地球環境・国際環境協力

気候変動の影響への適応

気候変動適応情報プラットフォーム

 気候変動適応情報プラットフォームは、「気候変動の影響への適応計画」(平成27年11月27日閣議決定)に基づき、関係府省庁と連携し、利用者ニーズに応じた情報の提供、適応の行動を支援するツールの開発・提供、優良事例の収集・整理・提供などを行うことにより、地方公共団体や事業者、国民など各主体の活動基盤となるものです。

気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト(外部サイト)

 適応に取り組むに当たって役立つ下記コンテンツの他、参考情報のリンク集、気候変動関連ニュース、普及啓発のための動画等を掲載しています。

  • 国及び地方公共団体の適応計画紹介ページ
  • 全国・都道府県情報(適応策を検討する上で役立つデータを都道府県別に掲載)
  • 地方公共団体における気候変動適応計画策定ガイドライン(地方公共団体における適応計画の策定に当たり参考となるよう、具体的な手順等を整理したもの)
  • 地方公共団体会員専用ページ(情報交換用)
  • 気候変動影響関連文献一覧
  • 適応への取組事例紹介ページ

気候変動の影響への適応計画

 気候変動による様々な影響に対し、政府全体として、全体で整合のとれた取組を総合的かつ計画的に推進するため、「気候変動の影響への適応計画」が平成27年11月27日(金)に閣議決定されました。

気候変動の影響への適応計画 [PDF 1029 KB](平成27年11月27日閣議決定)

参考資料

気候変動の影響への適応計画の概要 [PDF 170 KB]

気候変動の影響への適応計画の概要(英語版 "National Plan for Adaptation to the Impacts of Climate Change" outline)[PDF 181 KB]

国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)への報告

 適応計画の概要を含む、我が国の適応に関する取組について、平成27年11月27日に国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC)へ報告を行いました。

国連気候変動枠組条約事務局(UNFCCC) (外部へのリンク)

気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議

 平成27年9月に、気候変動の影響への適応に関し、関係府省庁が緊密な連携の下、必要な施策を総合的かつ計画的に推進するため、気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議を開催することとなりました。

「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」(中央環境審議会意見具申)について

 平成27年3月に中央環境審議会から環境大臣に、日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について意見具申がなされました。環境省では本意見具申を踏まえ、政府全体の適応計画の策定に向けて、関係府省とともに作業を進め、平成27年11月27日(金)に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定されました。

気候変動の科学的知見

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書(AR5)について

 IPCC第5次評価報告書について、各分科会及び統合報告書の和訳や解説を掲載しています。

パンフレット『STOP THE 温暖化』

IPCCの知見を踏まえ、地球温暖化についての原因や影響、対策について解説しています。

パンフレット『21世紀末における日本の気候』(平成27年3月)

 IPCC第5次評価報告書の知見を踏まえ、日本周辺の将来の気候の変化について予測を行った結果の概要を解説しています。

温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポート『日本の気候変動とその影響』

 (環境省、文部科学省、気象庁共同作成)

『日本の気候変動とその影響』(2012年度版) [PDF 9,326KB]

分割版のファイル: 1/3 [PDF 7,774KB] 2/3 [PDF 4,204KB] 3/3 [PDF 2,324KB]

『日本の気候変動とその影響』(2012年度版)概要パンフレット [PDF 2,930KB]

気候変動に関する調査研究の推進

環境研究総合推進費

 環境研究総合推進費は、環境問題が人類の生存基盤に深刻かつ重大な影響を及ぼすことに鑑み、様々な分野における研究者の総力を結集して学際的、国際的な観点から総合的に調査研究及び技術開発を推進し、もって持続可能な社会構築のための環境保全に資することを目的とした政策貢献指向型の競争的研究資金です。

地球環境保全試験研究費(地球一括計上)

 関係府省の試験研究機関が実施する地球環境の保全に関する試験研究費を「地球環境保全試験研究費(地球一括計上)」として環境省において一括して予算計上し、その配分を通じて国の環境保全に関する試験研究の総合調整を図るものです。

気候変動影響統計

 日本における気候変動による影響についての統計情報を紹介しています。

 気候変動影響統計ポータルサイト(外部へのリンク)

 気候変動影響統計レポート2011 [PDF 4,790KB]

適応に関する施策の検討

気候変動適応の方向性について

 平成22年に行われた「気候変動適応の方向性に関する検討会」の資料と、報告書『気候変動適応の方向性』、関連情報の紹介です。

地球温暖化影響・適応研究委員会

 平成19年から20年にかけて行われた「地球温暖化影響・適応研究委員会」の議事次第と、報告書『気候変動への賢い適応』の紹介です。

適応に関する国際的取組

 アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)

 アジア太平洋地域における地球変動研究の支援を目的として1996年にスタートした政府間ネットワークです。共同研究や開発途上国の研究能力開発・向上のプログラムといった、公募型プログラムを通じて、これまで多くの地球変動研究を支援しています。

アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)(外部へのリンク)

これまでのAPN関連の報道発表

世界適応ネットワーク(GAN)

 国連環境計画(UNEP)が他の国連組織や国際機関と連携して2009年COP15で提唱したネットワークで、各地域における適応に係る知見共有ネットワークを束ねています。日本はドナーとして活動をリードしています。

世界適応ネットワーク(GAN)(外部へのリンク)

アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)

 2009年にGANの下でアジア太平洋地域の活動を担う初の地域ネットワークとして設立しました。地域における適応に係る情報・知識の共有を通じた途上奥の人材育成、適応対応の支援を行っており、アジア太平洋気候変動適応フォーラムは各回500名以上の参加者を得ています。

アジア太平洋適応ネットワーク(APAN)(外部へのリンク)

 開発途上国との気候変動の影響評価の協力

 各国のニーズや政策的優先課題を念頭に、我が国の適応計画策定の経験を踏まえ、相手国政府・関係機関との連携体制づくり等を通じて、科学的知見に基づいた気候変動影響評価や適応計画策定への協力を行っています。

これまでの開発途上国との気候変動の影響評価の協力関連の報道発表

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