よくある質問
最終更新：令和８年７月７日
本Q&Aは、現時点の知見等に基づいて作成されたものです。今後、さらなる知見等が得られた場合には、適宜、必要な見直しを行っていく予定です。
他府省庁のQ＆Aはこちら
- 食品安全委員会 「「有機フッ素化合物（PFAS）」評価書に関するQ&A」
- 農林水産省 「食品中のPFASに関するQ&A」
- 消費者庁 「「ミネラルウォーター類のPFOS及びPFOAに係る規格基準」に関するQ&A」
基本情報
Ｑ１．PFASとは何ですか。
Ｑ２．PFOS、PFOAとは何ですか。
Ｑ３．PFASはどのように規制されていますか。
Ｑ４．環境中でのPFOS、PFOAは増えていますか。
Ｑ５．⽔道の⽔を飲んでも⼤丈夫ですか。
Ｑ６．⽶国のPFOS、PFOAの⽔道の基準は各４ng/L ですが、⽇本の⽔道⽔質基準の50 ng/L では緩いのではないでしょうか。
Ｑ７．⾷品について注意すべきことはありますか。
人の健康への影響
Ｑ８．PFOS、PFOAはどのような経路で体内に取り込まれますか。
Ｑ９．PFOS、PFOAの摂取によってどのような影響があるのですか。
Ｑ10．PFOS、PFOAは⼀度⾝体に⼊ったら⼀⽣残るのでしょうか。
Ｑ11．健康影響を把握するための⾎液検査や⾎中濃度の基準はないのですか。
身の回りのもの
Ｑ12．飲み⽔以外の⽔（お⾵呂での⽪膚からの吸収、⾷器の洗浄、⼿洗い等）からの影響はありますか。
Ｑ13．⾝の回りの製品にPFOS等は含まれていますか。
Ｑ14．家庭⽤の消⽕器にもPFOS等は含まれていますか。
Ｑ15．PFOS等を含む泡消⽕薬剤の代替をどのように進めていますか。
基本情報
Ｑ１．PFASとは何ですか。
PFAS（通称ピーファス）とは、主に炭素とフッ素からなる化学物質で、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物のこと１を指します。分類の仕方によって数が異なります２が、１万種類以上の物質があるとされています（→PFASハンドブック1.1参照）。
PFASの物性は炭素鎖の長さ、官能基の種類、分岐鎖の有無等で大きく異なりますが、いずれも強く安定した炭素-フッ素結合を持ち、加水分解、光分解、微生物分解及び代謝に対して耐性があります。中には撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を示すものがあり、溶剤、界面活性剤、繊維・革・紙・プラスチック等の表面処理剤、イオン交換膜、潤滑剤、泡消火薬剤、半導体原料、フッ素ポリマー加工助剤等、幅広い用途で使用されています。
PFASの一種であるPFOS、PFOA、PFHxSは難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質を持つため、POPs条約の廃絶等の対象に追加されています。LC-PFCAについても同様の性質を持つため、POPs条約の廃絶等の対象に追加されることが決まっています。その他のPFASについては、これらと同様の有害性等があると確認されているわけではありません。
１ 「アルキル」は、炭素と水素が結びついたものです。「ペルフルオロ」はアルキル基に結合した水素がすべてフッ素で置き換わったもの、「ポリフルオロ」はアルキル基に結合した水素の一部がフッ素で置き換わったものを指しています。
２ 例えば、経済協力開発機構（OECD）が2018年に発表したデータベースでは、4,730の分子種の存在が確認されています。
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
PFASの物性は炭素鎖の長さ、官能基の種類、分岐鎖の有無等で大きく異なりますが、いずれも強く安定した炭素-フッ素結合を持ち、加水分解、光分解、微生物分解及び代謝に対して耐性があります。中には撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を示すものがあり、溶剤、界面活性剤、繊維・革・紙・プラスチック等の表面処理剤、イオン交換膜、潤滑剤、泡消火薬剤、半導体原料、フッ素ポリマー加工助剤等、幅広い用途で使用されています。
PFASの一種であるPFOS、PFOA、PFHxSは難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質を持つため、POPs条約の廃絶等の対象に追加されています。LC-PFCAについても同様の性質を持つため、POPs条約の廃絶等の対象に追加されることが決まっています。その他のPFASについては、これらと同様の有害性等があると確認されているわけではありません。
１ 「アルキル」は、炭素と水素が結びついたものです。「ペルフルオロ」はアルキル基に結合した水素がすべてフッ素で置き換わったもの、「ポリフルオロ」はアルキル基に結合した水素の一部がフッ素で置き換わったものを指しています。
