フロン排出抑制法ポータルサイト-環境省・経済産業省

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Q&A

管理者判断基準

管理者の定義

Q15 「管理者」とは、具体的には誰を指すのか。
A15

原則として、当該製品の所有権を有する者(所有者)が管理者となります。

ただし、例外として、契約書等の書面において、保守・修繕の責務を所有者以外が負うこととされているリース契約等の場合は、責務を負うものが管理者となります。

なお、所有者や使用者が保守・修繕等の管理業務を管理会社等に委託している場合は、当該所有者や使用者が管理者に当たります。

Q16 法人として所有する機器についての「管理者」とは、代表取締役社長などのことを指すのか、又は法人のことを指すのか。
A16

法人が「管理者」になります。

Q17 リース契約、レンタル契約のそれぞれについて、管理者は、所有者、使用者のどちらになるのか。
A17

前述の「管理者の定義」に照らして判断いただく必要がありますが、一般的に、リース(ファイナンス・リース、オペレーティング・リース)による機器の保守・修繕の責務は、使用者側にあるとされているため、使用者が管理者にあたる場合が多いと考えられます。

一方、レンタルにおける物件の保守・修繕の責務は、一般的には所有者側にあるとされているため、所有者が管理者にあたる場合が多いと考えられます。

Q18 割賦販売における管理者は、所有者、使用者のどちらになるのか。
A18

前述の「管理者の定義」に照らして判断いただく必要がありますが、割賦販売における物件の保守・修繕の責務は、売買契約と同様と見なされることから、使用者側が管理者にあたる場合が多いと考えられます。

Q19 ビルのテナントスペースにある機器の管理者は誰か。
A19

テナントの事業者が所有し、当該事業者が持ち込んだ機器はテナントが管理者となります。

Q20 不動産の信託において、第一種特定製品が信託財産に含まれる場合については、誰が管理者にあたるか。
A20

原則として、第一種特定製品の所有者が管理者にあたりますが、不動産の信託においては、 契約書等の書面に基づき信託財産の管理にかかる指図権を有している者(特定目的会社、不動産投資法人、合同会社等)が保守・修繕の責務を有すると考えられるため、当該指図権者が第一種特定製品の管理者にあたります 。

なお、第一種特定製品が信託財産に含まれない場合は、第一種特定製品の所有者(テナント等)が管理者にあたります。

Q21 管理者の定義に照らした場合、ビルの管理組合が管理者にあたるが、当該組合が法人格を有していない場合、誰が管理者に当たるか。
A21

この法において、管理者が法人格を有していなければならないという規定はないため、当該組合が理事会方式の場合は当該管理組合の理事長が、管理者方式の場合は管理規約上の管理者が、管理者に該当します。

Q22 船舶に設置されている第一種特定製品は、船舶所有者、海運事業者等のうち誰が管理者に当たるか。
A22

第一種特定製品が設置されている船舶の所有者(裸傭船者を含む。)が管理者となることが多いと考えられますが、「管理者の定義」に照らしてご判断下さい。

Q23 航空機に設置されている第一種特定製品は、エアライン、製造会社等のうち誰が管理者に当たるか。
A23

Cargo Refrigeration UnitとSupplemental Cooling Unitは製造会社が、Air Chillerはエアラインが管理者となることが多いと考えられますが、「管理者の定義」に照らしてご判断下さい。

Q24 スポットクーラー等の機器は頻繁に所在地が変わるが、点検整備記録簿等において、機器の所在地はどのように記載すればいいのか。
A24

所在が頻繁に変わる機器については、機器を特定できる情報(管理番号等)に加えて、管理者の所在地を記入してください。(スポットクーラーの場合、管理者がレンタル会社であればレンタル会社の住所とする等で対応します。)

Q25 都道府県が管理者となる範囲はどこまでか。(県立学校、警察本部、県立病院、県立美術館等)
A25

前述の「管理者の定義」に照らして判断いただく必要がありますが、一般的に、地方公営企業、学校(教育委員会)、警察(公安委員会)等は、それぞれが保守・修繕の責務を含む管理責任を有し、当該都道府県(知事部局)とは独立した管理者にあたる場合が多いと考えられます。

