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課題名 |
S-1 21世紀の炭素管理に向けたアジア陸域生態系の統合的炭素収支研究 |
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課題代表者名 |
山本 晋 (岡山大学大学院環境学研究科) |
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研究期間 |
平成14−18年度 |
合計予算額 |
940,707千円 (うち18年度 147,032千円) |
研究体制 (1)森林生態系における炭素収支の定量的評価に関する研究 (独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人国立環境 研究所、北海道大学、信州大学、京都大学、神戸大学、岐阜大学、茨城大学、島根大学、鹿 児島大学、龍谷大学、山梨県環境科学研究所、財団法人自然環境研究センター)
(2)草原・農耕地生態系における炭素収支の定量的評価に関する研究 (独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人農業環境技術研究所、独立行政法人農業・食 品産業技術総合研究機構、筑波大学、岡山大学、財団法人自然環境研究センター) 1)温帯高山草原生態系における炭素の吸収、放出及び蓄積の総合評価と 温暖化影響の解明 2)青海・チベット高原の土壌炭素蓄積量に及ぼす温暖化影響のモデリング評価 4)安定同位体比を用いたC3/C4混生草原における炭素動態の解析
(3)土壌圏における炭素収支の定量的評価に関する研究 (岐阜大学、独立行政法人国立環境研究所、独立行政法人農業環境技術研究所、筑波大学、 茨城大学、都留文科大学、玉川大学) 3)土壌炭素フラックスの時空間変動モデルの構築と広域推定手法の開発
(4)陸域炭素収支のデータベースの構築と総合的解析に関する研究 (独立行政法人農業環境技術研究所、独立行政法人産業技術総合研究所、岡山大学)
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研究概要 京都議定書が発効する中で、第一約束期間に我が国の二酸化炭素排出削減1990年比6%を実現する ための具体的施策を講ずると共に、第二約束期間を見据えた地球温暖化防止対策の検討に資するた め、科学的陸域炭素管理計画の検討が急務となっており、二酸化炭素の動態に対する陸域生態系の 機能、とりわけ森林生態系が二酸化炭素の吸収側として機能しているのか、またその程度はどのく らいかということについての科学的知見が陸域生態系の炭素管理指針の策定の面から強く求めら れている。また、平成17年の第3回地球観測サミットで観測実施計画が決められた。この実施計画 の中で、地球温暖化と炭素循環の観測・監視が重要な項目として位置付けられ、陸域生態系での二 酸化炭素、水蒸気、エネルギーのフラックス、炭素収支、森林・土壌のバイオマス(有機物)など の長期モニタリングについての具体的内容が検討されている。 本研究プロジェクトでは、二酸化炭素等の陸域における吸収/放出量推定値の精度を向上させる ために科学的知見の集積を図る。さらに、気候変動と炭素収支の時空間変動を感度良く検出するこ とをめざしたアジア域のモニタリング体制を整備し、国際協力によるデータ蓄積と利用・提供ネッ トワークの確立に貢献する。 本研究テーマIではこのような背景の下、国際観測計画との連携を視野に入れて、炭素循環の観 測・解析手法の確立と東南アジアから北東アジアにかけて分布する様々な陸域生態系の炭素収支の 特徴と差異を把握し、陸域炭素収支モデル構築に資するための研究を進めている。 |