２ 例えば、経済協力開発機構（OECD）が2018年に発表したデータベースでは、4,730の分子種の存在が確認されています。
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
Ｑ２．PFOS、PFOAとは何ですか。
PFASの一種であるPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸、通称ピーフォス）・PFOA（ペルフルオロオクタン酸、通称ピーフォア）は、様々な用途で使用されてきました。具体的には、PFOSは、半導体用反射防止剤・レジスト（電子回路基板を製造する際に表面に塗る薬剤）、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤等に、PFOAは、フッ素ポリマー加工助剤（他のフッ素化合物を製造する際に、化学反応を促進させるために添加する薬剤）、界面活性剤等に使われてきました。
いずれも難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質を持つため、予防的な取組方法の考え方に立ち、PFOS・PFOAは、それぞれ2009年・2019年にPOPs条約対象物質に追加されました。これを受け、日本国内では、PFOS・PFOAをそれぞれ2010年・2021年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）の第一種特定化学物質に指定し、製造・輸入等を原則禁止しました（→PFASハンドブック1.4及び1.5参照）。
このため、国内で新たに製造・輸入されることは原則ありませんが、主に過去に様々な形で環境中に排出されたものが公共用水域（河川・湖沼・海域）や地下水等から検出されることがあります（→PFASハンドブック2.2、2.3参照）。このため、水道については、2026年４月より水質基準化され、水道事業者等に水質基準値の遵守や水質検査の実施が義務付けられています。なお、PFOS等１を含む泡消火薬剤を使った消火設備は、一部市中に残っていますが、その把握、代替の取組が進められています（→PFASハンドブック2.8参照）。
１ 化審法施行令制定附則第四項の表の上欄に掲げる第一種特定化学物質を指しています。
参考 食品安全委員会「有機フッ素化合物（PFAS）評価書」（https://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=kya20240625001&fileId=201）
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
いずれも難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質を持つため、予防的な取組方法の考え方に立ち、PFOS・PFOAは、それぞれ2009年・2019年にPOPs条約対象物質に追加されました。これを受け、日本国内では、PFOS・PFOAをそれぞれ2010年・2021年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）の第一種特定化学物質に指定し、製造・輸入等を原則禁止しました（→PFASハンドブック1.4及び1.5参照）。
このため、国内で新たに製造・輸入されることは原則ありませんが、主に過去に様々な形で環境中に排出されたものが公共用水域（河川・湖沼・海域）や地下水等から検出されることがあります（→PFASハンドブック2.2、2.3参照）。このため、水道については、2026年４月より水質基準化され、水道事業者等に水質基準値の遵守や水質検査の実施が義務付けられています。なお、PFOS等１を含む泡消火薬剤を使った消火設備は、一部市中に残っていますが、その把握、代替の取組が進められています（→PFASハンドブック2.8参照）。
１ 化審法施行令制定附則第四項の表の上欄に掲げる第一種特定化学物質を指しています。
参考 食品安全委員会「有機フッ素化合物（PFAS）評価書」（https://www.fsc.go.jp/fsciis/attachedFile/download?retrievalId=kya20240625001&fileId=201）
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
Ｑ３．PFASはどのように規制されていますか。
難分解性、高蓄積性、長距離移動性及び人や生物への有害性を持つ化学物質については、仮に環境への排出が継続した場合には、分解が遅いために地球規模で環境中に蓄積され、環境や食物連鎖を通じて人の健康や動植物の生息・生育に影響を及ぼす可能性があることから、予防的な取組方法の考え方に立ち、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」により、国際的に廃絶等の対策が採られています。PFOS、PFOA、PFHxSについては、上記のような性質を持つとされ、それぞれ2009年、2019年、2022年に当該条約の対象となりました。LC-PFCAについては、2025年に当該条約の対象となることが決まりました（→PFASハンドブック1.4参照）。
