目次に戻る平成16年度(2004年度)版　「化学物質と環境」
第１章目次に戻る 第１章　平成15年度初期環境調査結果
　　　｛　｝内は平成15年度調査実施媒体の略称。水：水質、底：底質、生：水生生物、大：大気
　　　◎印は検出された物質
　
　◎[1]HCFC類 ｛大｝ 　◎[9]3,3'-ジクロロベンジジン　 ｛水｝
　◎[2]直鎖アルキルベンゼンスルホン酸およびその塩 ｛水｝ 　　[10]ピリジン-トリフェニルボラン　 ｛水｝
　◎[3]イソプレン ｛大｝ 　　[11]2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール ｛大｝
　　[4]クロルデコン ｛大｝ 　◎[12]ブロモメタン ｛大｝
　◎[5]クロルピリホス ｛生;大｝ 　◎[13]1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカン　 ｛水;底｝
　　[6]クロロピクリン ｛大｝ 　　[14]ヘキサブロモビフェニル ｛水;底｝
　　[7] ジエチレントリアミン他１物質 ｛水｝ 　◎[15]ポリブロモジフェニルエーテル類 ｛底;生｝
　◎[8]1,4-ジクロロ-2-ニトロベンゼン他３物質 ｛水;底｝
　 　
　[１] HCFC類　【平成15年度調査媒体：大気】
　
　 　平成15年度調査物質は次のとおり。
　 　HCFC-141b    （1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン、CAS登録番号：1717-00-6）
　 　HCFC-22       （クロロジフルオロメタン、CAS登録番号：75-45-6）
　 　HCFC-123     （1,1-ジクロロ-2,2,2-トリフルオロエタン、CAS登録番号：306-83-2）
　 　HCFC-142b    （1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン、CAS登録番号：75-68-3）
　 　HCFC-225ca  （1,1-ジクロロ-2,2,3,3,3-ペンタフルオロプロパン、CAS登録番号：422-56-0）
　 　HCFC-225cb  （1,3-ジクロロ-1,2,2,3,3-ペンタフルオロプロパン、CAS登録番号：507-55-1）
　 　HFC-134a      （1,1,1,2-テトラフルオロエタン、CAS登録番号：811-97-2）
　
・ 選定理由
　

　HCFC類は、化学物質排出把握管理促進法第１種指定化学物質（平成15年度調査対象物質の中ではHCFC-22、HCFC-123、HCFC-141b、HCFC-142b、HCFC-225ca、HCFC-225cbが該当）であり、オゾン層に影響の少ないフロン類（フルオロカーボン）として使用されている。これらのうち、HCFC-141bは平成14年度PRTR集計結果で排出量上位20物質に入っており、過去に調査がなされていないことから、大気における実態把握が必要とされた。
　

　調査に当たっては、同時分析可能な HCFC-22、HCFC-123、HCFC-142b、HCFC-225ca、HCFC-225cb、HFC-134aを併せて測定した。
　
・ 調査内容及び結果
　

HCFC-141b
　大気中の濃度把握を目的として、検出下限値 4 ng/m3、20地点で調査を実施し、17地点中17地点、51検体中51検体で検出され、検出範囲は 73～1,400 ng/m3であった（欠測扱い：３地点）。
　

HCFC-22
　大気中の濃度把握を目的として、検出下限値 6 ng/m3、19地点で調査を実施し、19地点中19地点、57検体中57検体で検出され、検出範囲は 550～4,500 ng/m3であった。

　

HCFC-123
　大気中の濃度把握を目的として、検出下限値 3 ng/m3、20地点で調査を実施し、10地点中5地点、27検体中10検体で検出され、検出範囲は 3～320 ng/m3であった（欠測扱い：10地点）。

　

HCFC-142b
　大気中の濃度把握を目的として、検出下限値 3 ng/m3、20地点で調査を実施し、20地点中20地点、60検体中60検体で検出され、検出範囲は 54～1,100 ng/m3であった。

