フロン排出抑制法ポータルサイト-環境省・経済産業省

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Q&A

算定漏えい量報告

報告対象

Q81 年間の漏えい量は事業所単位なのか。
A81

法人単位での報告となります。

ただし、1事業所において1,000t-CO2以上の漏えいを生じた場合は、当該事業所に関する漏えい量について法人単位のものと併せて報告を行う必要があります。

Q82 算定漏えい量報告は子会社等を含めたグループ全体で報告してもよいか。
A82

報告は法人単位で行うこととしており、資本関係の有無によることはないため、子会社等のグループ関係があったとしても法人別に報告する必要があります。

なお、一定の要件を満たすフランチャイズチェーン(連鎖化事業者)は、加盟している全事業所における事業活動をフランチャイズチェーンの事業活動とみなして報告を行うこととなります。

Q83 合併や分社化、廃業した場合、算定漏えい量はどのように報告すればいいのか。
A83

合併等の企業組織の改編が行われた際には、「当該年度の4月1日」から「合併等を行った日の前日」までと、「合併等を行った日」から「当該年度の3月31日」に分けて考えます。なお、報告年度の4月1日時点で存在しない会社には報告義務がありません。

例1)吸収合併の場合
A社(存続会社)とB社(消滅会社)が算定対象年度(前年度)途中に合併する場合、存続会社であるA社に由来する算定漏えい量が報告対象となります。具体的には、合併を行った日(以下、「合併日」)の前日までのA社の算定漏えい量及び合併日以後の算定漏えい量の合算値を報告します。なお、合併日の前日までのB社の算定漏えい量は、B社が報告年度の4月1日時点に存在しないことから報告対象外となります。

例2)新設合併の場合
A社とB社が算定対象年度(前年度)途中に合併し、C社(新設会社)となる場合、C社の合併日以後の算定漏えい量が報告対象となります。合併日の前日までのA社、B社における算定漏えい量は報告対象外となります。

例3)新設合併の場合(特に4月1日付について)
A社とB社が合併して報告年度の4月1日付けでC社(新設会社)となる場合、算定漏えい量報告はC社の責務です。しかし、算定対象年度(前年度)にはC社が存在しなかったことから、報告対象外となります。なお、A社とB社も報告年度の4月1日時点で存在しないことから報告対象外となります。

会社分割や廃業等も合併と同様の考え方で判断を行います。

Q84 都道府県知事が漏えい者として報告する場合、報告先の事業所管大臣はどこになるのか。
A84

都道府県(知事部局)が管理者となる場合は、環境省大臣・経済産業大臣の双方に報告してください。(フロン類算定漏えい量報告マニュアル Ⅲ編 39~41ページ

連鎖化事業者

Q85 算定漏えい量に関して、チェーン店の場合は合算されるのか。
A85

地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の場合と同様に、一定の要件を満たすフランチャイズチェーン(連鎖化事業者)は、加盟している全事業所における事業活動をフランチャイズチェーンの事業活動とみなして報告を行うこととなります。

Q86 A社がフランチャイズチェーンXの加盟店を運営しており、A社が運営する加盟店で管理する機器からの漏えい量が1,000t-CO2以上となる場合、加盟店分についてフランチャイズチェーンXとして報告する他に、A社としても報告しなければならないか。
A86

フランチャイズチェーンXとして報告する部分についてはA社の報告対象から除外してください。

それらを除外した上でA社が、フランチャイズチェーンXの管理外で、独自に、管理する機器での漏えい量が年間1,000t-CO2以上となる場合にはA社として、独自に報告義務があります。

Q87 加盟店によってはエアコン・ショーケースを自ら導入している。それらの機器の運用については本部でマニュアルを作成し、管理している。
この場合、報告義務は加盟店と連鎖化事業者どちらにあるか。
A87

加盟店が独自に導入した第一種特定製品の管理者は加盟店であると考えられますが、フランチャイズチェーン事業者と加盟店の間の約款、契約書、行動規範、マニュアル等において、

① 第一種特定製品の機種、性能又は使用等の管理の方法の指定

又は

② 当該管理第一種特定製品についての使用等の管理の状況の報告

が定められている場合、フランチャイズチェーン事業者に報告義務が発生します。(フロン類算定漏えい量報告マニュアルⅡ編3.4をご参照ください。)