また、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）は、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律です。中でも、第一種特定化学物質とは、難分解性、高蓄積性及び長期毒性又は高次捕食動物への慢性毒性を有する化学物質であり、第一種特定化学物質に指定されると、製造又は輸入の許可（原則禁止）、使用の制限、政令指定製品の輸入制限や第一種特定化学物質等取扱事業者に対する基準適合義務及び表示義務等が措置されます。
PFOS・PFOA・PFHxS・LC-PFCAについては、化審法における「第一種特定化学物質」に指定され、製造・輸入等が原則禁止されています。(LC-PFCAについては、2026年５月公布、同年11月施行予定）。（→PFASハンドブック1.5参照）。このため、国内で新たに製造・輸入されることは原則ありません。そのほか、水道水質基準が2026年４月より施行されるなど、必要な対策が講じられています。
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
また、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）は、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律です。中でも、第一種特定化学物質とは、難分解性、高蓄積性及び長期毒性又は高次捕食動物への慢性毒性を有する化学物質であり、第一種特定化学物質に指定されると、製造又は輸入の許可（原則禁止）、使用の制限、政令指定製品の輸入制限や第一種特定化学物質等取扱事業者に対する基準適合義務及び表示義務等が措置されます。
PFOS・PFOA・PFHxS・LC-PFCAについては、化審法における「第一種特定化学物質」に指定され、製造・輸入等が原則禁止されています。(LC-PFCAについては、2026年５月公布、同年11月施行予定）。（→PFASハンドブック1.5参照）。このため、国内で新たに製造・輸入されることは原則ありません。そのほか、水道水質基準が2026年４月より施行されるなど、必要な対策が講じられています。
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
Ｑ４．環境中でのPFOS、PFOAは増えていますか。
環境省では、POPs条約の対象物質等の環境中の残留実態の調査を行っており、PFOS・PFOAについても、2009年度から、国内の数十箇所において毎年度測定を行っています。2024年度までに測定された、同一地点における水質（公共用水域）、底質及び大気中のPFOS・PFOA濃度から、環境中のPFOS・PFOAの経年変化として、統計的に有意な減少傾向がみられました１（→PFASハンドブック2.2参照）。
また、環境省は、PFOS・PFOAを水環境中（公共用水域及び地下水）の「要監視項目」に位置付け、監視強化の観点からの目安となる値として、指針値を50 ng/L（PFOS・PFOAの合算値）に設定しています。これを踏まえて、都道府県・水質汚濁防止法に定める政令市においても、公共用水域や地下水の測定が行われており、その結果については、毎年、環境省がとりまとめ、公表しています２。なお、指針値の超過が確認された地点については、超過した地下水等が飲用に供されないよう、都道府県等において、当該井戸の所有者等に対し必要に応じて指導・助言等を行うなど、「PFOS及びPFOAの対応の手引き」に基づいた対応が行われています（→PFASハンドブック2.3、4.12、4.13参照）。
１ 環境省令和７年12月26日報道発表資料「「令和６年度化学物質環境実態調査結果（概要）」について」（https://www.env.go.jp/press/press_02118.html）
２ 環境省令和８年３月27日報道発表資料「令和６年度公共用水域水質測定結果及び地下水質測定結果について」（https://www.env.go.jp/press/press_03588.html）
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
