3R容器包装リサイクル法

環境省では平成21年１月15日、東京都内で開催する「容器包装３Ｒ推進全国大会」において、レジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組状況及び今後の取組動向等について報告するため、都道府県及び全国の市町村に対して情報提供を依頼しました。その結果、47都道府県及び1,657の市町村（特別区を含む、回答率91.3％）から回答を得ましたので、この時点で取りまとめた結果を全国大会で発表しました。その後、回答のなかった97市町村から新たに回答を得ましたので、都道府県を通じて得られた最新の取組状況に関する情報と合わせて、47都道府県及び1,754市町村における取組状況を取りまとめ発表します。

◆調査方法

1. 調査対象
2. 調査方法
3. 回答率

◆調査結果の概要

◆調査結果の詳細

1. 取組の広がりについて
   平成20年11月１日現在、都道府県の約８割、市町村の約４割が何らかの方法でレジ袋削減の取組を実施しており、今後こうした取組みはさらに広がっていくことが見込まれます。
2. レジ袋削減の取組手法について
   レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法、(b)全廃・有料化以外の手法、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されています。
3. レジ袋有料化の取組について（県単位）
   レジ袋の有料化については、平成20年11月１日現在、都道府県の主導により、都道府県全域で有料化の一斉実施が３県において行われています。さらに、平成22年３月末までに、新たに５県において同様の取組が行われる予定など、有料化の取組が広がる見込みです。
4. レジ袋有料化の取組について（市町村単位）
   市町村レベルでみると、平成20年11月１日現在、16都道府県の245市町村で、市町村が主体となってレジ袋の有料化に取り組んでおり、さらに平成22年３月末までに、23都道府県の384市町村で有料化が実施される予定です。
5. 有料化によるレジ袋の削減効果について
   有料化の実施に伴い、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率が80％を越える等、レジ袋の高い削減効果が確認されました。
6. 特典提供方式によるレジ袋の削減効果について
   レジ袋削減の手段として、地域通貨（エコマネー）や商品券・割引券等の提供を受けて買い物に使用したり、市町村が指定する商品や抽選券、景品等を提供することにより、レジ袋の受取辞退を促そうという「特典提供方法」が18都道府県の29市町村で実施され、相当の削減効果をあげていることが確認されました。
7. その他の手法によるレジ袋の削減について
   特典提供方式以外にも、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市町村との連携活動、PR・普及啓発活動など、都道府県や市町村が様々な方法で取り組んでいます。
8. 事業者の自主的取組によるレジ袋の削減について
   レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者にレジ袋削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっています。

資料

1. レジ袋有料化（都道府県全域での一斉実施）の実施状況及び実施予定
2. レジ袋有料化以外（特典提供方式）に取り組む市町村のうち、参加店舗数の多い自治体の状況
3. 都道府県及び政令指定都市等におけるレジ袋削減の取組の概要

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