Q26 建物・機器の所有者と入居者の間において、空調機等の室外機と室内機の所有権が分かれている場合、管理者となるのは誰か。
A26

建物・機器の所有者と入居者の間において締結されている契約等において、冷凍空調機器の保守・修繕の責務が帰属している者が管理者となります。

万一、保守・修繕の責務も分けられている場合には、室外機の保守・修繕の責務を有する者を管理者とします。

Q27 設備業者等に簡易点検も含めて管理を委託しているのだが、この場合は、どのような扱いになるのか。
A27

簡易点検の管理業務を委託することは可能ですが、その場合は、当該委託を行った者が管理者に当たります。

Q28 機器、物件を共同所有している場合等、管理者に当たる者が複数いる場合、誰が管理者に当たるか。
A28

話し合い等を通じて管理者を1者に決めてください。

Q29 機器の所有者と実際の機器の使用者の契約の書面において、保守・修繕の責務の「一部のみ」が使用者が有するものとされていた場合、管理者は所有者と使用者どちらになるのか。
(具体的な例としては、日常管理の責務は所有者が有しており、事故等の突発的な事情による修理の責務は使用者が有している場合など)
A29

話し合い等を通じて管理者を1者に決めていただくことが原則です。

保守・修繕の責務の一部のみ(例えば事故等の突発的な事情による修理のみなど)が使用者に帰属している場合は、 所有者を管理者とすることが考えられます。

Q30 所有者と使用者の契約書等の書面には明文化されていないが、これまで実体的に使用者が保守・修繕の責務を全面的に有してきた場合は、新たにこれを明文化させることで、使用者を管理者と考えることは可能か。
A30

可能です。

適用範囲

Q31 点検は既設の機器も対象か。
A31

法施行日(平成27年4月1日)より前に設置された機器も対象となります。

Q32 業務用の冷凍空調機器を、販売促進を目的として稼働させる(デモ)場合は、第一種特定製品の使用に当たるか。
A32

デモで稼働する場合であっても、第一種特定製品の使用に当たります。

Q33 管理第一種特定製品の整備にあたり当該製品の中に入っているユニット(フロン系統)を丸ごと取り替え、新品のユニットを新たに製品に設置することで製品の整備が終了する場合、どのような取扱いになるか。
A33

第一種特定製品の一部を取り替える場合は、原則として「第一種特定製品の整備」に当たりますが、“冷媒系統が完結している冷凍ユニット”の交換を伴う整備の場合は、例外的に、当該冷凍ユニットの交換を「第一種特定製品の廃棄等」とみなします。

具体的には、元の管理者が廃棄等実施者として、回収依頼書の交付等、行程管理制度に従ってください。一方、充塡証明書・回収証明書は、整備時に交付されるものであるため、交付されません。

簡易点検・定期点検

Q34 法施行後(平成27年4月1日)以降の点検(簡易点検3月に1回、定期点検1年に1回等)において、第1回目の実施はいつに設定すれば良いのか。
A34

法施行日から、それぞれ定められた期間(簡易点検なら3ヶ月、定期点検であれば1年もしくは3年)以内に、最初の点検を実施してください。

また、次の点検については、前点検日の属する月の翌月1日から起算して、それぞれ定められた期間以内に行ってください。

簡易点検

Q35 定期点検をすれば、それをもって簡易点検を兼ねることは認められるか。
A35

兼ねることができます。

Q36 簡易点検は3か月に1回行うが、義務ではないのか。
A36

簡易点検の実施等の「管理者の判断の基準」の遵守は法に基づく義務です。

また、違反した場合には、都道府県による指導・助言、さらに定期点検対象機器を所有している場合は、勧告・命令・罰則の対象となる場合があります。

Q37 簡易点検の実施に当たり、室外機が屋根の上にある場合や、脚立を使わないと確認できない等、簡易点検を行うことが困難な場合は、どのように点検を実施すればよいか。
A37

判断基準では、「周辺の状況や技術的能力により難しい場合にはこの限りではない。この場合には可能な範囲で点検をすること。」とされており、ご指摘のような場合には、室外機と同じ冷媒系統の室内機等、確実に点検可能な箇所を重点的に点検することが考えられます。

Q38 第一種特定製品が無人の施設に設置されている場合(雪山の頂上の観測所に設置された第一種特定製品、離島に所在する発電所に設置された第一種特定製品等)について、簡易点検のためだけに人員を派遣しなければならないためにその実施が難しい場合、どのように簡易点検を行うべきか。
A38

従業員が別の用件があって設置場所に立ち入る場合に入念に点検する等、可能な範囲で簡易点検を実施して下さい。

なお、管理者から使用者などに簡易点検等を委託している場合は、管理者による簡易点検の実施とみなすことができます。

Q39 一体型の空調機器や冷水器等、鍵を開けて機器の中を確認しなければ点検ができず、設置場所の従業員にとって簡易点検の実施が難しい場合、どのように簡易点検を行うべきか。
A39