　

HCFC-225ca
　大気中の濃度把握を目的として、検出下限値 4 ng/m3、20地点で調査を実施し、16地点中15地点、42検体中38検体で検出され、検出範囲は 8.5～4,500 ng/m3であった（欠測扱い：４地点）。

　

HCFC-225cb
　大気中の濃度把握を目的として、検出下限値 15 ng/m3、20地点で調査を実施し、19地点中13地点、55検体中32検体で検出され、検出範囲は 17～4,400 ng/m3であった（欠測扱い：１地点）。

　

HFC-134a
　大気中の濃度把握を目的として、検出下限値 7 ng/m3、20地点で調査を実施し、20地点中20地点、58検体中58検体で検出され、検出範囲は 100～1,800 ng/m3であった。
▲
・ 評価

HCFC-141b
　大気は、平成15年度が初めての調査であり、検出下限値 4 ng/m3 において調査が実施され、全検体（17地点における全検体）で検出があり、検出範囲は 73～1,400 ng/m3 、平均値は 460 ng/m 3、中央値は 360 ng/m3 （全検体の平均値及び中央値。以下同じ。）であった。過去に調査がなされていないため環境中濃度の傾向は判断できない。
　

HCFC-22
　大気は、平成14年度の調査では検出下限値6 ng/m3 において15地点を調査し、全地点で検出され、検出範囲は 340～4,600 ng/m3であった。平成15年度は検出下限値 6 ng/m 3において調査が実施され、全検体（19地点における全検体）で検出があり、検出範囲は 550～4,500 ng/m3、平均値は 1,400 ng/m3、中央値は 1,100 ng/m3であった。前年度の調査結果と検出範囲を比較すると、環境中濃度の傾向はほぼ同じレベルであることが確認された。

HCFC-123
　大気は、平成15年度が初めての調査であり、検出下限値 3 ng/m3において調査が実施され、10地点中５地点で検出があり、検出範囲は 3～320 ng/m3であった。過去に調査がなされていないため環境中濃度の傾向は判断できない。

HCFC-142b
　大気は、平成15年度が初めての調査であり、検出下限値3 ng/m3において調査が実施され、全検体（20地点における全検体）で検出があり、検出範囲は 54～1,100 ng/m3、平均値は 180 ng/m3、中央値は 120 ng/m3であった。過去に調査がなされていないため環境中濃度の傾向は判断できない。

HCFC-225ca
　大気は、平成15年度が初めての調査であり、検出下限値 4 ng/m3において調査が実施され、16地点中15地点で検出があり、検出範囲は 8.5～4,500 ng/m3であった。過去に調査がなされていないため環境中濃度の傾向は判断できない。

HCFC-225cb
　大気は、平成15年度が初めての調査であり、検出下限値 15 ng/m3において調査が実施され、19地点中13地点で検出があり、検出範囲は 17～4,400 ng/m3であった。過去に調査がなされていないため環境中濃度の傾向は判断できない。

HFC-134a
　大気は、平成15年度が初めての調査であり、検出下限値 7 ng/m3において調査が実施され、全検体（20地点における全検体）で検出があり、検出範囲は 100～１,800 ng/m3、平均値は 510 ng/m3、中央値は 420 ng/m3であった。過去に調査がなされていないため環境中濃度の傾向は判断できない。
　
HCFCの検出状況
大気 　 検出頻度 検出範囲 検出下限値
検体 地点 ng/m3 ng/m3
HCFC-141b 平成15年度 51/51 17/17 73～1,400 4
HCFC-22 平成 14年度 45/45 15/15 340～4,600 6
HCFC-22 平成15年度 57/57 19/19 550～4,500 6
HCFC-123 平成15年度 10/27 5/10 3～320 3
HCFC-142b 平成15年度 60/60 20/20 54～1,100 3
HCFC-225ca 平成15年度 38/42 15/16 8.5～4,500 4
HCFC-225cb 平成15年度 32/55 13/19 17～4,400 15
HFC-134a 平成15年度 58/58 20/20 100～1,800 7
　

