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Q&A

第一種フロン類充塡回収業

充塡回収業者への委託義務

Q117 自社で機械を整備する場合、充塡回収業者に依頼しないといけないのか。
A117

自社の設備であっても、冷媒を充塡又は回収する場合は、充塡回収業者に委託する必要があります。

ただし、自らが充塡回収業者として都道府県知事の登録を受けた場合は、自ら実施することが可能です。

Q118 機器に充塡されている冷媒について、その混合比が不明な場合はどうしたら良いのか。
A118

冷媒の混合比については、不明な場合は機器メーカーに問い合わせをして下さい。

適用範囲

Q119 冷凍空調機器の製造業者が工場で行う充塡についても、法律の対象なのか。
A119

本法は機器の整備時の充塡のみを対象としているため、機器の製造過程での充塡については、フロン排出抑制法の対象外です。

このため、第一種フロン類充塡回収業者の登録は不要です。

Q120 機器の設置時の充塡についても、法律の対象なのか。
A120

機器の設置は、整備に含まれるため、設置時の充塡についても、フロン排出抑制法の対象です。

このため、第一種フロン類充塡回収業者の登録や、充塡基準の遵守、充塡証明書の発行が必要となります。

ただし、設置時の充塡はフロン類算定漏えい量の算定対象外です。

登録

Q121 第一種フロン類充塡回収業者の登録要件はあるか。
A121

第一種フロン類充塡回収業について都道府県知事の登録を受けるためには、フロン類の回収の用に供する設備の所有等の要件があります。

なお、充塡を行う場合には、法に基づき定められる充塡に関する基準に従って実施する必要があります。

Q122 登録に当たって、「充塡のみ行う業者」と「充塡・回収ともに行う業者」は分けて登録できるのか。
A122

登録申請様式において、対象とする機器(冷凍冷蔵機器、エアコンディショナー)及び取り扱うフロン類の種類を選択する欄があり、その選択は充塡、回収それぞれについて記入することができます。

そのため、いずれか一方のみ選択した場合、いずれかのみの登録を受けることは可能です。

ただし、いずれの場合であっても、「第一種フロン類充塡回収業」として登録されます。

Q123 トラックや船舶等の移動体に設置されている第一種特定製品に自ら充塡及び回収する場合、どこの都道府県知事の登録を受ける必要があるのか。
A123

トラックや船舶等の移動体を管理する事業所が所在する都道府県の登録を受ける必要があります。

なお、充塡及び回収が修理工場や造船所等の決まった場所で行われる場合には、当該工場等の所在する都道府県の登録を受ける必要があります。

Q124 A県にある設備をフロン類が入った状態でB県に持って行き、フロン類の充塡・回収を行う場合、A県とB県の両方に第一種フロン類充塡回収業の登録を行う必要があるのか。
A124

実際にフロン類の充塡・回収を行う場所の都道府県に登録する必要があります。この質問の場合はB県で充塡・回収の作業を行うため、B県に登録する必要があります。

Q125 充塡のみ行う業者の場合は、回収設備を有している必要はないのではないか。
A125

第一種フロン類充塡回収業について都道府県知事の登録を受けるためには、フロン類の回収の用に供する設備の所有等の要件があります。

充塡のみ行う業者であっても、回収設備を所有するか、必要なときに使用できる権原を有している必要があります。

Q126 第一種フロン類充塡回収業の登録を受けつつも実際は充塡のみを行う業者の場合でも、法44条に基づき整備者からフロン類の引取りを求められた場合、引取りを原則として拒否できないのか。
A126

「充塡のみ行う業者」として都道府県知事の登録を受けた場合であって、技術的な理由により適切な回収を行うことができないと見込まれる場合等の理由がある場合は、法第39条第5項又は法第44条第1項に基づく正当な理由に該当し、引取り義務の対象とはなりません。

登録(自動移行)

Q127 現在登録されている回収業者は自動的に充塡回収業者に移行するが、法施行日以降に充塡回収業者として登録(自動移行)されたとの通知はあるか。
A127

法施行後、自動的に第一種フロン類充塡回収業者とみなされることになり、都道府県から特段の通知等を行うことは想定していません。

Q128 現在登録されている回収業者は自動的に充塡回収業者に移行するが、移行された場合の充塡に係る登録内容について、回収に係る製品の種類とフロン類の種類が充塡に関してもそのまま該当するのか。
A128

