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  2. C-1. レジ袋に係る調査(平成21年度)
  3. 4.自治体毎のレジ袋削減の取組概要
  4. 2.政令市・中核市・特別区の取組概要
  5. (2)「協定締結方式によるレジ袋有料化実施」以外の自治体の取組概要 2.中核市
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レジ袋に係る調査
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コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成21年度)

4. 自治体毎のレジ袋削減の取組概要

2.政令市・中核市・特別区の取組概要

(2)「協定締結方式によるレジ袋有料化実施」以外の自治体の取組概要

2.中核市

岩手県 秋田県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 長野県
愛知県 滋賀県 大阪府 岡山県 広島県 高知県 福岡県
長崎県 大分県 宮崎県 鹿児島県      
岩手県 盛岡市  ○買い物客のマイバッグ持参を推進し、レジ袋の使用量削減運動に積極的に取り組んでいるスーパー等の小売店を「盛岡市レジ袋使用量削減協力店」として認定し、広報やHP等での周知等を行っている。現在の認定数は51店舗。
○平成21年度は協力店、市民団体との懇談会、店舗でのレジ袋辞退率の定点調査等を実施し、今後の方策を検討している。       

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秋田県 秋田市  ○レジ袋削減に向けた取組として、
・オリジナルマイバッグの作製と配布
・ごみ減量キャンペーン等を通じたマイバッグ持参・レジ袋辞退の奨励
・平成20年10月からレジ袋でのごみ出し禁止措置
・市内スーパーマーケット、ホームセンター等へのレジ袋削減に向けた意向調査の実施
・市内事業者、市民団体および市によるレジ袋削減に向けた懇談会の開催(平成21年1月、平成22年2月)

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群馬県 前橋市  ○県が主体となって、県、市町村、事業者、市民団体で組織する群馬県レジ袋削減推進協議会に参加して、レジ袋無料配布中止に向けて協議を進めている。

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埼玉県 川越市  ○マイバッグキャンペーンの実施
○協力店舗店頭での啓発活動(のぼり旗の設置、啓発用ティッシュの配布)
オリジナルマイバッグの有償頒布

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千葉県 船橋市  ○庁内にて動画掲示(5ケ所)
○駅前電光掲示器
○大規模小売店舗にレジ袋削減協力依頼:28店舗
柏市 ○平成17年3月から「買い物袋持参協力店制度」を開始し、消費者にレジ袋を有料で提供している又はレジ袋の受け取りを辞退した消費者にポイント等付与や商品の購入金額から値引きする等の特典を設けている店舗:44及び商店会:2を買い物袋持参協力店として推奨し、ホームページ、市広報紙、市ごみ減量広報紙(年2回発行)により市民にPRしている。
○また平成21年8月に買い物袋持参協力店を対象にレジ袋削減についての考えやレジ袋削減の現況等レジ袋削減対策に関する実態調査を行った。

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神奈川県 横須賀市  ○平成20年10月29日に事業者・市民団体・横須賀市の3者による「横須賀市におけるレジ袋削減に向けた取組に関する協定」の締結をした。
○年度末に実績報告をしてもらい、結果を市の公式サイトで公表した。
○事業者を集め報告会を行った。

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長野県 長野市  ○市民・事業者・行政の連携による「ながの環境パートナーシップ会議」を組織し、その中のレジ袋削減プロジェクトチームにおいて、下記の取組を実施している。
・毎月5日をノー・レジ袋デーとし、市民団体・事業者と連携してレジ袋削減キャンペーンを、平成16年9月5日から実施中。
・啓発チラシを作製し、キャンペーンにおいて消費者に対し声掛けしながら配布している。
・啓発ポスター、のぼり旗、レジ袋不要カードを作製し、店頭及び店内に掲示・設置してレジ袋削減マイバッグ持参を呼び掛けている。
・2年に1回程度、マイバッグ持参率調査を実施している。
・ごみ減量に関する懇談会を開催し、市民・事業者と意見交換を行い具体的な取組内容を協議している。
・市やパートナーシップ会議自ら、あるいはマスコミを利用して取組の周知を図っている。
○長野県東北信地方の13市町村の区域で、平成21年9月28日に「千曲川流域レジ袋削減推進協議会」を組織した。市民・事業者・行政の3者協働の取組を行い、可能であれば有料化を導入し平成23年3月末にはマイバッグ持参率60%以上を目標とする。

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愛知県 豊橋市  ○レジ袋削減に積極的に取り組む事業者をごみ減量リサイクル推進店、エコショップとして認定し市民の利用を呼びかけている。

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滋賀県 大津市  ○市民会議である「ごみ減量と資源再利用推進会議」が主体となって、マイバック持参運動を展開している。今年度は、市内のスーパー等の店頭で啓発活動を行った。
○また、滋賀県が主体となって、住民団体、事業者、県内市町が参加し、レジ袋削減について協議するフォーラムを立ち上げ、現在協議をおこなっているところである。