・

環境省内の他の調査結果
　フロン等オゾン層影響微量ガス監視調査（地球環境局）においてバックグラウンドレベルの測定が実施されている。
▲
　　【参考：HCFC-141b】　 文献一覧へ

・

用途　　：　洗浄剤、発泡剤 34)

・

生産量・輸入量　：　
平成13年度 10,000～100,000 t未満 35)

・

PRTR集計結果・排出量　（kg /年）　：
年度 届出外 大気 公共用水域 排出量合計
平成13年度 5,307,693 1,855,377 0 7,163,070
平成14年度 5,943,605 1,763,611 340 7,707,556
　　　　　　※排出量合計＝届出外排出量＋大気排出量＋公共用水域排出量

・

分解性　：　不詳

・

濃縮性　：　不詳

・

媒体別分配予測 ：
媒体 大気 水質 土壌 底質
質量割合（%） 99.99 0 0.01 0 （EUSESモデル） 98)

・

反復投与毒性　：　
    吸入暴露（ラット）;   NOEL =38,410 mg/m3
      （13週間、敏捷性の減少、体重増加の抑制、コレステロール、トリグリセリド、グルコース濃度の上昇）36)

・

発がん性、催腫瘍性　：　不詳

・

生態影響　：　不詳

・

急性毒性等　：　不詳

・

オゾン破壊係数　：　0.11 34)

・

規制・基準　：

［PRTR］第１種指定化学物質（1321,1-ジクロロ-1-フルオロエタン（1質量％以上を含有する製品）） 37)
［高圧ガス］第２条（液化ガス）（フロンR-141b（圧縮、液化ガス）） 37)
［オゾン］特定物質（施行令別表第６号（議定書附属書ＣのグループI））37)
［道路］ 施行令第19条の13、車両の通行の制限、日本道路公団公示別表（別表第２-２フロンR-141b）37)
［外為］［輸入令］第４条第１項第１号輸入割当等品目［オゾン］37)

許容濃度（作業環境）      AIHA　WEEL-TWA:500 ppm (= 2 ,390 mg/m 3) 100)
　
　　【参考：HCFC-22】　 文献一覧へ

・

用途　　：　冷媒34)

・

生産量・輸入量　：　平成５年度 39,983 t（製造 39,858 t、輸入 125 t）38)

・

PRTR集計結果・排出量　（kg /年）　：
年度 届出外 大気 公共用水域 排出量合計
平成13年度 8,817,048 1,163,585 2,400 9,983,033
平成14年度 8,384,717 683,596 2,400 8,441,547
　　　　　※排出量合計＝届出外排出量＋大気排出量＋公共用水域排出量

・

分解性　：　難分解（化審法） 18)

・

濃縮性　：　低濃縮（化審法） 18)

・

媒体別分配予測 ：（フガシティーモデル等）
媒体 大気 水質 土壌 底質
質量割合（%） 98.4 1.55 0.01 0.04 （EUSESモデル） 98)

・

反復投与毒性　：　
　　　　　吸入暴露（ラット）       NOAEL =1,946 mg/m3
　　　　　（10ヶ月、肝臓、肺、神経組織に変化、酸素消費量の低下、中枢神経系の機能の変化）39)

・

発がん性、催腫瘍性　：　IARC(1999年)グループ3 40)

・

生態影響　：　不詳

・

急性毒性等　：　不詳

・

オゾン破壊係数　：　0.055 34)

