3R容器包装リサイクル法

4. 自治体毎のレジ袋削減の取組概要

概要

　協定締結方式によるレジ袋有料化については、前回調査（平成20年11月１日時点）では３自治体で実施、５自治体で実施見込みであったものが、当調査（平成22年２月１日時点）では17自治体で取組まれるまでに広がっていることが確認された。
　なお、当調査では協定締結方式によるレジ袋有料化として、都道府県が主導的に協定を進めている以外にも、県内市町村と事業者、市民団体が結んでいる協定に広範に参加している自治体も含んでいる。（三重県等）
　また、上記17自治体以外でも、秋田県、長野県等が「マイバックに係る協定に係るを締結（有料化は任意）」「県内一部のエリア、事業者との間でもレジ袋有料化協定に関与」の事例も見られた。
　更に徳島県では協定方式に依らない、「消費者（住民）主導で事業者をレジ袋の有料化に誘導」した事例等も見られた。
　今後は協定を一義的に捉えるのではなく、その内容にまで踏込んだ調査を実施し、自治体毎の特性に合わせたレジ袋削減の取組の波及を図ることが有用と考えられる。

　なお、以下ではレジ袋有料化に係る協定に関連する施策以外にも広く各自治体の取組を取上げることとする。

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