Q88 フランチャイズチェーン本部が店舗で使用するエアコン・ショーケース等を所有し、加盟店に貸与しており、維持管理については加盟店が責任を持つことをFC契約書に規定している。
加盟店は、エアコン・ショーケースの保守業者と加盟店が保守契約を締結し、年3回以上の保守点検を実施しているが、保守点検の結果を報告することをFC契約書で定めている。
この場合の報告者は誰か。
A88

所有者(本部)と使用者(加盟店)との間で契約書等の書面において、保守・修繕の責務を加盟店が負うことを規定していることから、管理者は加盟店であるものと考えます。

但し、フランチャイズチェーン本部が加盟店に保守点検の結果を報告することを定めているため、報告義務はフランチャイズチェーン事業者側にあることとなります。(フロン類算定漏えい量報告マニュアルⅡ編3.4をご参照ください。)

Q89 エアコンにおいては、出店の多くがビルに入居しており、ビルに備え付けの設備を使用する場合が多く、本部側では一部の機器しか把握できていない。
このような機器の場合、報告義務はあるか。
A89

加盟店が入居するビル備え付けの機器は、当該ビルのオーナーが管理者であると考えられるため、その場合は当該機器に関しては連鎖化事業者の報告対象とはなりません。

裾きり基準

Q90 1,000t-CO2とは、R-22では何キロにあたるのか。
A90

R-22の温暖化係数(GWP値)は1,810のため、約500kgとなります。(計算方法:GWP値1,810×質量552.5kg=約1,000t-CO2)

なお、係数となるGWP値は告示(フロン類の種類ごとに地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値として国際的に認められた知見に基づき環境大臣及び経済産業大臣が定める係数)を参照してください。

算定方法

Q91 算定漏えい量の計算の対象となる機器は何か。
A91

管理する全ての第一種特定製品です。

Q92 7.5kW以上の第一種特定製品が定期点検実施対象となっているが、算定漏えい報告の算定対象となるのは定期点検の対象となる第一種特定製品という認識で良いか。
A92

算定漏えい量報告の算定においては、定期点検の対象機器のみならず、管理者が管理する全ての第一種特定製品からの漏えい量を合計して算定する必要があります。

Q93 充塡だけしている(回収はできない)機器の場合、算定漏えい量の算定方法は「充塡量-回収量」となっているが、その場合はどう計算するのか。
A93

回収を行っていない場合は回収量を0として計算することとなるため、充塡量そのものが「算定漏えい量」となります。

Q94 算定漏えい量は充塡証明書及び回収証明書から漏えい量を計算するとのことだが、機器の初期充塡量を元にしないで良いのか。
A94

整備時の充塡量及び回収量から算定漏えい量を計算することとされています。初期充塡量を算定に用いる必要はありません。

ただし、設置時の充塡はフロン類算定漏えい量の算定対象外です。

Q95 算定漏えい量報告は、毎年度、全ての機器について漏えいした量を残存量などから計算しなければならないのか。
A95

報告すべき漏えい量は、当該年度に実施された整備時充塡・整備時回収の際に第一種フロン類充塡回収業者から発行される充塡・回収証明書から算定することとしています。

そのため、残存量などを確認する等、上記以外の方法により漏えい量を算定する必要はありません。

Q96 機器整備時において、第一種フロン類充塡回収業者が法改正前(~H27.3.31)にフロン類を回収し、法改正後(H27.4.1~)に充塡を行った場合には管理者に対し回収証明書及び充塡証明書は交付されるのか。また、その場合における漏えい量の算定はどのように行うのか。
A96

第一種フロン類充塡回収業者が回収証明書又は充塡証明書を交付する義務が係るのは法改正後となりますので、質問の場合には充塡証明書だけ管理者に交付されます。

漏えい量の算定は算定漏えい量命令第2条に基づいて行うこととされていますが、回収証明書及び充塡証明書のどちらかが交付されていない場合でも当該方法で漏えい量を算定してください(質問の場合には回収量ゼロとして算定)。