自動移行された場合の充塡に係る登録内容は、すべての製品の種類及びすべてのフロン類の種類が適用されます。

ただし、更新時には、事業の実態に即した登録内容で更新手続きを行って下さい。

証明書の交付

Q129 回収証明書及び充塡証明書の様式は定めるのか。様式が定められない場合、タイトルは必要か。また、省令で定める項目以外の記載があっても問題ないか。
A129

回収証明書と充塡証明書については法定の様式はありません。

管理者が当該証明書であるとわかるように作成・交付してください。

また、省令で定める項目以外が記載されていても問題ありません。

Q130 エアコン修理の際に、一度フロンを回収する事が必要な場合も証明書の発行が必要となるのか。
A130

回収証明書及び充塡証明書の双方の発行が必要となります。

なお、その際、省令で定める項目を満たしていれば、1枚の証明書にまとめて交付しても問題ありません。

Q131 一度に複数の機器に充塡・回収を行った場合、証明書を一つにまとめて交付しても問題ないか。
A131

省令で定める項目を満たしていれば、1枚の証明書にまとめて交付しても問題ありません。

第一種フロン類再生業者の許可を要しない場合

Q132 充塡回収業者が回収・再生した冷媒は他の機器に充塡や販売はできるのか。
A132

下記基準①~③に全て適合した場合のみ第一種フロン類充塡回収業者が回収・再生したフロン類の再利用が可能です(法第50条、施行規則第54条)。

①使用及び管理の状況について把握している第一種特定製品から自らが回収するフロン類又は自らが回収するフロン類について、分析機器を使用すること等により、その性状を十分に把握して、問題ない事を確認した上で再生を行っていること。

②再生したフロン類を自ら冷媒として充塡の用に供する目的で再生すること(すなわち、他者への転売はできません。)。

③施行規則第54条第2項の要件を満たすフロン類の再生の用に供する設備の適正な使用により適正な再生を行うこと。

Q133 回収したフロン類を法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、当該機器に充塡した場合、充塡証明書への記載はどうするのか。
A133

充塡証明書には、自ら再生した量を含め、機器に実際に充塡した全量を記載してください。

証明書の交付

Q134 充塡証明書及び回収証明書に記載する「フロン類の種類」とは具体的には何か。
A134

充塡証明書・回収証明書に記載する「フロン類の種類」とは、ISO817に沿った内容で環境大臣・経済産業大臣が定める種類です。

これは平成28年経済産業省・環境省告示第五号として公布されており、いわゆる冷媒番号別の種類のことを意味します。

Q135 機器の廃棄時にも回収証明書が交付されるのか。
A135

充塡証明書及び回収証明書は機器の整備時にフロン類の充塡及び回収が行われた場合に交付されます。

機器の廃棄時のフロン回収については回収証明書は交付されず、従来と同様、引取証明書が交付されます。

Q136 輸送用の冷凍冷蔵ユニットを、トラック等に設置する場合に、フロン類の充塡がなされる。この際、充塡証明書は発行が必要になるのか。設置作業を行う者が、第一種フロン類充塡回収業者でなければならないのか。
A136

「冷凍冷蔵ユニット付きトラック」を製造するために、輸送用の冷凍冷蔵ユニットを部品として購入し、冷凍冷蔵車として販売するために組み立てる段階での充塡は、「製造時」の充塡となるため、充塡回収業者が行う必要はなく、証明書の発行は不要です。

他方、通常のトラック等に後付で輸送用冷凍冷蔵ユニットを取り付ける場合は、「設置時」に該当するため、充塡回収業者が充塡作業を行い、充塡証明書が必要となります。

なお、車両メーカーが整備を行う際には、整備時充塡であるため、当該車両メーカーが充塡回収業者である必要があります。

Q137 充塡・回収証明書の交付期限はあるか。
A137

充塡・回収証明書は充塡又は回収した日から30日以内に管理者に交付する必要があります(なお、情報処理センターを利用した通知の場合は20日以内)。

Q138 充塡・回収証明書は、「第一種フロン類充塡回収業者」から「管理者」へ、直接渡さなければならないのか。
A138

必ずしも直接渡す必要はありませんが、管理者の元に届かない限り、交付されたことにはなりません。

Q139 充塡証明書及び回収証明書は、紙で発行されなければならないのか。
A139

充塡証明書及び回収証明書は、紙で発行される必要があります。

ただし、情報処理センターに登録する場合には、充塡証明書及び回収証明書の発行が免除されるため、紙での発行はされません。

Q140 充塡回収業者が自らが管理する第一種特定製品に充塡及び回収を行った場合、充塡証明書及び回収証明書の発行はどのように行うのか。
A140

自らが管理する第一種特定製品に充塡及び回収する場合であっても、証明書を交付する必要はありますが、証明書の様式は法定されていないことから、交付期限までに証明書記載事項を自ら書面に記録することで証明書の交付を行ったものとなります。

Q141 機器整備時において、第一種フロン類充塡回収業者が法改正前(~H27.3.31)にフロン類を回収し、法改正後(H27.4.1~)に充塡を行った場合には回収証明書及び充塡証明書を交付する必要はあるのか。
A141

第一種フロン類充塡回収業者が回収証明書又は充塡証明書を交付する義務が係るのは法改正後となりますので、質問の場合には充塡証明書だけ管理者に交付することとなります。

Q142 施行規則第49条業者にフロン類を引き渡した場合、再生証明書・破壊証明書は交付・回付されるか。
A142

法令上は施行規則第49条に基づき、都道府県知事から認定を受けた業者にフロン類を引き渡した場合は、再生業者・破壊業者に証明書の交付義務はありません。

しかし、管理者の所有する機器由来のフロン類が、どのような処理がなされたのかを認識していただく観点から、何らかの証明書を交付することが望ましいです。(運用の手引き(破壊業者編)または(再生業者編))