機器の外観や冷水器の温度を確認する等、可能な範囲で簡易点検を実施して下さい。

Q40 「簡易点検の手引き」に書いてある点検項目は法で決められた内容か。
A40

簡易点検の内容は、法第16条に基づく告示(管理者の判断の基準)で定めており、「簡易点検の手引き」はこの内容について解説したものです。

Q41 高圧ガス保安法、労働安全衛生法又は食品衛生法の点検を行っている場合においても、それとは別に簡易点検は必要なのか。
A41

それらの点検が、判断基準に規定する内容を満たしているのであれば、その点検をもって簡易点検とみなすことができます。

Q42 エアラインが、航空機搭載機器について毎便実施しているモニターにより、簡易点検は実施されていることになるのか。
A42

実施されていることになります。

Q43 機器が設置され、使用できる状態になってから、実際に当該機器を使用するまでに期間が空く場合(例えば、ショッピングモール等において、店舗に機器の設置が完了し、所有権が移転してから、半年後にショッピングモールがオープンする場合等)、簡易点検義務は、いつから発生するのか。また、工期が長い工事で順次機器の設置、冷媒配管施工、試運転が行われる場合、簡易点検義務はどの時点から適用されるか。
A43

基本的には設置日ですが、試運転等の冷媒系統の試験的稼働が行われていない場合は、当該試験的稼働が行われた日を点検の起算とします。

したがって、実際に店舗がオープンしていなくても、試験的稼働が行われた日以降は3か月以内に1回以上の簡易点検義務があります。

また、点検整備記録簿の備え付けについても同様に義務となります。

定期点検

Q44 定期点検の対象となる「圧縮機の電動機の定格出力が7.5kW以上」であるか否かは、どうすればわかるのか。
A44

機器の室外機の銘板に「定格出力」、「呼称出力」又は「電動機出力・圧縮機」と記載されている箇所を見てください。

さらに不明の場合は、当該機器のメーカーや販売店に問い合わせてください。

Q45 複数の圧縮機がある機器の場合、定期点検対象となる「7.5kW」はどのように判断したらよいか。
A45

冷媒系統が同じであれば合算して判断することになります。

なお、具体的には、機器の銘板に、「●kW+●kW」のように記載されているものは、一般的にはその合計値で判断しますが、機器によって冷媒系統が分かれている場合もあるので不明な場合は機器メーカーにお問い合わせください。

Q46 定格出力のないインバーター製品についてはどのように判断したらよいか。
A46

定格出力が定められていない機器にあっては、圧縮機の電動機の最大出力が7.5kW以上のものが対象となります。

Q47 2つの冷媒を使った二元系冷凍機の場合、定期点検対象となるかどのように判断したらいいのか。
A47

二元系の冷凍機については、2つの冷媒回路があることによって冷凍サイクルが成立している機器ですが、2つの圧縮機の合計値によって出力が決まるものではないため、圧縮機の原動機の定格出力の高い方が7.5kW以上となるかどうかで判断してください。

Q48 自然循環型の冷却装置の場合、定期点検対象となるかどのように判断したらよいか。
A48

当該機器を構成する冷凍サイクルにおいて、圧縮機を有する場合には電動機その他の原動機の定格出力が7.5kW以上のものが対象になります。

したがって、自然循環型であって、チラー等の圧縮機を使用する機器が存在しない場合は、定期点検の対象外となります。(ただし、フロンを冷媒として使用しているという観点から、フロン排出抑制法に基づく簡易点検の対象にはなります。)

なお、自然循環型であって、チラー等の圧縮機を使用する機器が存在している場合には、圧縮機の定格出力を確認の上、定期点検の必要性の有無をご判断下さい。

点検頻度

Q49 冷凍冷蔵機器とエアコンディショナーの点検頻度の差はどういった理由なのか。
A49

経済産業省の調査の結果、冷凍冷蔵機器に比べてエアコンディショナーからの使用時漏えい量は少ないことを踏まえ、点検頻度に差を設けています。

Q50 定格出力が7.5kW以上50kW未満のエアコンディショナーの定期点検の頻度は、3年に1回とされていますが、業界でのガイドラインでは1年に2回となっている。どちらが正しいか。
A50

フロン排出抑制法に基づく義務としては、圧縮機の原動機の定格出力が7.5kW以上50kW未満のエアコンディショナーの点検頻度は3年に1度以上としています。(同50kW以上の機器は1年に1度以上。)