・

規制・基準　：
［PRTR］第１種指定化学物質（85クロロジフルオロメタン（1質量％以上を含有する製品）） 37)
［労働安全］ MSDS対象物質（150 クロロジフルオロメタン）（1重量％を超える製剤その他のもの）37)
［高圧ガス］ 第２条（液化ガス）（フロンR-22（圧縮、液化ガス））37)
［オゾン］ 特定物質（施行令別表第６号（議定書附属書ＣのグループI））37)
［航空］ 施行規則第194条危険物告示別表第１高圧ガス（２．２クロロジフルオロメタン）
（非引火性非毒性ガス、圧縮されているもの）37)
［船舶］ ［危規則］第２,３条危険物告示別表第１高圧ガス（【国連番号】1018冷媒用ガスR22）
（非引火性非毒性高圧ガス）37)
［港則］施行規則第12条危険物告示高圧ガス（フロンR-22）（非引火性非毒性高圧ガス）37)
［道路］ 施行令第19条の13、車両の通行の制限、日本道路公団公示別表（別表第２-２フロンR-22）37)
［外為］［輸入令］第４条第１項第１号輸入割当等品目［オゾン］37)
（国連勧告）    高圧ガス（【国連番号】1018【国連分類】クラス２．２ 冷媒用ガスR22）37)
許容濃度（作業環境）
       ACGIH TLV-TWA ：1,000 ppm（= 3,540 mg/m3） 100)
       日本産業衛生学会 ： 1,000 ppm （= 3,500 mg/m3） 81)
　
　　【参考：HCFC-123】　 文献一覧へ

・

用途　　：　冷媒34)

・

生産量・輸入量　：　不詳

・

PRTR集計結果・排出量　（kg /年）　：
年度 届出外 大気 公共用水域 排出量合計
平成13年度 12,125 66,610 0 78,735
平成14年度 12,297 54,725 0 67,022
　　　　　　※排出量合計＝届出外排出量＋大気排出量＋公共用水域排出量

・

分解性　：　難分解（化審法） 18)

・

濃縮性　：　低濃縮（化審法） 18)

・

媒体別分配予測　：　不詳

・

反復投与毒性　：　不詳

・

発がん性、催腫瘍性　：　不詳

・

生態影響　：　
哺乳類（犬） NOEL= 62 g/m3（中枢神経機能の低下）41)
哺乳類（ニュージーランド白うさぎ） NOEL= 5,000 ppm（発達毒性）42)

・

急性毒性等　：　

LD50（ラット、吸入） 2,000 mg/kg以上 43)
LD50（うさぎ、皮膚） 2,000 mg/kg 43)
LC50（ラット、4時間吸入） 32,000 mg/kg 43)
LC50（ラット、4時間吸入） 35,000 mg/kg 44)
LC50（ラット、4時間吸入） 200 mg/kg 41)
LC50（ラット、30分吸入） 463 mg/kg 41)

・

オゾン破壊係数　：　0.02 34)

・

規制・基準　：
［PRTR］ 第１種指定化学物質（1242,2-ジクロロ-1,1,1-トリフルオロエタン（1質量％以上を含有する製品）） 37)
［高圧ガス］第２条（液化ガス）（フロンR-123（圧縮、液化ガス））37)
［労働安全］ MSDS対象物質（247 2,2-ジクロロ-1,1,1-トリフルオロエタン）（1重量％を超える製剤その他のもの）37)
［オゾン］ 特定物質（施行令別表第６号（議定書附属書ＣのグループI））37)
［道路］ 施行令第19条の13、車両の通行の制限、日本道路公団公示別表（別表第２-２フロンR-123）37)
［外為］［輸入令］第４条第１項第１号輸入割当等品目［オゾン］37)
許容濃度（作業環境）
    AIHA　WEEL -TWA ： 50 ppm（= 310 mg/m3） 100)
    日本産業衛生学会 ： 10 ppm （= 62 mg/m 3） 100)
　
　　【参考：HCFC-142b】　 文献一覧へ

・

用途　　：　発泡剤34)

・

生産量・輸入量　：　10,000 t以上39)

・

PRTR集計結果・排出量　（kg /年）　：
年度 届出外 大気 公共用水域 排出量合計
平成13年度 827,040 1,580,697 0 2,407,737
平成14年度 847,231 1,341,382 0 1,533,277
　　　　　　※排出量合計＝届出外排出量＋大気排出量＋公共用水域排出量

