目次に戻る平成16年度(2004年度)版　「化学物質と環境」
第１章目次に戻る 第１章　平成15年度初期環境調査結果
　　　｛　｝内は平成15年度調査実施媒体の略称。水：水質、底：底質、生：水生生物、大：大気
　　　◎印は検出された物質
　
　◎[1]HCFC類 ｛大｝ 　◎[9]3,3'-ジクロロベンジジン　 ｛水｝
　◎[2]直鎖アルキルベンゼンスルホン酸およびその塩 ｛水｝ 　　[10]ピリジン-トリフェニルボラン　 ｛水｝
　◎[3]イソプレン ｛大｝ 　　[11]2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール ｛大｝
　　[4]クロルデコン ｛大｝ 　◎[12]ブロモメタン ｛大｝
　◎[5]クロルピリホス ｛生;大｝ 　◎[13]1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカン　 ｛水;底｝
　　[6]クロロピクリン ｛大｝ 　　[14]ヘキサブロモビフェニル ｛水;底｝
　　[7] ジエチレントリアミン他１物質 ｛水｝ 　◎[15]ポリブロモジフェニルエーテル類 ｛底;生｝
　◎[8]1,4-ジクロロ-2-ニトロベンゼン他３物質 ｛水;底｝
　
　[１２] ブロモメタン　【平成15年度調査媒体：大気】
　　（別名：臭化メチル、メチルブロマイド、メチルブロミド、CAS登録番号：74-83-9）
　

・

選定理由

　ブロモメタンは、化学物質審査規制法指定化学物質及び化学物質排出把握管理促進法第１種指定化学物質であり、食料・土壌くん蒸剤等に使用され、平成14年度の出荷量が 2,804 t 55)と多い。昭和51年度の水質、底質及び水生生物の調査ではいずれも不検出であり、昭和55年度及び平成10年度の大気の調査では検出された。モントリオール議定書の規制スケジュールにより土壌くん蒸剤としては1991年の生産量（ 6,269 t87））を基準として2001年には50％の削減、2003年には70％の削減、2005年には全廃されることが定められていることから、平成14年度物質選定検討会において、規制の効果を確認するため水質及び大気における最新の実態把握が必要とされ、平成14年度に水質の調査を実施し、不検出であった。大気については平成14年度に分析法が開発され、平成15年度に調査が実施された。
　

・

調査内容及び結果

　大気中の濃度把握を目的として、検出下限値 ng/m3、４地点で調査を実施し、４地点中４地点、12検体中10検体で検出され、検出範囲は 33～490 ng/m3であった。
▲

・

評価

　大気は、昭和55年度の調査では検出下限値 64～430 ng/m3において８地点を調査し、８地点中３地点で検出され、検出範囲は 64～130 ng/m3であった。平成10年度の調査では検出下限値 41 ng/m3において14地点を調査し、14地点中13地点で検出され、検出範囲は 49～340 ng/m3であった。平成15年度は検出下限値 27 ng/m 3において調査が実施され、４地点全てで検出があり、検出範囲は 33～490 ng/m3であった。過去の調査と検出範囲を比較すると、環境中濃度の傾向に特段の変化は見られないことが確認された。
　

　○　　　ブロモメタンの検出状況

　 　 　
水質 検出頻度 検出範囲 検出下限値
検体 地点 μg/L μg/L
昭和51年度 0/60 0/12 不検出 1.8～1.9
平成14年度  0/48  0/16 不検出 0.1

底質 検出頻度 検出範囲 検出下限値
検体 地点 ng/g-dry ng/g-dry
昭和51年度 0/40 0/10 不検出 0.024～0.95

水生生物 検出頻度 検出範囲 検出下限値
検体 地点 ng/g-wet ng/g-wet
平成51年度 0/20 0/4 不検出 0.012～0.05

大気 検出頻度 検出範囲 検出下限値
検体 地点 ng/m3 ng/m3
昭和55年度 5/27 3/8 64～130
0.015～0.031(ppb)※ 		64～430
0.015～0.1(ppb)※
平成10年度 36/39 13/14 49～340 41
平成15年度 10/12  4/4 33～490 27
（※昭和55年度の報告単位は
　ppbである）
　 　
　

・

環境省内の他の調査結果

　要調査項目存在状況調査結果（水環境管理課）
媒体 年度 検出頻度 検出範囲 検出下限値
検体 地点 μg/L μg/L
水質（河川） 平成 1 1年度 0/124 0/124 不検出 0.01
水質（湖沼） 平成 1 1年度 0/6 0/6 不検出 0.01
水質（海域） 平成 1 1年度  0/17  0/17 不検出 0.01