Q51 「簡易点検の手引き」には、点検頻度が「1日に1回」となっているものと、「3か月に1回」となっているとの記載があるが、どのように理解すればいいのか。
A51

フロン排出抑制法に基づく義務としては、簡易点検は3か月に1回以上行うこととされています。

「1日に1回」の点検頻度は推奨する頻度であって、義務ではありません。

Q52 第一種特定製品の管理者が売却や譲渡などによって変わる場合、簡易点検・定期点検の起算はどのように考えるべきか。
A52

前の管理者から第一種特定製品を購入・譲渡された際に、点検整備記録簿が付いている場合は当該記録簿に記載のある前回の点検実施日から起算してください。

当該記録簿が付いていない場合は、購入・譲渡された日を起算日としてください。

点検方法

Q53 遠隔で間接法の内容を運転監視しているが、遠隔監視を間接法として適用できないのか。
A53

遠隔監視が漏えい防止のための内容を備えているのであれば、間接法に該当すると考えますが、定期点検は間接法のみならず、機器の外観検査を行うことも求めているため、遠隔監視のみで定期点検を完了とすることはできません。

知見を有する者

Q54 定期点検の基準において、「フロン類及び第一種特定製品の専門点検の方法について十分な知見を有する者が、検査を自ら行い又は検査に立ち会うこと。」とされているが、具体的にはどのような要件となるのか。
A54

定期点検は、「直接法」や「間接法」といった、法令で定められた方法に従って行う必要があります。

そのため、点検実施者は、基準に沿った点検方法に関する知識を有している必要があります。

詳細は別紙2を参照して下さい。

Q55 十分な知見を有する者とは、「資格者」のことを指すのか。
A55

上記のとおり、「十分な知見を有する者」とは、法令で定められた点検方法に関する知識を有する者を指しますので、必ずしも「資格」を有することは求められません。

ただし、定期点検の発注者や指導を行う都道府県が、知見の有無を明確に判断できるよう、別紙2に例示した資格等を取得いただくことが望ましいです。

Q56 別紙2において、資格や実務経験だけではなく講習の受講についても言及されているが、具体的にどのような講習が想定されているのか。
A56

現時点(平成30年11月30日)で環境省・経済産業省が内容を確認した講習は6件です。詳しくは、WEBサイトをご確認ください。

URL:
http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/koushuu.html

使用していない機器の扱い

Q57 機器の使用を一時的に中断している場合(デモ製品を保管する場合等)は、点検は必要か。
A57

機器を使用しない期間であっても冷媒が封入されている場合は、3か月に1回以上の頻度で簡易点検を実施することが必要です。

ただし、簡易点検のために再起動(電源を入れてわざわざ稼働)させる必要はなく、油のにじみや腐食等の目視点検だけで構いません。

また、当該機器の定期点検を行うべき期間を超える場合、当該使用しない期間の定期点検は不要ですが、再度使用する前に定期点検を行ってください。

Q58 機器を使用しない期間、冷媒を抜いて保管している場合、簡易点検や定期点検を実施する必要があるか。
A58

フロン類が充塡されていない機器については、点検は不要です。

Q59 将来廃棄することが決まっているが、一時的に機器からフロン類を回収する場合、どうしたらいいのか。
A59

行程管理制度に則して管理者は回収依頼書を交付して充塡回収業者は引取証明書を交付してください。備考として、廃棄する機器だが一時的に保管している旨を点検及び整備に係る記録簿に明記してください。

点検記録簿

Q60 点検記録簿の様式は運用の手引きに記載されますか。また、様式はどこからダウンロードできるのか。
A60

法令(管理者判断基準 第四)において、記載事項のみが定められているため、様式については、自由様式です(項目については、手引きp.43-44参照)が、環境省のホームページから参考様式がダウンロードできます。

また、日本冷凍空調設備工業連合会が作成した様式も同連合会のホームページからダウンロードできます。

Q61 点検記録簿の記録で、フロンの初期充塡量は、平成27年4月1日以降新設のものが対象で、既設のものについて、フロンの初期充塡量の記載は必要ないか。
A61

点検記録簿の作成義務は、平成27年4月1日以前に設置された機器も対象となります。

既存の機器については、銘板又は推計等により把握可能な範囲において、初期充塡量等の情報を記入・作成してください。

Q62 点検記録簿にある修理実施者の氏名は、実施作業した人の氏名なのか、立ち会った人の氏名なのか。また、資格も記載する必要があるか。
A62

点検記録簿には、点検等を実施した者(作業者)の氏名を記入することとしています。

保有する資格等を記入する必要はありません。

Q63 「簡易点検の手引き」p.13, 14(空調機器編)、p.22, 23(冷凍冷蔵機器編)に掲載されているチェックシートは、具体的に何を記載すればよいか(「異常の有無」を記載するのか)。
A63

