| 北海道 |
旭川市 |
○平成20年９月11日、旭川市と市内の主なスーパーや小売店と旭川消費者協会の３者で「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に向けた取組に関する協定」を締結し、協定に基づくレジ袋の無料配付中止（有料化実施）を平成20年10月1日から実施。その後も、随時協定を締結している。 |
| 函館市 |
○平成20年９月１日に函館市と函館消費者協会と６事業所で「函館市におけるレジ袋削減の取り組みに関する協定」の締結式を行い、同年10月１日より４事業所でレジ袋の有料化を開始し、11月１日に２事業所がレジ袋の有料化を開始めた。現在６事業所44店舗でレジ袋の有料化を行っている。
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| 青森県 |
青森市 |
○青森市では、平成20年６、７月に、小売店等の「事業者」（10事業者38店舗）、「市民団体」、「市」の三者がレジ袋や紙袋、包装紙を減らしていくために、「レジ袋等削減 エコル協定」を締結した。
○協定は、事業者が平成21年６月のマイバッグ持参率等の目標値を設定し三者が協働で市民への啓発を行うもので、全事業者が目標値を達成したため、１年で協定を終了した。なお、この協定に関連して、平成21年８月、目標値を達成した事業者に対し市長から「達成店ステッカー」を付与したほか、平成21年10月には、目標値達成店舗での啓発活動を実施している。
今後、レジ袋削減の呼び掛けについては、規模を縮小し継続する予定である。
※市の「レジ袋等削減 エコル協定」の協定締結事業者10事業者のうち、８事業者が県の「レジ袋無料配布の取り止め（有料化）」に関する協定に参加している。 ▲このページのトップへ |
| 福島県 |
郡山市 |
○平成20年７月からレジ袋削減を推進し、認定基準（レジ袋使用量削減率又は辞退率基準年比20％以上）を満たした事業所を認定する「郡山市エコ・オフィス認定事業レジ袋削減コース」により、取組みを推進してきた。
○平成21年度からは、福島県主導でレジ袋無料配布中止の取組みが推進されることになり、５月に事業者（２社）、消費者団体（３団体）及び本市の三者で協定を締結した。
○現在、本市は、レジ袋無料配布中止店舗を登録する福島県主催「地球にやさしい"ふくしま"ストップ・ザ・レジ袋実施店参加登録制度」の申込窓口として、参加促進を図っている。
○また、「郡山市エコ・オフィス認定事業レジ袋削減コース」については、今年度に限り取組結果の認定審査をしており、平成22年度からは、「地球にやさしい"ふくしま"ストップ・ザ・レジ袋実施店参加登録制度」へ完全に移行する。 |
| いわき市 |
○平成20年11月25日に、意見交換会に出席していた事業者４社と市民団体と市の三者で「いわき市におけるレジ袋削減に向けた取組みに関する協定」を締結し、全店舗において、平成21年2月1日からレジ袋の無料配布中止が開始された。
○市では、意見交換会を開催し取組状況の確認等を行ったところであり、現在、福島県において推進している地球にやさしい"ふくしま"「ストップ･ザ･レジ袋実施店」参加登録制度による県内全域統一された制度を活用して、その取り組み店舗の拡大に努めている。
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| 栃木県 |
宇都宮市 |
○ごみの分別講習会やごみ減量キャンペーンでマイバッグ・マイ箸運動（マイmy運動）を実施しているとともに、エコショップ認定店、みやエコファミリー協力店、環境出前講座においてもマイバッグ持参を呼びかけている。
○また「栃木県におけるレジ袋削減に関する協定」による「レジ袋無料配布中止」においても、レジ袋を効果的に削減するため、協議会や意見交換会に積極的に参加している。 ▲このページのトップへ |
| 石川県 |
金沢市 |
○毎年6月と10月に環境にやさしい買い物キャンペーンを実施（平成15年～）
○環境にやさしい買い物の推進に取組計画を策定した事業者をエコショップ・アクションプランとして認定（平成18年～）
○事業者、市民団体とレジ袋削減協定を締結しレジ袋の無料配布を中止（平成21年６月～） ▲このページのトップへ |
| 岐阜県 |
岐阜市 |
○事業者・市民団体・行政による３者協定を結び、事業者は「岐阜市レジ袋有料化参加店舗」として登録され、定期的なレジ袋辞退率の報告、収益金の環境保全活動への提供等を行う。行政はレジ袋辞退率等の情報を広報誌・ホームページ等で市民に公表する。現時点（H22.２.25）で102店舗の参加があり、辞退率は90％以上で推移している。参加事業者は継続して募集中である。
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| 愛知県 |
豊田市 |
○平成12年から平成20年６月まで市内加盟店257店舗(制度終了時店舗数)で共通シール制度を実施。