媒体 年度 検出頻度 検出範囲 検出下限値
検体 地点 ng/g-dry ng/g-dry
底質 平成 1 4年度 0/24 0/24 不検出 2

　化学物質の環境リスク評価　第１巻（環境保健部環境リスク評価室）
媒体 年度 検出頻度 検出範囲 検出下限値
検体 地点 μg/g μg/g
食事 平成 1 1年度 0/45 　 不検出 0.05
▲
　【参考：ブロモメタン】　 文献一覧へ

・

用途　　：　合成原料、その他（食料・土壌くん蒸剤） 39)

・

生産量・輸入量　：　平成12年度 1,926 t、平成13年度 837 t、平成14年度 2,804 t 55)

・

PRTR集計結果・排出量　（kg /年）　：
年度 届出外 大気 公共用水域 排出量合計
平成13年度 3,172,498 542,393 3,714,915
平成14年度 3,856,989 567,468 12 4,424,469
　　　　※排出量合計＝届出外排出量＋大気排出量＋公共用水域排出量

・

分解性　：　難分解（化審法） 18)

・

濃縮性　：　低濃縮（化審法） 18)

・

媒体別分配予測 ：（フガシティーモデル等）
媒体 大気 水質 土壌 底質
質量割合（%） 99.98 0.02 0.01 0.00 （EUSESモデル） 98)

・

反復投与毒性　：　
経口投与（ラット） NOAEL = 0.14 mg/kg･d （13週間、前胃扁平上皮の過形成）   85)
経口投与（ラット） LOAEL= 7.1 mg/kg･d （13週間、前胃上皮の過形成）   88)
吸入暴露（ラット） LOAEL =0.48 mg/m3 （29ヶ月、嗅上皮の変性及び増生） 88)

・

発がん性、催腫瘍性　：　IARC（1999年）グループ3 40)

・

生態影響　：　不詳

・

急性毒性等　：　不詳

・

規制・基準　：

・
［化審］ 第２種監視化学物質（372ブロモメタン（含混合物）） 60)
［PRTR］ 第１種指定化学物質（288 ブロモメタン（1質量％以上を含有する製品）） 37)
［労働安全］ 施行令別表第３特定化学物質等（第３類物質）（20 臭化メチル）
（製剤その他のもの、1％以下を除く）37)
［労働安全］ 法第57条の５、労働基準局長通達、変異原性が認められた既存化学物質（75臭化メチル）
（1重量％以下を含有するものを除く） 37)
［労働安全］ 法第65条の２作業環境評価基準（18 臭化メチル） 37)
［労働安全］ 名称表示物質（15 臭化メチル）（含製剤その他のもの、1重量％以下を含有するものを除く）37)
［労働安全］ 施行令別表１-５、危険物・可燃性のガス（５ 臭化メチル）（可燃性ガス）37)
［労働安全］ MSDS対象物質（303 臭化メチル）（1重量％を超える製剤その他のもの）37)
［労働安全］ 特定化学物質等障害予防規則、特定第２類物質（20 臭化メチル）
（製剤その他のもの、1％以下を除く）37)
［毒劇］ 劇物（74 ブロムメチル）（原体（工業用純品））37)
［毒劇］ 劇物（88の２ ブロムメチル）（製剤）37)
［消防］ 第９条の２貯蔵等の届出を要する物質/ 危険物規制令第１条の10
（１項６号別表第二 ブロムメチル）37)
［消防］ 第９条の２貯蔵等の届出を要する物質 / 危険物規制令第１条の10（省令第２条－60 ブロムメチル）
（製剤）37)
［高圧ガス］ 第２条第４号（液化ガス）、一般高圧ガス保安規則第２条（可燃性ガス、毒性ガス）
（液化ブロムメチル）（圧縮、液化ガス）37)
［オゾン］ 特定物質（施行令別表第９号（議定書附属書ＥのグループI）37)
［航空］ 施行規則第194条輸送禁止（臭化メチル）37)
［船舶］ ［危規則］第２,３条危険物告示別表第１高圧ガス（【国連番号】1062臭化メチル）（毒性高圧ガス）37)
［港則］ 施行規則第12条危険物告示高圧ガス（臭化メチル）（毒性高圧ガス）37)
［道路］ 施行令第19条の13、車両の通行の制限、日本道路公団公示別表（別表第２-３臭化メチル）
（含製剤、液体）37)
［外為］ ［輸入令］第４条第１項第１号輸入割当等品目 [オゾン]37)
［外為］ ［輸出令］別表第２（輸出の承認）（35[オゾン]）37)
［労働基準］（疾病他） 法第75条第２項、施行規則第35条別表第１の２第４号疾病化学物質（臭化メチル）37)
［土壌］ 特定有害物質（23ほう素及びその化合物）37)
［農薬］ 1950年９月登録65)
　（国連勧告） 許容濃度勧告物質（臭化メチル）37)
許容濃度（作業環境）　　　ACGIH　TLV-TWA 1 ppm （= 3.9 mg/m 3） 39)
　
　
次（ [１３]1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカン　）へ　
▲
目次へ戻る