4. 自治体毎のレジ袋削減の取組概要
2．政令市・中核市・特別区の取組概要
(1)「協定締結方式によるレジ袋有料化実施」自治体の取組概要
1.政令市
| 北海道 |
札幌市 |
○従来からの取組み
・マイバッグキャンペーン、各種パネル展示、イベントにおけるオリジナルマイバッグ作りを通じた普及啓発
○三者協定によるレジ袋削減の取組み※レジ袋の有料化を要件とする
・平成20年５月21日：札幌東急ストア・札幌消費者協会と三者協定を締結し、１店舗においてレジ袋有料化の実証実験を行う
・平成20年８月８日：札幌市域に店舗を有するスーパーマーケットを対象に懇談会を開催し協定参加を呼びかける
・平成20年９月３日：スーパーマーケット10事業者・７市民団体と三者協定を締結し、有料化の取組みが実施される（対象159店舗）
・平成20年11月21日：ドラッグストア、ホームセンター等対象を拡大し、懇談会を開催し協定参加を呼びかける
・平成21年1月13日：スーパーマーケット２事業者・７市民団体と三者協定を締結（対象４店舗）
・平成21年11月18日：新たにスポーツ用品店１事業者と三者協定を締結（対象１店舗）
○（平成22年2月1日現在の参加事業者）13事業者174店舗
※対象店舗の追加、新規開店、閉店等による変動を含む
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| 宮城県 |
仙台市 |
○市民団体、事業者、市が、地球温暖化防止と循環型社会構築に向けた環境配慮行動を推進し、次世代の子供たちによりよい地球環境を引き継ぐことを目指し、「仙台市におけるレジ袋の削減に向けた取り組みに関する協定」等を締結している。
○協定では、事業者の取り組み内容として、マイバッグ等の持参の呼びかけと、レジ袋の有償提供、及び活動状況の公表を行うほか、レジ袋収益金は環境保全活動や、地域貢献活動に還元することとしている。
○また、市民団体ネットワークは、マイバッグ持参を一層呼びかける等、レジ袋削減運動の拡大と、有償化提供店舗の取り組みを支援し、本市は、マイバッグ持参等によるレジ袋削減について、市民・事業者の理解と協力が得られるよう広報等の支援を行うこととなっている。
○現在、13事業者70店舗が協定等に参加している。
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| 神奈川県 |
川崎市 |
○環境配慮型ライフスタイルの確立に向けたレジ袋削減に関する協定を締結（平成19.10）
・川崎市ごみ減量推進市民会議（市民・事業者・行政）によるアンケート調査(平成21.10/平成21.11)
・川崎市ごみ減量推進市民会議（市民・事業者・行政）による「レジ袋削減に向けた意見交換会」開催(平成22.2)
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| 静岡県 |
静岡市 |
○事業者、市、市民代表（４Ｒ推進委員会）の３者により、レジ袋を無料配布しない取り組みとして「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を締結し、協働で行っている。
・第１回 平成20年９月
・第２回 平成21年２月
・第３回 平成22年２月
・スーパーマーケット事業者、クリーニング店、ディスカウントストア等 合計26社87店舗と協定締結。 |
| 浜松市 |
○スーパー事業者等と浜松市消費者団体連絡会、浜松市が、「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を締結して、レジ袋削減に向けた取り組みを実施。
○取り組み内容
・マイバッグ、マイバスケット持参運動の推進（目標：マイバッグ持参率90％）
・レジ袋の無料配布の中止（平成20年10月１日から）
○協定事業者(平成22年１月25日現在)
・37社141店舗
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| 愛知県 |
名古屋市 |
○レジ袋の大幅な削減をめざし、市民、事業者、行政で構成する「容器・包装３Ｒ推進協議会」においてレジ袋有料化に取り組んできた。
○レジ袋有料化は、事業者、協議会、名古屋市の三者で締結する「名古屋市におけるレジ袋削減に向けた取組に関する協定」により実施している。
○平成19年10月に緑区においてレジ袋有料化促進モデル事業開始（政令市では初となる面的な取り組み）
・平成20年10月：東部７区開始
・平成21年４月：全市拡大（西部８区で開始）
・参加店舗は、スーパーマーケットだけでなく、ドラッグストアやクリーニング店等幅広い業種が参加しており、95社４組合1,348店舗（平成22年２月現在）と全国でも最大規模の取り組みとなっている。