簡易点検の手引きに掲載しているチェックシートは、点検の「実施の有無」を記載するための参考様式として掲載しています。

Q64 複数の機器の点検整備記録を、一つの表にまとめて記録・保存することは可能か。また、一つの機器の点検整備記録について、簡易点検とそれ以外の記録を別々の用紙に記録・保存する等、複数の媒体に分けてそれぞれ保存することは可能か。
A64

法令で定められた項目を網羅していれば、複数の機器の点検整備情報を集約して記録・保存したり、逆に一つの機器の点検整備記録を別々の媒体で保存することは可能です。

なお、その場合であっても、都道府県や設備業者から該当機器の点検整備記録の提示を求められた場合には速やかに応じ、売却時には当該機器の点検整備記録を売却先に引き継ぐ必要があります。

Q65 簡易点検は3か月に一度ということだが、その記録も機器を廃棄するまで保存しなければならないのか。
A65

簡易点検については、点検を行ったこと及び点検を行った日を記録する必要があります。

これらについても点検記録簿の記載の一部であり、機器を廃棄するまで保存する必要があります。

Q66 売却譲渡した場合、点検記録簿の引き渡しは売却元の責務か売却先の責務か。
A66

売却元の責務となります。

Q67 機器を譲渡する場合、点検記録簿を引き渡すこととされているが、廃棄する場合、点検記録簿を引き渡す必要はあるか。
A67

廃棄の際に引き渡す必要はありません。

Q68 自販機が故障すると代わりの自販機と機器ごと交換する。引き上げた自販機は、工場で修理をして異なる販売店に設置することがあるが、この場合には点検記録簿はどうしたらよいか。
A68

点検記録簿は機器毎に作成することとなっているため、当該機器が次の販売店に移動される際には、当該点検記録簿も一緒に引き継いでください。

Q69 点検の結果については、国や都道府県への報告が必要か。
A69

報告の必要はありませんが、管理者に対する指導や命令等は都道府県知事が行うこととしており、都道府県が管理者に対して報告徴収、立入検査等を行う際に、点検記録簿を確認し、点検実施の有無を検査することがあります。

また、第一種フロン類充塡回収業者は、充塡基準に従って、フロン類の充塡の前に、点検整備記録簿を確認する等により、漏えい状況を確認することとされています。

そのため、第一種フロン類充塡回収業者の求めに応じて、管理者は速やかに提示する必要があります。

Q70 リース会社は第一種特定製品の所有者として、産業廃棄物処分業者に当該特定製品の処分を委託するとともに、第一種フロン類充塡回収業者にフロン類を引き渡しする際に、リース会社は第一種フロン類充塡回収業者に点検記録簿を引き渡す必要があるのか。
A70

第一種特定製品を産業廃棄物として処分する場合、第一種特定製品の廃棄に当たるため、第一種フロン類充塡回収業者に点検記録簿を引き渡す必要はありません。

ただし、行程管理制度に従い、フロン類の回収を依頼する場合には書面の交付等が必要となります。

Q71 フロン排出抑制法の告示において、「第一種特定製品を他者に売却する場合、点検記録簿又はその写しを第一種特定製品と合わせて売却の相手方に引き渡すこと」とされているが、リース会社が中古業者に第一種特定製品を売却する場合、当該製品を使用していたユーザー企業から点検記録簿又はその写しを徴収して中古業者に引き渡す必要があるのか。
A71

リース会社が中古業者に第一種特定製品を売却する場合、リース会社が当該特定製品の管理者として、当該製品を使用していたユーザー企業から点検記録簿又はその写しを徴収して中古業者に引き渡す必要があります。

この場合、ユーザー企業(前の管理者)の個人情報の部分についてマスキング(電子媒体であれば氏名等を削除する)などの処理を行った上で、中古業者に引き渡すことが望ましいです。

Q72 リース製品を使用していたユーザー企業から点検記録簿又はその写しを徴収して中古業者に引き渡す必要があるとされていますが、ユーザー企業の倒産等の事由により、ユーザー企業から点検記録簿又はその写しを徴収することができない場合に、リース会社はどのように対応すればよいか。
A72

