保健・化学物質対策

放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(令和2年度版)の掲載について(お知らせ)

令和3年9月1日
環境省大臣官房環境保健部
放射線健康管理担当参事官室

1.作成の趣旨

放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(令和2年度版)WEB版

令和2年度版の全体像(PDF)


東京電力福島第一原子力発電所事故から、およそ10年が経過し、帰還する住民の皆様の一日も早い生活再建や地域の再生のため、早期帰還支援と新生活支援の両面の対策が求められています。令和2年3月に双葉町の避難指示解除準備区域の避難指示解除に伴い、帰還困難区域を除いて全ての避難指示が解除され、また、双葉町、大熊町、富岡町で帰還困難区域内に設定された特定復興再生拠点区域の一部区域の避難指示が解除されるなど、福島の復興は着実に進展しつつあります。

 帰還した住民の皆様が、事故により放出された放射性物質による健康不安を抱えることなく、円滑に生活を再建するためには、国や関係自治体による健康問題への対応や、正確で時宜に応じたわかりやすい情報の提供が重要です。

国としては、これまで「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ*」に基づき、正確で分かりやすい情報の発信、少人数(1対1・車座)によるリスコミの強化などの取組を推進してきました。

環境省大臣官房環境保健部放射線健康管理担当参事官室は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の協力を得て、有識者の方々の協力を受けながら、放射線の基礎知識と健康影響に関する科学的な知見や関係省庁の取組について収集整理を行い、統一的な基礎資料をまとめてきました。

これまでにデータの更新、最新の情報の取り入れなどの見直しを行い、今回で初版の発行から8回目の改訂となりました。監修にご協力いただいた方々に深く感謝いたします。

 * 帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ

 ** 放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料の作成

(注)本資料は、平成24年度委託事業において独立行政法人放射線医学総合研究所(現 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構)が受託し作成したものを、令和2年度事業において、日本エヌ・ユー・エス株式会社が請け負い、改訂したものです。

令和元年度版から令和2年度版への主な改訂点

上巻「放射線の基礎知識と健康影響」(第1章~第5章)

  1. データの更新情報の反映

  2. 「トリチウム」に関する科学的な情報の追加(第2章)

  3. 「急性放射線症候群」に関する情報の追加(第3章)

  4. 分かりにくい又は誤解を招く可能性のある内容、表現等を修正

  5. 内容の理解促進のためにページの並び順を変更

下巻 「東京電力福島第一原発事故とその後の推移(省庁等の取組)」(第6章~第10章)

  1. 担当府省庁等関係機関によるデータ及びノートの更新情報の反映

  2. 「東京電力福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策」等に関する情報の追加(第6章)

  3. 「農産物に係る放射性物質の移行低減対策」に関する情報の追加(第8章)

  4. 「特定復興再生拠点区域の整備と放射線防護対策」、「特定復興再生拠点区域における家屋等の解体・除染」に関する情報の追加(第9章)

  5. 「甲状腺検査」に関する情報追加や福島県「県民健康調査」に関する更新情報の反映(第10章)

  6. 分かりにくい又は誤解を招く可能性のある内容、表現等を修正

Q&A

令和元年度より「放射線による健康影響に関するポータルサイト」(https://www.env.go.jp/chemi/rhm/portal/)においてQ&Aを掲載しています。

2.利用上のお願い

(1)出典の記載

当資料をご利用いただく際には、下記のとおり出典の記載をお願いいたします。

出典:「放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料 令和2年度版」

 なお、環境省以外の出典元が明記されている図表等の著作権は出典元に帰属しますので、出典元を明記の上、使用してください。詳しくは「著作権・リンクについて」をご参照ください。

(2)ご注意

  • 文書や画像等の各ファイル、及びその内容に関し、誤りがないよう充分注意をはらっていますが、万一、内容等に誤りやリンク切れがありましたらご連絡をください。
  • 本サイト上の文書や画像等の各ファイル、及びその内容は、予告なしに変更または中止することがありますので、あらかじめご了承ください。

3.資料のダウンロード(PDF形式・HTML形式)

(1)説明資料

(2)過去の資料  

[平成27年度版] [平成28年度版] [平成29年度版] [平成30年度版] [令和元年度版]

(3)過去のQ&A 

[平成27年度版] [平成28年度版] [平成29年度版] [平成30年度版]

4.資料に対するご意見・ご指摘について

 本資料に関するご意見・ご指摘等については、指定されたフォーマット [TEXT 4KB]に記載した上で、下記事務局のメールアドレスに送付をお願いします。今後の改訂等の参考にさせていただきます。なお、収集した情報の取り扱いについては、こちらのページをご確認ください。

5.資料の改訂について

 今回、掲載した資料は、原則、令和3年2月上旬頃までの情報を元に作成したものであり、その後の情報については反映されておりません。最新の情報については、直接、各省庁のホームページにてご確認をお願いいたします。

問い合わせ先
環境省大臣官房環境保健部
放射線健康管理担当参事官室
代表:03-3581-3351
E-mail: ml-housyasenkisoshiryo@env.go.jp

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