Q97 算定漏えい量について、回収を当該年度に行い、翌年度に充塡を行った場合、どのように処理すれば良いのか。
A97

算定漏えい量の計算方法に基づき、それぞれ年度毎に集計して下さい。

そのため、整備時に年度をまたいで回収と充塡が行われた場合は、回収時に算定漏えい量としてマイナス計上され、充塡時に全量が漏えい量として計上されます。

Q98 算定漏えい量について、冷媒回収後、その機器に元々充塡されていた冷媒とは異なる冷媒を充塡した場合、どのように算定すれば良いか。
A98

整備時に、回収が行われた後に充塡されたフロン類が異なる場合には、フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令第2条における、当該整備時充塡されたフロン類の種類については、(当該整備時充塡されたフロン類の種類ではなく)当該整備時回収によって回収されたフロン類の種類と同一であるとみなして算定してください。

例)整備時に、冷媒Aを回収し、冷媒Bを充塡した場合
算定漏えい量=(冷媒Bの充塡量-冷媒Aの回収量)×冷媒Aの地球温暖化係数

なお、この場合、充塡しようとするフロン類の地球温暖化係数が当該第一種特定製品に表示されたフロン類の地球温暖化係数よりも小さく、かつ、当該第一種特定製品に使用して安全上支障がないものであることを当該第一種特定製品の製造業者等に確認する必要があります。

また、指定以外の冷媒を封入することに関しては、日本冷凍空調工業会から注意喚起がなされておりますので、ご留意ください。

日本冷凍空調工業会URL:http://www.jraia.or.jp/info/conductor/index.html

算定の考え方

Q99 機器の一時的な保管を目的に、充塡されているフロン類を回収し、当該年度内に再稼働を行わない場合、算定漏えい量の計算上どのように処理すれば良いか。
A99

保管することを目的に、フロン類を回収する行為は、法で定める「廃棄等」には該当しないため、当該行為に伴うフロン類の回収は算定漏えい量の計算の対象となります。

従って、冷媒を回収した年度はその分マイナスとして計算して下さい。

なお、再稼働に伴い、充塡した年度については、充塡量を全量漏えいとして計算して下さい。

Q100 整備作業中に漏えいが発生してしまった場合、充塡証明書への記載量は、「充塡量全量(作業の途中で漏えいしてしまった量+機器に実際に充塡した量)」を記載するのか。それとも、機器に充塡された量(=回収量)とし、漏えい量分は充塡回収業者の算定漏えい量として、処理するのか。
A100

充塡証明書に「充塡量全量(作業の途中で漏えいしてしまった量+機器に実際に充塡した量)」を記載し、管理者の漏えいとして計算します。

ただし、漏えい量増加理由等を記載する様式第2に、当該計算理由について記述することが可能です。

Q101 機器設置時に充塡回収業者が本来の追加充塡量を間違えて少なく充塡していて、暫く使用した後のメンテナンス時にそれが発覚して本来の漏れではないにも関わらず充塡した場合も算定漏えい量計算の対象になるのか。
A101

算定漏えい量報告は、機器整備時に交付された充塡証明書・回収証明書に基づき計算するため、計算対象となります。なお、このような状況に関しては、フロン類算定漏えいの増減の状況に関する情報を記載する様式第2の活用ができます。

Q102 整備時、機器から冷媒を回収するときに冷凍機油と混じって寝込んで回収しきれないものがあるが、算定漏えい量の計算はどのようになるのか。
A102

フロン排出抑制法に基づく回収作業(施行規則第40条)を実施していただき、その結果として充塡証明書・回収証明書に基づき、計算してください。

報告方法

Q103 算定漏えい量報告の報告様式はあるのか。
A103

省令(「算定漏えい量の報告等に関する命令」)において様式を定めています。

Q104 算定漏えい量報告の具体的な報告窓口や報告方法は決まっているか。
A104

算定漏えい量報告は事業所管大臣に報告することとしており、各省庁が窓口となります。

具体的な報告窓口や報告方法は、算定漏えい量報告のマニュアルをご確認ください。

Q105 百貨店・スーパー等、同一の事業者が複数の事業を行っている場合、算定漏えい量報告における主たる事業、従たる事業はどのように判断すればいいのか。
A105

まず、地球温暖化対策の推進に関する法律若しくはエネルギーの使用の合理化等に関する法律において、既に報告を行っている場合は、その報告時の判断と同様にしてください。

これまでに上記報告をしていない場合は、フロン類算定漏えい量報告マニュアルⅢ編 5.に基づき、事業所管省庁を確認してください。(例えば、百貨店・総合スーパーは経済産業省の専管です。また、各種食料品小売業は農林水産省の所管ですが、酒類を扱っている場合は財務省、医薬品を扱っている場合は厚生労働省です。)