○レジ袋辞退率は90%(平成21年10月)、レジ袋削減量は緑区でモデル事業を開始した平成19年10月から21年10月までで３億２千万枚(2,200トン)となっている。
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| 京都府 |
京都市 |
○「低炭素社会」、「循環型社会」の構築を図ることを目的に「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減に関する協定（レジ袋削減協定）」を事業者、市民団体、京都市レジ袋有料化推進懇談会、京都市の４者で締結し、レジ袋の削減に取り組んでいる。
○参加事業者は業種ごとに「ステップI」「ステップII」のいずれかに参加し、そのカテゴリーの基準を満たす取組を進めている。
＜ステップI＞
・対象業種：コンビニエンスストア、クリーニング、百貨店、商店街、大学生協等
・取組内容：レジ袋無料配布以外の取組
・目標：マイバック持参率３０％
＜ステップII＞
・対象業種：スーパー、ドラッグストア、薬店
・取組内容：レジ袋無料配布の中止（必須）
・目標：マイバック持参率８０％
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| 大阪府 |
大阪市 |
○市民・事業者・行政が協働してごみ減量リサイクルを推進するため具体的な行動目メニューを取りまとめた「ごみ減量アクションプラン」を作成し、普及啓発に努めている。その中で、「買い物袋を持って買い物に行きましょう」という項目を設定し、レジ袋削減を呼び掛けている。
○また、平成15年10月に、地域における市民の自主的なごみ減量行動のより一層の促進を図るため、「大阪市廃棄物減量等推進員（愛称：ごみゼロリーダー）」を創設。ごみゼロリーダーは、大阪市と協働し、「ごみ減量アクションプラン・市民の行動メニュー」の啓発を行う等、レジ袋削減を含めた地域での自主的なごみ減量・リサイクル活動の実施に取り組んでいる。
○協定については、５事業者（イズミヤ・おおさかパルコープ・グルメシティ近畿・ダイエー・阪食）、１市民団体（なにわエコ会議）と大阪市の３者により、平成21年12月12日に「大阪市におけるレジ袋削減に関する協定」を締結した。
協定における各々の役割については、事業者は、マイバッグ持参率やレジ袋削減率等の目標数値を設定し、レジ袋の削減に向けた取組みを行い、レジ袋の削減に向けた普及啓発活動に取り組む。
市民団体は、その活動等を通じて、レジ袋の削減やマイバックの持参等を呼びかけるとともに、協定に参加する事業者の取組みに協力する。大阪市は、協定及び協定に参加する事業者の取組が広く市民に受け入れられるように積極的に普及啓発を行うこととしている。なお、事業者の取組みについては、有料化実施が１事業者、ポイント制(特定の事業者の店舗内）が４事業者となる。
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| 兵庫県 |
神戸市 |
○協定締結による取り組み
・事業者と神戸市地球環境市民会議と本市の3者で協定を締結。
・締結事業者：生活協同組合コープこうべ、株式会社関西スーパーマーケット、兵庫六甲農業協働組合、板宿センター街商店街振興組合
○キャンペーン
・事業者と締結したキャンペーン
・大都市減量化・資源化共同キャンペーン
・政令指定都市及び東京都23区の清掃事業担当部門が連携し、３Ｒ啓発ポスターとマイバッグを共同で製作。
・ポスター：市内の公共機関・施設に掲出、マイバッグ：地域のイベント等で配布。
○「神戸市隣接市長懇談会」での取組
・事業者へのレジ袋削減に向けた取組を事業者に申し入れ。
○北区レジ袋削減意見交換会の実施
・北区内に店舗を有する食品スーパー、市民代表、本市の３者で協議。
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| 広島県 |
広島市 |
○平成14年８月に、市民団体とスーパーマーケット等の事業者及び広島市で構成される「広島市買い物袋持参デー実行委員会」（平成21年９月17日より名称を「広島市ごみ減量･リサイクル実行委員会」と改称。）を立ち上げ、三者協働で買い物袋の持参とレジ袋の削減を広く市民にPRしてきた。
○平成20年４月から安佐南区（８区のうちの１区）の一部地域のスーパーマーケット７事業者13店舗で協定を締結し、レジ袋無料配布中止の実証実験を行った結果、買い物袋持参率の平均値が80％を超える状況となった。
○平成20年10月から安佐南区全域、平成21年２月、４月から安佐北区の一部地域でもレジ袋無料配布の中止の実証実験を拡大し、平成21年10月から市内全域22事業者192店舗でレジ袋無料配布中止の取組を開始した。 ▲このページのトップへ |