また、環境省は、PFOS・PFOAを水環境中（公共用水域及び地下水）の「要監視項目」に位置付け、監視強化の観点からの目安となる値として、指針値を50 ng/L（PFOS・PFOAの合算値）に設定しています。これを踏まえて、都道府県・水質汚濁防止法に定める政令市においても、公共用水域や地下水の測定が行われており、その結果については、毎年、環境省がとりまとめ、公表しています２。なお、指針値の超過が確認された地点については、超過した地下水等が飲用に供されないよう、都道府県等において、当該井戸の所有者等に対し必要に応じて指導・助言等を行うなど、「PFOS及びPFOAの対応の手引き」に基づいた対応が行われています（→PFASハンドブック2.3、4.12、4.13参照）。
１ 環境省令和７年12月26日報道発表資料「「令和６年度化学物質環境実態調査結果（概要）」について」（https://www.env.go.jp/press/press_02118.html）
２ 環境省令和８年３月27日報道発表資料「令和６年度公共用水域水質測定結果及び地下水質測定結果について」（https://www.env.go.jp/press/press_03588.html）
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
Ｑ５．⽔道の⽔を飲んでも⼤丈夫ですか。
水道については、2026年４月１日から、PFOS・PFOAが水質基準化され、合算値で50ng/L以下と定められております。このため、水道事業者等はPFOS・PFOAの水質基準値の遵守と水質検査の実施が義務付けられ、水質基準を超過した場合には、飲用の摂取防止を図るとともに、水源の切替などの低減化措置を講じることになっています（→PFASハンドブック4.6、4.9参照）。
なお、水道水質基準は、2024 年に内閣府食品安全委員会が取りまとめた評価書の耐容一日摂取量（TDI）を踏まえて設定されています。TDI は、動物試験の結果から、不確実係数１を考慮して、生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される摂取量であり、水質基準値を超過した水の飲用が、直ちに健康被害につながるものではありません（→PFASハンドブック3.8 、4.7参照）。
１ 一般的に、不確実係数とは、動物とヒトの種の違いや、成人と子ども等個体間の感受性の違いの可能性を見込んで安全性を確保するための係数で、この値で除する過程は動物実験のデータを用いて指標値を算出する過程において行われます。
参考 食品安全委員会「有機フッ素化合物（PFAS）」評価書に関するQ&A（2025年7月18日）（https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/pfas_faq.html）
参考 環境省令和７年12月25日報道発表資料「水道におけるPFOS及びPFOAに関するフォローアップ調査の結果について」（https://www.env.go.jp/press/press_02143.html）
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
なお、水道水質基準は、2024 年に内閣府食品安全委員会が取りまとめた評価書の耐容一日摂取量（TDI）を踏まえて設定されています。TDI は、動物試験の結果から、不確実係数１を考慮して、生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される摂取量であり、水質基準値を超過した水の飲用が、直ちに健康被害につながるものではありません（→PFASハンドブック3.8 、4.7参照）。
１ 一般的に、不確実係数とは、動物とヒトの種の違いや、成人と子ども等個体間の感受性の違いの可能性を見込んで安全性を確保するための係数で、この値で除する過程は動物実験のデータを用いて指標値を算出する過程において行われます。
参考 食品安全委員会「有機フッ素化合物（PFAS）」評価書に関するQ&A（2025年7月18日）（https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/pfas_faq.html）
参考 環境省令和７年12月25日報道発表資料「水道におけるPFOS及びPFOAに関するフォローアップ調査の結果について」（https://www.env.go.jp/press/press_02143.html）
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
Ｑ６．⽶国のPFOS、PFOAの⽔道の基準は各４ng/L ですが、⽇本の⽔道⽔質基準の50 ng/L では緩いのではないでしょうか。
飲料水中のPFASの規制の在り方は、国によって様々です。米国では、2024年にPFOSとPFOAの規制値を各4 ng/L、PFHxS、PFNA、HFPO-DAについて各10 ng/Lとする飲料水規制が決定されました（ただし、2026年５月現在、基準遵守期限の延長やPFOS・PFOA以外のPFASの規制の見直しも検討されています）。この他、ドイツ、英国、オーストラリア等でも独自に基準が設定される等、対象とする物質や、根拠とする健康影響は、国・機関によって大きく異なっています（→PFASハンドブック4.8 参照）。