Q106 算定漏えい量報告は、毎年度算定し、報告する必要があるのか。
A106

報告対象(年度内の算定漏えい量が1,000t-CO2以上)かどうかを判定する必要があるため、毎年度、算定漏えい量を算定していただく必要があります。

また、その報告は、前年度における算定漏えい量が1,000t-CO2以上の場合に報告を行う必要があります。

Q107 事業者における事業所が一つで、算定漏えい量の報告対象となった場合は、特定事業所はどのように考えるのか。
A107

特定漏えい者と特定事業所のそれぞれについて、報告が必要です。なお、それぞれの報告に当たっては、特定漏えい者と特定事業所は同じ名称、漏えい量で報告となります。

Q108 車などの移動体の冷媒の充塡・回収は、当該移動体を管理している場所とは異なる場所で行う場合もあるが、その際、どの事業所分・都道府県分として報告するのか。
A108

移動体を管理している事業所及びその事業所の属する都道府県における漏えいと見なすものとします。

Q109 船舶などの移動体を管理する事業所が海外に所在する場合、当該船舶からの算定漏えい量はどの都道府県分として登録するのか。
A109

海外に所在する事業所からの算定漏えい量は報告の対象外となります。

Q110 エアラインでは、航空機に航載されている管理第一種特定製品について、航空法等により当該機器を自ら修理することができず、海外に所在する製造会社において充塡・回収が行われる場合があるが、どの都道府県分として登録するのか。
A110

海外に所在する法人において充塡・回収が行われる場合、当該法人の算定漏えい量報告の対象外となります。

Q111 廃棄物処理法における電子マニフェスト制度のように、情報処理センターに充塡回収量が登録された時点で、報告義務が満たされるのか。
A111

情報処理センターへの登録のみでは、報告がされたものとは見なされません。

情報処理センターへ登録された充塡・回収量は登録の後に各事業者に通知され、各事業者は通知された充塡・回収量を用いて、漏えい量を算定し、報告する必要があります。

機器の移設

Q112 特定製品を同一工場内で移設する場合(管理者の変更を伴わない)、移設に伴う充塡・回収量は、算定漏えい量の対象となるのか。
A112

管理者の変更を伴わない移設の場合は、機器の「整備」の一環とみなすことができるため、当該移設作業に伴うフロン類の回収及び再設置時の充塡は、「整備」時と同様、算定漏えい量の計算の対象となります。

Q113 特定製品を譲渡し移設する場合(管理者の変更を伴う)、移設に伴う充塡・回収量は、算定漏えい量の対象となるのか。
A113

管理者の変更を伴う移設の場合は、機器の設置時の一環とみなすことができるため、機器移動時の冷媒回収及び設置時充塡については、算定漏えい量の計算の対象外となります。

ただし、機器は引き続き使用されることから、点検整備記録簿の譲渡は必要となります。(なお、充塡回収業者の都道府県への報告は、整備時回収と設置時充塡とする。)

算定漏えい量報告

Q114 工場を空調機器毎ごと譲渡する場合、過去の整備時における算定漏えい量(譲渡前の漏えい量)は、誰がいつ報告するのか。譲渡先に、その年度分を全て報告して貰もらって良いか。
A114

法令上は管理者の義務として年度毎の管理第一種特定製品の算定漏えい量を報告することになっています。(1,000t-CO2以上の漏えいの場合)

従って譲渡前漏えい分と譲渡後漏えい分をそれぞれの管理者が報告する必要があります。

機器の廃棄

Q115 廃棄の依頼がありフロンを回収しようとしたら冷媒が全て抜けていた。行程管理制度に則った処理が必要か。
A115

管理者は機器廃棄時に行程管理制度に則して回収依頼書または委託確認書を交付する義務があります。

充塡回収業者は冷媒が全て抜けていても「回収量ゼロ」と記載して引取証明書を交付してください。

指定製品の追加

Q116 指定製品が追加された場合、管理者の義務に変更はあるのか。
A116

管理者の義務は第一種特定製品に関するものであることから、変更はありません。

なお、指定製品の規制は、指定製品の製造業者等に係るものです。

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