報告方法・電子報告窓口
お知らせ
報告手続の合理化等の観点から、省エネ法・温対法・フロン法に係る報告は、原則として、省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）を御利用ください。
フロン類算定漏えい量報告・公表制度の対象事業者向けEEGS操作方法に関する説明会
フロン類算定漏えい量報告・公表制度の対象事業者向け説明会
① 開催日時
令和7年6月10日(火) 11:00～12:00
② 開催方法
オンライン開催
アーカイブ動画及び説明会資料は以下リンクよりご覧いただけます。
報告方法
1 報告対象事業者
算定漏えい量が年間1,000t-CO2以上の場合、算定漏えい量報告の対象となります。また、報告対象となる事業者の事業所であって、１つの事業所からの算定漏えい量が1,000t-CO2以上の事業所についても合わせて報告する必要があります。
2 特定漏えい者コード
漏えい量等の報告等に関する 命令の規定に基づき、特定漏えい者ごとに番号が付与されます。
これは原則として温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度で用いる特定排出者コードと同じです。同制度のホームページでコードを確認ください。
特定排出者コード検索（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度）
なお、コードがない場合には、フロン類算定漏えい量報告・公表制度ヘルプデスク(TEL: 03-6858-3134(平日9:30～12:00、13:00～17:30) mail: furon-helpdesk@mri.co.jp) までお問い合わせください。
3 報告事項/様式
算定漏えい量は「フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令」に規定される「様式第１」及び「様式第２」へ記載し報告します。
様式第１の提出は必須ですが、様式第２の提出は事業者の任意です。様式第2の記載方法は関連情報の提供ページをご覧ください。
各様式への記載報告事項は以下のとおりです。
| 様式番号 | 文書名 | 概要 | 提出の義務 |
|---|---|---|---|
| 様式第１ | フロン類算定漏えい量等の報告書 | 事業者の名称、所在地、担当者等の事項とともに、フロン類の種類別、都道府県別の算定漏えい量を記入します。 | あり（必須） |
| 様式第２ | フロン類算定漏えい量の増減の状況に関する情報その他の情報 | 様式第１で記入するフロン類の算定漏えい量について、その増減の状況に関する情報等を記入する様式です。 | なし（任意） |
電子報告窓口
「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）」は、省エネ法・温対法・フロン法の同時報告、及び、温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を可能とする新システムです。
報告手続の合理化等の観点から、省エネ法・温対法・フロン法に係る報告は、原則として、EEGSを御利用ください。
EEGSに関する案内は下記サイトをご覧ください。
- EEGSの案内（URL）
- https://eegs.env.go.jp/eegs-portal/
電子報告システム（EEGS）の使用を検討している皆様（ログインID持っていない事業者）におかれては、ログインID取得までの手順について下記資料をご参照の上、経済産業省又は環境省へ使用届出書（様式第４）のご提出をお願いいたします。
なお、特定漏えい者コードがわからない場合は、フロン類算定漏えい量報告・公表制度ヘルプデスク（03-6858-3134）までお問い合わせください。
アクセスキー持っている事業者（ログインID申請中）、または、ログインIDを持っている事業者の皆さまにつきましては、下記EEGSのURLよりログインしてください。
- アクセスキーを持っている事業者様
- https://eegs.env.go.jp/eegs-request/
- ログインIDを持っている事業者様
- https://eegs.env.go.jp/eegs-report/
利用のメリット
- 「報告書作成支援ツール」の機能が利用可能
- 紙の提出は不要。電子ファイルのアップロードのみ
- 事業者のPCから提出可能
- 複数省庁へも１回の操作で提出可能
- 提出時に内容確認を実施（修正報告の可能性が下がります。）
- 前年度までの報告内容の確認が可能
推奨するPC利用環境
- CPU：1GHz 以上
- メモリ：2GB 以上
- HDD：20GB 以上
- ディスプレイ：1,920×1,080 ドット相当
- OS：Windows 10（64bit）
- ブラウザ：Microsoft Edge (Blink), Google Chrome ver.90、Firefox ver.88
- その他：Microsoft Office 2013, 2016, 2019, Adobe Acrobat Reader DC 2020
- 参考
- 漏えい量の算定・報告