国内のPFOS・PFOAの水道水質基準の設定に当たっては、2024年に、内閣府食品安全委員会が取りまとめた評価書の耐容一日摂取量（TDI）を踏まえ、水からの摂取量をその10％に抑えることとして適用しています。TDIは、動物試験の結果から、不確実係数１を考慮して、生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される摂取量であり、TDIを基に計算すると、PFOSとPFOAの基準値はそれぞれ50 ng/Lとなりますが、より安全性を見込む観点から、PFOSとPFOAの合算で50 ng/Lとしています（→PFASハンドブック3.8、4.7参照）。
なお、PFASについては、健康影響に関する情報が不足していることから、環境省では、PFASの健康影響に関する調査・研究を通じて情報の充実を図っています。
１ 一般的に、不確実係数とは、動物とヒトの種の違いや、成人と子ども等個体間の感受性の違いの可能性を見込んで安全性を確保するための係数で、この値で除する過程は動物実験のデータを用いて指標値を算出する過程において行われます。
参考 食品安全委員会「有機フッ素化合物（PFAS）」評価書に関するQ&A（2025年7月18日）（https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/pfas_faq.html）
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
国内のPFOS・PFOAの水道水質基準の設定に当たっては、2024年に、内閣府食品安全委員会が取りまとめた評価書の耐容一日摂取量（TDI）を踏まえ、水からの摂取量をその10％に抑えることとして適用しています。TDIは、動物試験の結果から、不確実係数１を考慮して、生涯にわたって毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと推定される摂取量であり、TDIを基に計算すると、PFOSとPFOAの基準値はそれぞれ50 ng/Lとなりますが、より安全性を見込む観点から、PFOSとPFOAの合算で50 ng/Lとしています（→PFASハンドブック3.8、4.7参照）。
なお、PFASについては、健康影響に関する情報が不足していることから、環境省では、PFASの健康影響に関する調査・研究を通じて情報の充実を図っています。
１ 一般的に、不確実係数とは、動物とヒトの種の違いや、成人と子ども等個体間の感受性の違いの可能性を見込んで安全性を確保するための係数で、この値で除する過程は動物実験のデータを用いて指標値を算出する過程において行われます。
参考 食品安全委員会「有機フッ素化合物（PFAS）」評価書に関するQ&A（2025年7月18日）（https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/pfas_faq.html）
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
Ｑ７．⾷品について注意すべきことはありますか。
食品安全委員会における評価では、「現時点の情報は不足しているものの、通常の一般的な国民の食生活（飲水を含む）から食品を通じて摂取される程度のPFOS・PFOAによっては、著しい健康影響が生じる状況にはない」と考えられています。また、「PFOS・PFOA等のリスクを過剰に懸念して食生活を変更することには、栄養学的な過不足をもたらす等の新たな異なるリスクをもたらすおそれがある」ともされています。
また、農林水産省では、2024年度に、国産の代表的な農畜水産物14品目を対象としてPFOS及びPFOAの含有実態を調査し、分析結果と平均消費量を用いてこれらの品目の総摂取量を推定した結果、食品安全委員会が設定した耐容一日摂取量（TDI）と比較して十分に少ない水準であることが分かりました（→PFASハンドブック2.6、3.10参照）。
参考 食品安全委員会「有機フッ素化合物（PFAS）」評価書に関するQ&A（2025年7月18日）（https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/pfas_faq.html）
参考 農林水産省「食品中のPFASに関する情報」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/PFAS/index.html）