○平成19年９月から、２事業者４店舗でレジ袋無料配布中止モデル事業を実施。
○平成20年４月からは、食料品店を中心に30事業者65店舗と協定を締結し本格実施。
○同年12月からはドラッグストア等も加わり、現在、44事業者98店舗でレジ袋無料配布中止事業を展開中。 |
| 岡崎市 |
○平成13年よりエコシール制度を設けており、制度の協力加盟店にてレジ袋等の過剰包装を断る行動（エコグリーン行動）をした市民に対してエコシールを１枚配布し、過剰包装抑制の取組みをしている。
○また、平成21年３月から、市、協議会（市、事業者、市民代表による）、事業者との三者協定の締結により、レジ袋有料化（無料配布中止）を開始した。
○なおレジ袋有料化後もエコシール制度は継続しているが、協力加盟店の多くは有料化実施に合わせてエコシール制度から脱退した。
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| 兵庫県 |
西宮市 |
○平成19年６月に生活協同組合コープこうべと無料配布中止の協定を締結。
○平成20年８月に「レジ袋削減に向けた懇談会」を、市内食品系量販店16事業者、西宮市商店市場連盟、買い物袋持参運動実行委員会、西宮商工会議所に呼びかけ開催、次回開催より「西宮市レジ袋削減推進委員会」とすることを提案了承される。
○同年11月26日には市内食品系量販店12業者47店舗（市内のスーパーマーケットの88％）と協定締結を行った。
○平成21年には百貨店協会等新たな業種への働きかけを行っている。 |
| 姫路市 |
○事業者、消費者団体、行政による地域ぐるみの取組みとして、姫路市レジ袋削減推進協議会を設置（市内18事業者、69店舗が加入）H22.3.16現在 |
| 尼崎市 |
○「低炭素社会」及び「循環型社会」の構築を図ることを目的に、｢レジ袋削減等に関する環境協定｣を事業者、尼崎市地球温暖化対策推進協議会、尼崎消費者協会及びあまがさきごみ減量作戦推進会議と結んでいる。
○協定締結事業者（７社23店舗）
・イズミヤ株式会社、株式会社関西スーパーマーケット、生活協同組合コープこうべ、株式会社ダイエー、株式会社平和堂、株式会社阪食、株式会社スーパーサンエー
○協定概要
・協定締結事業者は、自ら目標を設定し、レジ袋削減に向けた取組及び地球温暖化防止等に向けた取組を推進する。また、各年度の取組内容及び目標達成状況を尼崎市地球温暖化対策推進協議会に報告し公表する。 市民団体、尼崎市は事業者のレジ袋削減等の環境保全活動を支援する。
○事業者の取組
・レジ袋削減に向けた取組については、目標年度を平成22年度とし、ポイント制又は有料化により目標を設定して取組んでいる。また、地球温暖化防止等に向けた取組については、地球温暖化防止活動、３Ｒ推進活動、社員への環境教育や啓発活動を推進している。
・マイバックの配布
・ノーレジ袋デー
○阪神地域７市１町に毎月５日にマイバック持参運動の推進・レジ袋の削減に取り組むもの。
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| 和歌山県 |
和歌山市 |
○レジ袋の無料配布の中止
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| 山口県 |
下関市 |
○消費者団体、事業者、市町及び山口県で組織された山口県容器包装廃棄物削減推進協議会（事務局：山口県）での検討協議等のもと、平成21年4月1日から県下一斉にレジ袋の無料配布中止に取り組んでいる。
○平成22年2月末現在で21事業者61店舗 が当該取組みに参加、今後ドラッグストアやクリーニング店の参加が予定されている。 ▲このページのトップへ |
| 香川県 |
高松市 |
○温室効果ガスの排出抑制とごみの減量化に大きな効果がある、レジ袋等の使用量削減について、平成20年12月１日に11事業者（実施店舗数37店舗）、６市民団体および市の三者で「レジ袋等の削減に関する協定」を締結した。協定事業者は、レジ袋の有料化または特典提供のどちらかを実施する協定内容である。
○市民団体および市は事業者の取り組みを支援するとともに市民に対し、買い物袋の持参を呼びかける等、協働してレジ袋の使用量削減に取り組んでいる。 ▲このページのトップへ |
| 熊本県 |
熊本市 |
○市・事業者・市民団体とで協定を締結し、次の取組みを推進している。
＜事業者＞
・レジ袋の無料配布中止（有料化）による取組み
〔内容〕レジ袋の無料配布中止（3円以上での有料化）、レジでの確認の徹底等。
〔対象〕小売店等
〔収益金の使途〕社会貢献活動に活用
〔参加事業者数〕38事業所86店舗（平成22.２月末現在）
・レジ袋の無料配布中止以外による取組み
〔対象〕百貨店、商店街、コンビニエンスストア
〔内容〕レジでの確認の徹底、マイバッグの販売、意思表示カードの設置等
〔参加事業者数〕７団体
＜市民団体＞
〔内容〕消費者への呼びかけ、事業者への支援等
〔参加団体〕4団体 ▲このページのトップへ |