・

分解性　：　難分解（化審法） 18)

・

濃縮性　：　低濃縮（化審法） 18)

・

媒体別分配予測 ：不詳

・

反復投与毒性　：　不詳

・

発がん性、催腫瘍性　：　不詳

・

生態影響　：　不詳

・

急性毒性等　：　不詳

・

オゾン破壊係数　：　0.065 39)

・

規制・基準　：
［PRTR］ 第１種指定化学物質（841-クロロ-1,1-ジフルオロエタン（1質量％以上を含有する製品）） 37)
［労働安全］ 施行令別表第１危険物（可燃性のガス）（５ フロンR-142b） 37)
［高圧ガス］　第２条（液化ガス）、一般高圧ガス保安規則第２条（毒性ガス、可燃性ガス）（1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン（圧縮、液化ガス）） 37)
［オゾン］特定物質(施行令別表第６号(議定書附属書ＣのグループI）)37)
［航空］ 施行規則第194条危険物告示別表第１高圧ガス（２.１1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン）（引火性ガス）37)
［船舶］ ［危規則］第２,３条危険物告示別表第１高圧ガス（【国連番号】25171-クロロ-1,1-ジフルオロエタン）
（引火性高圧ガス）37)
［港則］施行規則第12条危険物告示（高圧ガス）（フロンR-142b引火性高圧ガス）37)
［道路］ 施行令第19条の13、車両の通行の制限、日本道路公団公示別表（別表第２-２フロンR-142b）37)
［外為］［輸入令］第４条第１項第１号輸入割当等品目 ［オゾン］37)
(国連勧告) 高圧ガス（【国連番号】2517【国連分類】クラス２.１1-クロロ-1,1-ジフルオロエタン）（引火性高圧ガス）37)

許容濃度（作業環境） MAK：1,000（ = 4,170 mg/m 3）52)
　　【参考：HCFC-225ca】　 文献一覧へ

・

用途　　：　洗浄剤34)

・

生産量・輸入量　：　不詳

・

PRTR集計結果・排出量　（kg /年）　(HCFC-225)　：
年度 届出外 大気 公共用水域 排出量合計
平成13年度 1,363,197 502,576 0 1,865,773
平成14年度 1,150,940 413,095 220 1,564,255
　　　　　　※排出量合計＝届出外排出量＋大気排出量＋公共用水域排出量
　

・

分解性　：　不詳

・

濃縮性　：　不詳

・

媒体別分配予測　：　不詳

・

反復投与毒性　：　不詳

・

発がん性、催腫瘍性　：　不詳

・

生態影響　：　不詳

・

急性毒性等　：　不詳

・

オゾン破壊係数　：　0.025 34)

・

規制・基準　：
［PRTR］ 第１種指定化学物質（144 ジクロロペンタフルオロプロパン（1質量％以上を含有する製品））37)
［オゾン］ 特定物質（施行令別表第６号(議定書附属書ＣのグループI））37)
［外為］ ［輸入令］第４条第１項第１号輸入割当等品目［オゾン］37)
　
　　【参考： HCFC-225cb】　 文献一覧へ

・

用途　　：　洗浄剤34)

・

生産量・輸入量　：　不詳

・

PRTR集計結果・排出量　（kg /年）　(HCFC-225)　：
年度 届出外 大気 公共用水域 排出量合計
平成13年度 1,363,197 502,576 0 1,865,773
平成14年度 1,150,940 413,095 220 1,564,255
　
　　　　　　※排出量合計＝届出外排出量＋大気排出量＋公共用水域排出量
　

・

分解性　：　不詳

・

濃縮性　：　不詳

・

媒体別分配予測　：　不詳

・

反復投与毒性　：　不詳

・

発がん性、催腫瘍性　：　不詳

・

生態影響　：　不詳

・

急性毒性等　：　不詳

・

オゾン破壊係数　：　0.033 34)