また、農林水産省では、2024年度に、国産の代表的な農畜水産物14品目を対象としてPFOS及びPFOAの含有実態を調査し、分析結果と平均消費量を用いてこれらの品目の総摂取量を推定した結果、食品安全委員会が設定した耐容一日摂取量（TDI）と比較して十分に少ない水準であることが分かりました（→PFASハンドブック2.6、3.10参照）。
参考 食品安全委員会「有機フッ素化合物（PFAS）」評価書に関するQ&A（2025年7月18日）（https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/pfas_faq.html）
参考 農林水産省「食品中のPFASに関する情報」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/PFAS/index.html）
人の健康への影響
Ｑ８．PFOS、PFOAはどのような経路で体内に取り込まれますか。
ヒトがPFASにばく露される経路としては、食事及び飲料に加え、食品包装や粉じんの摂取、カーペットや衣類等からの摂取等が考えられますが、海外の報告によると、生活環境等により異なるものの、呼吸や皮膚接触よりも、食事による摂取がPFASへのばく露に最も大きく寄与していると考えられています（→PFASハンドブック3.9参照）。
参考 食品安全委員会「有機フッ素化合物（PFAS）」評価書に関するQ&A（2025年7月18日）（https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/pfas_faq.html）
参考 農林水産省「食品中のPFASに関する情報」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/PFAS/index.html）
参考 食品安全委員会「有機フッ素化合物（PFAS）」評価書に関するQ&A（2025年7月18日）（https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/pfas_faq.html）
参考 農林水産省「食品中のPFASに関する情報」（https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/PFAS/index.html）
Ｑ９．PFOS、PFOAの摂取によってどのような影響があるのですか。
PFOS、PFOAの健康への影響については、国際機関や各国政府機関等において様々な評価が行われていますが、現時点では、各機関が採用しているエンドポイント（肝臓への影響、出生時体重の減少、コレステロール値の上昇、発がん、免疫系への影響等、有害な影響を評価する指標）や、どの程度の量で影響が生じるかについては、国際的に整合性のとれた評価が確立されていません（→PFASハンドブック3.1参照）。
なお、日本の食品安全委員会が行った食品健康影響評価では、８種類のエンドポイント（肝臓、脂質代謝、甲状腺機能と甲状腺ホルモン、生殖・発生、免疫、神経、遺伝毒性、発がん性）について評価した結果、動物試験でみられた出生児への影響については証拠の確かさが強いとされましたが、その他については、証拠が「不十分」又は「限定的」と判断されました。
なお、現在、現時点で得ることのできた科学的知見から、この生殖・発生毒性（胎児への影響）の情報をもとに、PFOS・PFOAの耐容一日摂取量（TDI）が設定され、これをもとに水道水質基準が定められました。TDIは、動物試験の結果から、不確実係数１を考慮して、健康に悪影響がないと推定される値が設定されています（→PFASハンドブック3.3～3.8参照）。
また、国内において、PFOS、PFOAの摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害が発生したという事例は確認されておりません。
１ 一般的に、不確実係数とは、動物とヒトの種の違いや、成人と子ども等個体間の感受性の違いの可能性を見込んで安全性を確保するための係数で、この値で除する過程は動物実験のデータを用いて指標値を算出する過程において行われます。
参考 一般的に、動物試験には①動物のデータを単純にヒトに当てはめて類推できない場合がある、②多くの場合、ヒトが現実にばく露し得る水準よりはるかに多い量を動物に投与している、という点に留意が必要です。
参考 食品安全委員会「有機フッ素化合物（PFAS）」評価書に関するQ&A（2025年7月18日）（https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/pfas_faq.html）
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
なお、日本の食品安全委員会が行った食品健康影響評価では、８種類のエンドポイント（肝臓、脂質代謝、甲状腺機能と甲状腺ホルモン、生殖・発生、免疫、神経、遺伝毒性、発がん性）について評価した結果、動物試験でみられた出生児への影響については証拠の確かさが強いとされましたが、その他については、証拠が「不十分」又は「限定的」と判断されました。
