3. 政令市・中核市・特別区の取組状況
以下調査項目２～６については調査対象82自治体（政令市・中核市・特別区）のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった69自治体を対象に集計
4．政令市・特別区・中核市の取組方針
[政令市・特別区・中核市の取組方針の要旨]
- 基本的な取組方針として「有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
- 条例の制定については１自治体でのみ実施済となっている。他の自治体では実施検討の予定も無い。
- 協定の締結によるレジ袋有料化ついては全体の４割超の自治体で実施済となっている。一方で全体の５割弱の自治体では検討予定もなしとなっている。
- 他の具体的な取組としては「事業者への協力要請」「組織体制の整備」「事業者の活動支援」が全体の６割以上と高い実施率となっている。また、「優れた事業者への認定制度」も全体の４割以上の実施率となっている。ただ、「近隣市町村・特別区との連携」では全体の２割と他の取組と比較して低い実施率となっている。
- 関連調査については「消費者の認知度･意向調査」「レジ袋削減効果調査」が全体の４割前後と、「事業者への影響調査」の１割超と比較して高い実施率となっている。
- PR・普及活動については「環境学習、環境教育を通じたＰＲ」は９割超、「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」が同８割弱、「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」が全体の７割超、「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」が同６割弱、「市民独自の普及啓発活動の支援」が同５割超といずれも高い実施率となっている。
| （1） |
基本的な取組方針としては「政令市・中核市・特別区独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。 |
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| （3） |
協定の締結によるレジ袋の有料化については４割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で５割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。 |
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| （4） |
事業者への協力要請については７割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。また、今後の取組に前向きな意向を示している自治体も多い。 |
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| （5） |
優れた事業者への認定制度については、４割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で５割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。 |
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| （8） |
近隣市町村・特別区との連携等については、２割の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で７割超の自治体では「未実施で実施の検討予定なし」となっている。 |
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| （9） |
消費者の認知度･意向調査については、４割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で５割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。 |
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| （10） |
レジ袋削減効果調査については、４割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で５割超の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。 |
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| （11） |
レジ袋有料化による事業者への影響調査については、１割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で７割超の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。 |
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| （12） |
マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示については、６割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で２割超の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。 |
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| （15） |
市民独自の普及啓発活動の支援については、５割超の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方で４割弱の自治体では「未実施で実施検討予定なし」となっている。 |
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| （16） |
環境学習、環境教育を通じたＰＲについては、９割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、「未実施で実施検討予定もない」自治体は１割に満たない。 |
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| （17） |
レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与については、２割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、「未実施で実施検討予定なし」の自治体も８割弱になる。 |
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| （18） |
その他の取組については、１割弱の自治体で「実施済で継続実施」となっている。一方、「未実施で実施検討予定なし」の自治体も６割弱になる。 |
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