・

規制・基準　：
［PRTR］第１種指定化学物質（144 ジクロロペンタフルオロプロパン（1質量％以上を含有する製品）） 37)
［オゾン］ 特定物質（施行令別表第６号(議定書附属書ＣのグループI）37)
［外為］ ［輸入令］第４条第１項第１号輸入割当等品目 ［オゾン］37)
　
　　【参考：HFC-134a】　 文献一覧へ

・

用途　　：　冷媒、発泡剤 34)

・

生産量・輸入量　：　平成13年度1,000～10,000 t未満35)

・

PRTR集計結果・排出量　（kg /年）　： 無し

・

分解性　：　不詳

・

濃縮性　：　不詳

・

媒体別分配予測　：　不詳

・

反復投与毒性　：　不詳

・

発がん性、催腫瘍性　：　不詳

・

生態影響　：　
　
哺乳類（ラット） NOAEL= 10,000 ppm、NOAEL(HEC) = 7,450 mg/m 3
（精巣の重量増加、Leydig細胞の過形成）45)
哺乳類（ラット） NOAEL= 50,000 ppm、NOAEL(HEC) = 37,250 mg/m 3
（90日間の毒性研究）46)
哺乳類（懐妊ラット） NOAEL= 100,000 ppm、NOAEL(HEC) = 417,200 mg/m 3
（吸入曝露発達研究、胎児の体重減少）47)
哺乳類（懐妊ラット） NOAEL= 10,000 ppm、NOAEL(HEC) = 41,700 mg/m 3
（吸入曝露発達研究、同産児の体重、妊娠子宮の重量）48)
哺乳類（懐妊ニュージーランド・ウサギ） NOAEL= 40,000 ppm
（吸入曝露発達研究、胎児の発達への影響）49)
哺乳類（ラット） LOAEL= 50,000 ppm、LOAEL(HEC) = 37,250 mg/m 3
（精巣の重量増加、Leydig細胞の過形成）45)
哺乳類（懐妊ラット） LOAEL= 300,000 ppm、LOAEL(HEC) = 1,252,000 mg/m 3
（吸入曝露発達研究、胎児の体重減少）47)
哺乳類（懐妊ラット） LOAEL= 50,000 ppm、LOAEL(HEC) = 208,600 mg/m 3
（吸入曝露発達研究、胎児骨化の遅延）48)
哺乳類（懐妊ニュージーランド・ウサギ） LOAEL= 40,000 ppm、LOAEL(HEC) = 166,900 mg/m 3
（吸入曝露発達研究、体重減少） 49)
　

・

急性毒性等　：　

LC50（ラット、4時間吸入） 5,000,000 ppm以上 50)
LC50（ラット、30分吸入） 750,000 ppm 51)

・

オゾン破壊係数　：　0 34)

・

規制・基準　：
［高圧ガス］第２条（液化ガス）（フロンR-134a（圧縮、液化ガス）） 37)
［航空］ 施行規則第194条危険物告示別表第１高圧ガス（２.２1,1,1,2-テトラフルオロエタン）
（非引火性非毒性ガス）37)
［船舶］ ［危規則］第２,３条危険物告示別表第１高圧ガス（【国連番号】31591,1,1,2-テトラフルオロエタン）
（非引火性非毒性高圧ガス）37)
［港則］ 施行規則第12条危険物告示高圧ガス（フロンR-134a）（非引火性非毒性高圧ガス）37)
［道路］ 施行令第19条の13、車両の通行の制限、日本道路公団公示別表（別表第２-２フロンR-134a）37)
（国連勧告） 高圧ガス（【国連番号】3159【国連分類】クラス２.２1,1,1,2-テトラフルオロエタン）
（非引火性非毒性高圧ガス）37)
許容濃度（作業環境）　　　AIHAWEEL-TWA 1,000 ppm（= 4,25 0 mg/m3）100 )
　
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