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Q&A

全般

法対象機器

Q1 機器ユーザーが管理する機器のうち、フロン排出抑制法に基づく冷媒漏えい対策や整備・廃棄時におけるフロン類の回収等が義務となる機器はどのようなものか。
A1

業務用のエアコン(空調機器)及び冷凍・冷蔵機器であって、冷媒としてフロン類が使用されているものが対象です(法律で「第一種特定製品」と呼んでいます。)。

なお、家庭用のエアコン、冷蔵庫及び衣類乾燥機並びに使用を終了した自動車に搭載されているカーエアコンは本法に基づく回収義務はありません。(それぞれ、家電リサイクル法、自動車リサイクル法でフロン類の回収が義務付けられています。)

Q2 冷凍空調機器について家庭用の機器と業務用の機器の区別はどのようにしたらよいのか。
A2

家庭用の機器との見分け方については、

1. 室外機の銘板、シールを確認する。(平成14年4月(フロン回収・破壊法の施行)以降に販売された機器には表示義務があり、第一種特定製品であること、フロンの種類、量などが記載されています。また、それ以前に販売された機器についても、業界の取組み等により、表示(シールの貼付)が行われています。)

2. 機器のメーカーや販売店に問い合わせる。

等の方法があります。

Q3 家庭用の製品(エアコン及び冷凍冷蔵機器など)についても充塡の基準を遵守する必要があるか。
A3

家庭用の製品(エアコン及び冷凍冷蔵機器など)は第一種特定製品ではないため、フロン排出抑制法の充塡の基準は適用されません。

Q4 業務用途として使用している家庭用エアコンは第一種特定製品か。
A4

家庭用として製造・販売されたエアコンは、第一種特定製品ではありません。(使用場所や使用用途ではなく、その機器が業務用として製造・販売されたかどうかで判断されます。)

Q5 フロン類を使用した、自動販売機、ウォータークーラー、液体を計る特殊な試験装置、リーファーコンテナなどは第一種特定製品になるのか。
A5

フロン類を冷媒として使用し、冷凍・冷蔵又は空調を目的とする業務用として製造・販売された機器であれば第一種特定製品となります。

別紙1(運用の手引き(管理者編)p.13の抜粋)に第一種特定製品の主な例を示します。

Q6 自社で試作した機器を、社内にて試験用途のみに使用している場合、当該機器は「第一種特定製品」に該当するか。
A6

業務用として製造・販売された機器ではないため、「第一種特定製品」には該当しません。

ただし、試験実施期間の途中で、当該製品が市販された場合には、市販のタイミングをもって、フロン排出抑制法の対象となります。

Q7 自動車に搭載されたエアコンは第一種特定製品か。
A7

自動車(自動車リサイクル法の対象のものに限る。)に搭載されているエアコンで乗車のために設備された場所の冷房の用に供するものは、第二種特定製品であり、第一種特定製品ではありません。

一方、建設機械等の大型・小型の特殊自動車、被牽引車に設置されているエアコンや、冷凍冷蔵車の荷室部分の冷凍冷蔵ユニットのうち、冷媒としてフロン類が充塡されているものは第一種特定製品であり、点検、記録、漏えい量報告等の対象となります。

なお、第二種特定製品の整備時のフロン類の回収及び運搬に関して遵守する事項が法第88条及び省令※に規定されています。

※第二種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令(平成16年12月17日)

Q8 業務用冷凍冷蔵機器、空調機器以外でフロン類を使用している機器も簡易点検・定期点検、漏えい量報告の対象となるのか。
A8

フロン排出抑制法に基づく簡易点検・定期点検、漏えい量報告の対象機器は、第一種特定製品のみとなります。

Q9 冷凍空調機器が海外の事業所に所在する場合でも、日本法人が所有していれば法の規制対象となるのか。
A9

日本の法令が適用されない場所に所在する冷凍空調機器は本法の対象外です。

反対に、日本の法令が適用される場所において、海外法人が業務用冷凍空調機器を使用している場合は本法の対象になります。

Q10 外航船(海外の港間や国内と海外の港間を航行する船舶)や領海外で操業する漁船(遠洋漁業船や沖合漁業船)に設置されている第一種特定製品についても、法の規制対象になるのか。
A10

外航船や領海外での操業する漁業船については、国内外を移動する業務の性質に鑑み、当該業務に従事している間は管理者に対する義務規定は適用されません。

また、国内で第一種特定製品を廃棄する場合の廃棄等実施者としての義務規定やフロン類をみだりに放出することの禁止規定など、管理者としての義務以外の規定は原則通り適用されます。

Q11 外航船や領海外で操業する漁船が、内航海運事業を営んだり、沿岸漁業を行っている場合、当該船舶に設置されている第一種特定製品についても、法の規制対象となるのか。
A11

上記の回答のとおり、外航船や領海外での操業する漁業船については、国内外を移動する業務の性質に鑑み、当該業務に従事している間は管理者に対する義務規定は適用されませんが、同一の船舶が、これらの業務を離れ、領海内で内航海運事業や沿岸漁業を営む場合には、当該規定も適用されます。

このような法適用関係の有無を明らかにするため、航海日誌、操業日誌、船舶検査証書等の資料の検査が求められる場合があります。

Q12 「第一種特定製品」の範囲は、平成27年4月施行の改正前後で異なるか。
A12

改正前後で「第一種特定製品」の範囲は変わっていません。

改正前において「第一種特定製品」とされていた機器は、改正後でも「第一種特定製品」です。

特定製品への表示

Q13 機器を製造工場から出荷する際のフロン類の充塡に加え、現場設置時に追加充塡がある場合、機器銘板への表示はどのように対応すれば良いか。
A13

第一種特定製品への表示義務については、当該特定製品を販売するときまでに充塡されていたフロン類の数量を表示してください。(販売時点が、工場出荷時であれば、工場出荷時の充塡量)

また、販売時の表示に記載されていない、例えば、現場設置時の追加充塡量がある場合には、点検整備記録簿の初期充塡量として記載してください。別途、出荷後の追加充塡量を機器に表示いただく必要はありません。

罰則

Q14 フロン類を漏えいした場合に罰則はあるか。
A14

故意に特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を放出した場合、法律で禁じられている「みだり放出」に該当するため、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

フロン排出抑制法とは?法の全体像についてご紹介します。
Q&Aよくあるご質問についてお答えします。
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