充塡の基準

Q143 自動移行した第一種フロン類充塡回収業者が業務を実施するにあたって、回収に関する十分な知見を有する者(回収技術者等)と充塡に関する十分な知見を有する者(冷媒フロン類取扱技術者等)の両方の資格が必要か。
A143

回収及び充塡の両方を行うのであれば、両方についての十分な知見が必要です。

業務の実施内容に応じて、充塡を行う場合には充塡方法等について十分な知見を有する者が、回収を行う場合には回収方法等について十分な知見を有する者が、自ら行い又は立ち会う必要があります。

Q144 第一種フロン類充塡回収業者がフロン類の充塡に先立つ確認を行った場合は、確認方法、その結果や修理の必要性等について管理者及び整備者に通知することとなっているが、これは口頭でよいか。
A144

口頭で構わないですが、図面や文章を用いて分かりやすく説明していただくことが望ましいです。

知見を有する者

Q145 充塡の基準において、「フロン類の性状及びフロン類の充塡方法について、十分な知見を有する者が、フロン類の充塡を自ら行い又はフロン類の充塡に立ち会うこと。」とされているが、具体的にはどのような要件となるのか。
A145

第一種特定製品へのフロン類の充塡は、充塡に先立つ機器の漏えい状況の確認等、法令で定められた方法に従って行う必要があります。

そのため、充塡を行おうとする者は、基準に沿った充塡方法に関する知識を有している必要があります。

詳細は別紙3を参照して下さい。

Q146 十分な知見を有する者とは、「資格者」のことを指すのか。
A146

「十分な知見を有する者」とは、法令で定められた定期点検・充塡・回収方法に関する知識を有する者を指しますので、必ずしも「資格」を有することは求められません。

ただし、管理者や都道府県等が、知見の有無を明確に判断できるよう、「充塡」「定期点検」に携わる場合、運用の手引き(充塡回収業者編)p.66~、「回収」に携わる場合、運用の手引き(充塡回収業者編)p.72を参考にしてください。

Q147 別紙3において、資格や実務経験だけではなく講習の受講についても言及されているが、具体的にどのような講習が想定されているのか。
A147

【再掲(No.56)】

現時点(平成30年11月30日)で環境省・経済産業省が内容を確認した講習は6件です。詳しくは、WEBサイトをご確認ください。

URL:
http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/koushuu.html

Q148 法施行以降にフロン類の充塡を行う場合は、知見を有する者以外は充塡してはいけないのか。
A148

法施行以後は、フロン類の充塡を行う際には充塡に関する基準に従って行う必要があるため、十分な知見を有する者が行う(又は立ち合う)必要があります。

Q149 知見を有しても充塡回収業の登録を行っていないと充塡はできないのか。
A149

充塡を業として行う場合は、第一種フロン類充塡回収業者として都道府県の登録を受ける必要があります。

帳簿の記録

Q150 充塡回収業者が再生した冷媒を、自ら再利用する場合は記録を残す必要があるか。
A150

充塡回収業者が法第50条第1項のただし書きに基づく再生を行った量については、記録を作成し、保存する義務があります。

実績報告

Q151 充塡回収業者が、年度途中でフロン類を新規調達し、充塡した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。
A151

様式第3の1,9,17「充塡した量」に記入して下さい。

Q152 充塡回収業者が、年度途中でフロン類を新規調達し、保管した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。
A152

新規調達したフロン類を充塡せず、保管している場合には様式第3には記入しません。

Q153 充塡回収業者が、同一県内において、回収したフロン類を法第50条第1項の規定により自ら再生して充塡した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。
A153

様式第3の1,9,17「充塡した量」に記入するとともに、6、14、22「法第50条第1項の規定により自ら再生し、充塡したフロン類の量」に記入して下さい。

Q154 充塡回収業者がフロン類を回収し、法第50条のただし書きに基づく再生を行わず、他の機器に充塡する場合、様式第3のどの欄に記入するのか。
A154

上記の行為は認められていません。

Q155 前年度に回収したフロン類を当年度に充塡した場合、様式第3のどの欄に記入するのか。
A155

様式第3の3、11、19「年度当初に保管していた量」に記入するとともに、6、14、22「法第50条第1項の規定により自ら再生し、充塡したフロン類の量」に記入して下さい。

Q156 都道府県Aと都道府県Bの両県で充塡回収業者の登録を受けた充塡回収業者が、都道府県Aで回収したフロン類について、法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生した上で都道府県Bで充塡を行った。この場合、法第52条に基づく都道府県知事への年間の実績報告において、「法第50条第1項ただし書の規定により自ら再生し、充塡したフロン類の量」(フロン排出抑制法施行規則様式第3の6、14、22)として報告する必要があるが、A、Bのどちらの都道府県知事宛に行えばよいか。
A156

都道府県Aの知事宛に報告する。

その他

Q157 充塡回収業者のリストは公表されているか。
A157

第一種フロン類回収業者として都道府県知事の登録を受けた者については、各都道府県のホームページにおいて公表されています。

なお、現在の第一種フロン類回収業者が、法施行後、自動的に第一種フロン類充塡回収業者に移行します。

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