国際機関報告書における放射線被ばくの影響に係る科学的な情報提供

　1955 年に国連に設立、加盟国（2022 年 6 月時点、我が国を含む 31 ヶ国）が任命した専門家で構成され、放射線の人及び環境への影響等を調査し、国連総会及び加盟国に報告を行っています。

　原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）｜外務省
　UNSCEAR 2020/2021年報告書 第Ⅱ巻 科学的附属書 B　（PDF 15.0 MB）
　UNSCEAR 2020/2021年報告書におけるファクトシート　（PDF 2.8 MB）


UNSCEARによる日本におけるアウトリーチ活動について

原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）によるアウトリーチ活動※として、第 66 回～第 68 回会合のギリアン・ハース UNSCEAR 前議長及びボリスラバ・バタンジエーヴァ・メットカーフ UNSCEAR 事務局長一行が、2022 年 7 月 19 日から 22 日まで日本を訪れ、日本政府や福島県いわき市の住民、科学者、学生等に対し、東京電力福島第一原子力発電事故による放射線レベル及び影響について評価した報告書に関して、新たな情報と分析をもって検証した結果をまとめた UNSCEAR 2020/2021 年報告書についての説明・意見交換を行いました。

UNSCEAR は、UNSCEAR 2020/2021 年版報告書において「福島県民の健康被害で、事故による放射線被ばくに直接起因すると思われるものは記録されていない。」と評価しています。

※UNSCEAR の任務として、人やその環境が受ける電離放射線被ばくのレベル、影響、リスクについて評価し報告することがあります。UNSCEAR は、国連加盟国、国際機関、非政府組織等から提出された関連データ及び加盟国間で査読された科学文献を集約し、専門家によるデータの分析、関連する科学的テーマを研究、科学的評価を行います。これらの権威ある文献は、 UNSCEAR によって取りまとめられ、国連総会の承認後、発行されることとなります。本報告書は、人と環境を守るための国内及び国際的な勧告や基準の科学的根拠となるものです。

　東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故から約8年が経過した中、甲状腺疾患の病態や放射線被ばくに係る甲状腺疾患に関する公衆の健康モニタリングのあり方は、国際的にも関心の高い事項です。

　福島県では、「県民健康調査」の詳細調査の一つとして、事故発生時に概ね18歳以下であった子どもたちの甲状腺の状態を把握し、健康を長期に見守ることを目的に、平成23年10月より甲状腺検査（県民健康調査「甲状腺検査」。以下「甲状腺検査」という。）を実施しており、国としても「県民 健康調査」の支援を行っています。

　今般、世界保健機関（WHO: World Health Organization）の付属機関である国際がん研究機関（IARC: International Agency for Research on Cancer）より、「原子力事故後の甲状腺モニタリングの長期戦略に関する国際専門家グループを設置し、各国政策担当者及び医療関係者に対し放射線被ばくの影響に係る科学的な情報提供と助言を行う」旨提案がなされたことを受け、今後の県民健康調査に関する検討に必要な知見を収集することを目的に、平成29年度から平成30年度にかけて国際専門家グループによる検討支援を実施しました。

　その検討結果として、国際専門家グループが公表したReport1、Report1要旨、Report1簡易版及びReport2について翻訳を行いました。以下に各出版元の原版（英語）文書の掲載箇所を案内するとともに、環境省委託事業の一環で原子力安全研究協会が作成した邦訳版（※）文書を掲載します。

※各邦訳版は、公益財団法人原子力安全研究協会が環境省委託事業「平成30年度甲状腺モニタリングの長期戦略に関する国際専門家グループにおける検討支援委託業務」の一環として、各出版元の許諾の下、翻訳したものです。

　・IARCテクニカル・レポート第46号（邦訳版）
　・原子力事故後の甲状腺健康モニタリングの長期戦略：IARC専門家グループによる提言（邦訳版）
　・原子力事故後の甲状腺健康モニタリングの長期戦略：IARCテクニカル・レポート第46号の概要（邦訳版）
　・原子力事故後の甲状腺健康モニタリングに関する知見の不足とIARC専門家グループからの研究への提案（邦訳版）