨拶
②「アジア太平洋地域における官民連携による早期警戒システム導入促進イニシアティブ」及び官民連携協議会について
　-イニシアティブの概要及び５年間のロードマップ[PDF 1,209KB]
　-2023年度のEWS官民連携協議会の活動計画について[PDF 910KB]
③関係機関による早期警戒システム関連取組のご紹介
　-独立行政法人国際協力機構（JICA）[PDF 579KB]
　-国連防災機関（UNDRR）駐日事務所[PDF 506KB]
④質疑応答・意見交換
⑤環境省地球環境審議官挨拶

参考資料；
・EWS官民連携協議会設置要綱[PDF 773KB]
・アジア太平洋地域官民連携早期警戒システム導入促進イニシアティブ[PDF 1,917KB]

背景

　気候変動の悪影響に伴うロス＆ダメージは世界における喫緊の課題になっています。日本政府は、人材育成、早期警戒システム整備といった事前の備えから、災害リスクの管理まで、これまで幅広い支援を実施しているところであり、昨年のCOP27において、西村環境大臣より「日本政府の気候変動の悪影響に伴う損失及び損害（ロス＆ダメージ）支援パッケージ」として公表し、国際社会と協力しつつ、特に脆弱な途上国に対してロス＆ダメージに関する支援を包括的に提供していくことを表明しました。また、令和５年４月15日～16日に開催したG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、G7各国による気候災害対策の支援策の一覧として、「G7気候防災支援インベントリ」を発表しました。

　上記のロス＆ダメージ支援パッケージでは、環境省による新規かつ追加的な取組として、「アジア太平洋地域における官民連携による早期警戒システム導入促進イニシアティブ」を立ち上げることが含まれています。

　EWS官民連携イニシアティブでは、ASEAN地域を始めとするアジア太平洋地域において、日本の民間企業によるビジネスセクター向けの早期警戒システムの導入（観測機器の整備、観測データの分析・予測、気候情報サービスの提供等）や早期警戒システムを活用した事業展開を進めるため、官民連携で取り組む体制を構築するとともに、まずはアジア地域で先行的にビジネスセクター向けの早期警戒システムのプロトタイプを構築し、導入に向けた道筋を付けることを目指しています。

参考

「早期警戒システム官民連携協議会」の設立と第１回協議会の開催について（2023年05月25日報道発表）
日本政府の気候変動の悪影響に伴う損失及び損害（ロス＆ダメージ）支援パッケージの公表について（2022年11月15日報道発表）