ユーザー企業(前の管理者)から当該製品に係る点検記録簿又はその写しを徴収することができない場合には、新たな管理者となったリース会社が、管理者となった時点以降の点検記録を記した点検記録簿を新たに作成し、過去の点検記録が記載されていない理由を付し、中古業者に引き渡すことになります。

これにより、リース会社は、第一種特定製品の管理が適正に行われているものと判断されます。

また、点検記録簿の作成を第三者に委託することもできます。

Q73 リース会社は、リース期間終了後、ユーザー企業の希望により、例外として、リース物件をユーザー企業に売却することがある。この場合、リース期間中の第一種特定製品の管理者はユーザー企業であり、リース物件売却後も、当該ユーザー企業が当該特定製品の管理者となることから、リース会社は点検記録簿又はその写しを添えずに、当該ユーザー企業に第一種特定製品を売却することができるのか。
A73

ユーザー企業が継続して第一種特定製品の管理者となることから、リース会社は第一種特定製品の管理者に該当することはありません。

したがって、リース会社はユーザー企業への売却(所有権移転)に際して、点検記録簿又はその写しを添えずに、当該ユーザー企業に第一種特定製品を売却することができます。

Q74 エアラインには、航空機に搭載されている第一種特定製品について毎便モニターを実施していること、航空法等により当該機器を自ら修理することができないことなどの特殊性があるが、点検記録簿はどのように作成すればよいか。
A74

簡易点検の記録方法としては、点検を実施した機器を特定する情報を明示し、機器毎に簡易点検を行った旨及び点検実施日を記録することで要件が満たされます。

点検実施日については、毎便モニターが実施されている実態に鑑み、モニターが実施されなかった日を除く日を点検実施日として記録することも認められます。

また、修理や充塡回収等の記録については、整備会社から資料を取り寄せる体制を整えることで、点検記録簿の記録及び保存を実施していることとみなされます。

機器の修理

Q75 機器に異常が見つかった場合、どうすればよいか。
A75

機器からの冷媒の漏えいを確認した場合は、速やかに修理を行うこととしています。

充塡のやむを得ない場合

Q76 冷媒の充塡における、『やむを得ない場合』の基準は何か。
A76

『やむを得ない場合』とは、漏えい箇所を特定し、又は修理を行うことが著しく困難な場所に漏えいが生じている場合のことを言います。

Q77 冷媒の充塡における、『1回限りの応急的な充塡』の基準は何か。
A77

冷凍機能が維持できずに飲食物等の管理に支障が生じる等の人の健康を損なう事態や、事業への著しい損害が生じないよう、応急的にフロン類を充塡する必要があり、かつ、漏えいを確認した日から60日以内に当該漏えい箇所の修理を行うことが確実なときは、1回に限り充塡することができることとしています。

充塡前の修理

Q78 冷媒系統中にメカニカルシールを利用しており、製品の機能上冷媒系統を密閉にすることが出来ない第一種特定製品について、冷媒フロン類の漏えい又は機器の故障が確認された場合、「修理せずに充塡してはならない」という規定はどのように適用されるのか。
A78

リークディテクターや発泡液等により漏えいの可能性のある箇所を全て検査し、また、必要に応じて、メカニカルシールやパッキン等を交換(修理)することで、通常使用時の水準まで漏えい防止措置が講じられたことが確認されていれば、管理者判断基準第三にいう「点検」及び「修理」を行ったと判断できるため、再度充塡することは可能です。

その他

Q79 点検などの管理者の判断基準は法令上の義務か。
A79

点検などの管理者の判断基準の遵守は、法令で定められた義務です。

違反した場合、都道府県の指導・助言・勧告・命令、罰金の対象となる場合があります。

Q80 機器廃棄時に充塡回収業者が回収したフロン類を管理者が保管しておいて、他の機器の整備時に充塡することは可能か。
A80

充塡回収業者が回収したフロン類は、原則としてフロン類破壊業者かフロン類再生業者に引き渡す必要があります。回収したフロン類を再生し、他の機器に充塡できるのは法第50条に示す基準に適合した場合だけであり、それは回収した第一種フロン類充塡回収業者が自ら再生したフロン類を自ら充塡する場合だけです。充塡回収業者が回収したフロン類を管理者に引き渡すことは違法です。

フロン排出抑制法とは?法の概要についてご紹介します。
Q&Aよくあるご質問についてお答えします。
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