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漏えい量の算定・報告

報告方法・電子報告窓口

報告方法

1 報告対象事業者

算定漏えい量が年間1,000t-CO2以上の場合、算定漏えい量報告の対象となります。また、報告対象となる事業者の事業所であって、1つの事業所からの算定漏えい量が1,000t-CO2以上の事業所についても合わせて報告する必要があります。

2 特定漏えい者コード

漏えい量等の報告等に関する 命令の規定に基づき、特定漏えい者ごとに番号が付与されます。

これは原則として温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で用いる特定排出者コードと同じです。同制度のホームページでコードを確認ください。

特定排出者コード検索(温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度)

なお、コードがない場合には、フロン類算定漏えい量報告・公表制度ヘルプデスク(TEL: 03-6858-3134 mail: furon-helpdesk@mri.co.jp) までお問い合わせください。

3 報告事項/様式

算定漏えい量は「フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令」に規定される「様式第1」及び「様式第2」へ記載し報告します。

様式第1の提出は必須ですが、様式第2の提出は事業者の任意です。様式第2の記載方法は関連情報の提供ページをご覧ください。

各様式への記載報告事項は以下のとおりです。

各様式一覧
様式番号 文書名 概要 提出の義務
様式第1 フロン類算定漏えい量等の報告書 事業者の名称、所在地、担当者等の事項とともに、フロン類の種類別、都道府県別の算定漏えい量を記入します。 あり(必須)
様式第2 フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報 様式第1で記入するフロン類の算定漏えい量について、その増減の状況に関する情報等を記入する様式です。 なし(任意)

電子報告窓口

フロン法電子報告システムはブラウザから利用できるウェブシステムです。

サービス提供時間は、平日7:00~23:00となっております。

利用申請確認画面
https://ghgreport.env.go.jp/furon-report/user/userApp/doInit
ログイン画面
https://ghgreport.env.go.jp/furon-report/

詳しくはフロン法電子報告システムの概要(PDF形式:1,157KB)を参照ください。

利用のメリット

  • 紙の提出は不要。電子ファイルのアップロードのみ
  • 事業者のPCから提出可能
  • 複数省庁へも1回の操作で提出可能
  • 提出時に内容確認を実施(修正報告の可能性が下がります。
  • 前年度までの報告内容の確認が可能

推奨するPC利用環境

  • CPU:2GHz 以上
  • メモリ:2GB 以上
  • HDD:10GB 以上
  • ディスプレイ:(内蔵)14 インチ、解像度:1,366×768 ドット以上、(外部)19 インチ、解像度:1,280×1024 ドット以上
  • OS:Windows 7(32bit, 64bit)以降
  • ブラウザ:Internet Explorer8~11、Google Chrome 36.0.1985.125 m
  • その他:Microsoft Office10、Adobe ReaderⅩ
参考

報告様式

フロン排出抑制法とは?法の概要についてご紹介します。
Q&Aよくあるご質問についてお答えします。
フロン排出抑制法の概要
メーカー等による冷媒転換
機器の管理(点検・記録など)
漏えい量の算定・報告
フロンの充塡・回収、再生・破壊
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