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レジ袋に係る調査
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コラム
C-1.レジ袋に係る調査(平成22年度)

1. 取組状況の要約

1.調査方法

(1)調査対象:

47都道府県、18政令市、41中核市、23特別区 計129自治体

(2)調査方法:

平成23年2月1日現在のレジ袋削減に係る取組状況及び今後の取組予定等(平成24年3月末まで)について、電子媒体によるアンケート方式にて調査した。

(3)回収状況:

都道府県は39件回収(回収率83%)
政令市・中核市・特別区は68件回収(回収率83%)
(15政令市、35中核市、18特別区から回収)
※昨年度は回収率100%であったが、今年度は東北地方太平洋沖地震の影響で回収率が低下した。


2.調査結果の概要

(1)

平成23年2月1日現在、全39都道府県で何らかの方法でレジ袋削減の取組が実施されている。政令市・中核市・特別区では同8割台となっており、今後もこうした取組みはさらに広がっていくことが見込まれる。

(2)

レジ袋削減の具体的な取組手法としては、(a)全廃・有料化手法(自治体による条例化、自主協定の締結、自治体からの協力要請等により、レジ袋を全く提供しない又は有料で提供する手法)、(b)全廃・有料化以外の手法(特典提供方式や事業者への協力要請等によりレジ袋の削減を図る手法)、(c)有料化・有料化以外を問わず事業者に削減手法の選択を委ねる手法等があり、全国で地域特性を反映して、様々な手法が実施されている。

(3)

協定締結によるレジ袋の有料化については、都道府県では平成23年2月1日現在、13件において一斉実施が行われている。また3件では今後実施見込み、又は検討予定となっている。
さらに、政令市・中核市・特別区では26自治体において協定締結によるレジ袋の有料化が行われている。また、3件では今後実施見込み、または検討予定となっている。
こうした有料化の実施に伴い、レジ袋辞退率やマイバッグ持参率が80%程度に上がるなど、高い削減効果が確認された。
加えて、「マイバックに係る協定を締結(有料化は任意)」「県内一部のエリア、事業者との間で都道府県もレジ袋有料化協定に関与」、「協定方式に依らない消費者(住民)主導で事業者をレジ袋の有料化に誘導」した事例等も見られた。

(4)

レジ袋削減の手段として、地域通貨(エコマネー)や商品券・割引券等の提供を受けて買い物に使用、市町村が指定する商品や抽選券、景品等を提供することにより、レジ袋の受取辞退を促そうという「特典提供方法」が都道府県で18件、23政令市・中核市・特別区では22件で実施され、相当の削減効果をあげていることが確認された。
ただ、特典提供方法については有料化の取組の広がりと共に活動を縮小する動きも見られる。

(5)

特典提供方式以外にも、事業者への協力要請、優れた事業者の認定制度、事業者・住民との連携体制の整備、事業者の活動支援、都道府県・市町村との連携活動、PR・普及啓発活動など、都道府県や政令市・中核市・特別区が様々な方法に取り組んでいる。

(6)

レジ袋の有料化や特典提供方式等を問わず、事業者に削減手法の選択を委ねる手法も全国に広がっている。


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