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大阪府 東大阪市  ○近隣市町村11市協働でレジ袋削減会議を開催し、年に1回協働でレジ袋削減キャンペーンを実施している。
○レジ袋削減を呼びかけるため、市政だよりで年に1回特集記事を掲載している。
○毎年10月5日前後にレジ袋削減キャンペーンを市民・関係団体等と実施している。

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岡山県 倉敷市  ○広報紙(記事掲載、啓発チラシ折込)・広報チャンネル(ケーブルテレビ)・ラジオ・環境イベント・出前講座・ホームページを活用した広報啓発、チラシや啓発用ポケットティッシュの配布、懸垂幕・横断幕・のぼりの掲示。

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広島県 福山市  ○市民・事業者・行政の協働で実施するレジ袋削減キャンペーンで今年度までに3回実施している。
○実施期間:
【2007年度】6月1日~7月31日(2ヶ月間)
【2008年度】5月30日~10月31日(5ヶ月間)
【2009年度】6月5日~9月4日(3ヶ月間)
*福山市内に居住又は通勤・通学している人を対象に、マイバッグ等の利用により買物時にレジ袋を断った人に対し、1枚のエコシールを発行。応募カード(エコシールを貼ったもの)を対象に、期間終了後抽選して景品を交付する。事業者には協賛金及び協賛賞品の提供を依頼する。

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高知県 高知市  ○市内の量販店と環境協定を締結、事業者は自主的な取り組みによりレジ袋の削減に努めている。
○取組みの成果については、市が集約し、広報活動を通して市民への啓発を図っている。

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福岡県 久留米市  ○市民・事業所・市が一体となって、レジ袋削減の取り組みも含めた地球温暖化防止のエコ活動を推進する事業として、「くるめエコ・パートナー」を平成21年1月から実施している。
○「くるめエコ・パートナー」とは、市民・事業所の会員制とし、市民会員が事業所会員の店舗にマイバッグ・マイはしを持参すると何らかの特典(割引、プレゼント等)を受けることができる制度(一部事業所については従来の特典)。
・事業所は、エコ活動を実践する市民会員に特典を提供し、取り組みを応援する。
・市は事業所会員の情報をホームページやパンフレットにて紹介し、エコ活動を推進する。
○平成22年1月末現在、市民会員7,520名、事業所会員162事業所(飲食店92、小売店56、その他14)が登録。

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長崎県 長崎市  ○廃棄物の発生を抑制し、その減量化及び資源化を積極的に推進する小売店舗を長崎市減量化推進店舗に指定している。推進店舗については指定店看板の交付やイメージキャラクタ―の使用を認めるほか、特に優良となる店舗はごみ減量リサイクル功労者として表彰する等により推奨している。

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大分県 大分市  ○平成21年3月3日、県と14市2町及び、消費者団体、事業者等が参加し、「大分県におけるレジ袋削減に向けた取組に関する協定締結式」が行われ、同年6月1日より「レジ袋の無料配布の中止」がスタートした。
○本市では、この取組の周知を図るため、校区単位(全市域の自治委員対象)での説明や市報特集号、市ホームページ等での取組紹介を行うとともに、スタート直前には、県や消費者団体、協定参加スーパー等に呼びかけ、駅前や大型スーパー等で街頭啓発活動を行った。
 また、レジ袋を必要とする顧客へ販売した収益金の一部を、参加事業者からの寄付として受入れている。

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宮崎県 宮崎市  ○レジ袋の削減行動を全市に広く推進していくことを目的に平成20年8月29日、「みやざきレジ袋検討会議」を14事業者、6市民団体 (平成22.2.1現在 8市民団体、15事業者)で設立。
○平成21年10月までに計7回の会議を実施し、レジ袋削減への効果的な方策について協議を重ね、そのとりまとめとして、「みやざきレジ袋検討会議報告書」を作成。
○市民団体協力のもと、参加事業者と共に3回のレジ袋削減キャンペーンを実施。        
○レジ袋を使用する市民の実態を把握するため、無作為抽出による郵送も含め、計4回、アンケート調査を実施。
○レジ袋削減の全市的な普及啓発を図るため、レジ袋削減キャンペーンソング「持っていこうマイバッグ」を制作し、(宮崎市役所ミュージッククラブ制作)検討会議参加事業所、市内小中学校、保育所、保育園にもCDを配布。
○マイバッグ推進運動をアピールするため、レジ袋削減イメージキャラクターを募集し、「エコガルー」に決定。エコバッグ等の啓発品に使用。
○検討会議未参加の大手ドラッグストア、コンビニエンスストア等に対しても、レジ袋削減のポスター掲出等について働きかけを行った。
○県のレジ袋無料配布中止(平成22年6月実施予定)の動向をみながら、協定参加事業者等には、啓発の取組を縮小していく予定。

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鹿児島県 鹿児島市  ○平成21年度に「かごしま市地球温暖化対策地域協議会」が地球温暖化対策の一環として、レジ袋削減を推進するため、事業者・市民団体等で構成する「鹿児島市レジ袋削減推進会議」を設立し、有料化を含めた検討を行っている。
○また、環境学習施設である「かごしま環境未来館」等において、各種マイバッグの展示・配布等、市民に向けた啓発を行っている。

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