なお、現在、現時点で得ることのできた科学的知見から、この生殖・発生毒性（胎児への影響）の情報をもとに、PFOS・PFOAの耐容一日摂取量（TDI）が設定され、これをもとに水道水質基準が定められました。TDIは、動物試験の結果から、不確実係数１を考慮して、健康に悪影響がないと推定される値が設定されています（→PFASハンドブック3.3～3.8参照）。
また、国内において、PFOS、PFOAの摂取が主たる要因と見られる個人の健康被害が発生したという事例は確認されておりません。
１ 一般的に、不確実係数とは、動物とヒトの種の違いや、成人と子ども等個体間の感受性の違いの可能性を見込んで安全性を確保するための係数で、この値で除する過程は動物実験のデータを用いて指標値を算出する過程において行われます。
参考 一般的に、動物試験には①動物のデータを単純にヒトに当てはめて類推できない場合がある、②多くの場合、ヒトが現実にばく露し得る水準よりはるかに多い量を動物に投与している、という点に留意が必要です。
参考 食品安全委員会「有機フッ素化合物（PFAS）」評価書に関するQ&A（2025年7月18日）（https://www.fsc.go.jp/foodsafetyinfo_map/pfas_faq.html）
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
Ｑ10．PFOS、PFOAは⼀度⾝体に⼊ったら⼀⽣残るのでしょうか。
PFOS、PFOAは代謝されにくいものですが、消化管から体内に吸収され、その後ゆっくりではありますが、体内から排泄されていくと考えられています。
例えば、欧州食品安全機関(EFSA)の収集したデータによると、新たな摂取がない場合に人の体内の濃度が半分になるまでの時間（半減期）はPFOSで平均5.7年（９試験、範囲：1.9年～18年）、PFOAで平均3.2年（８試験、範囲：1.2年～8.5年）とされており、また、米国の1999年からの調査１によれば、20年弱の間に米国人の血清中のPFOS濃度は85%以上、PFOA濃度は70%以上低下したとの結果があります。このように、PFOS、PFOAは身体に残り続けるものではなく、摂取量が減れば体内濃度も下がります。なお、実際の体内濃度が半分になるまでの時間は個々の状況に応じて異なります。
１ NHANES （National Health and Nutrition Examination Survey）「Fast Facts: PFAS in the U.S. Population」https://www.atsdr.cdc.gov/pfas/data-research/facts-stats/
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
例えば、欧州食品安全機関(EFSA)の収集したデータによると、新たな摂取がない場合に人の体内の濃度が半分になるまでの時間（半減期）はPFOSで平均5.7年（９試験、範囲：1.9年～18年）、PFOAで平均3.2年（８試験、範囲：1.2年～8.5年）とされており、また、米国の1999年からの調査１によれば、20年弱の間に米国人の血清中のPFOS濃度は85%以上、PFOA濃度は70%以上低下したとの結果があります。このように、PFOS、PFOAは身体に残り続けるものではなく、摂取量が減れば体内濃度も下がります。なお、実際の体内濃度が半分になるまでの時間は個々の状況に応じて異なります。
１ NHANES （National Health and Nutrition Examination Survey）「Fast Facts: PFAS in the U.S. Population」https://www.atsdr.cdc.gov/pfas/data-research/facts-stats/
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
Ｑ11．健康影響を把握するための⾎液検査や⾎中濃度の基準はないのですか。
現時点での知見では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかについては明らかとなっていません。将来の個人の健康影響を予測するには、過去も含めた経年的なばく露やどの程度の量が身体に入ると影響が出るのかなどの情報も必要です。そのため、検査時点の血液検査の結果のみをもって個人の健康影響を把握・予測することは困難なのが現状です。
なお、外国において血中濃度の指標値を設定している例もありますが、この数値を超過した場合に各個人の健康障害を引き起こすということを意味するものではなく、主に集団としての状況を把握し、ばく露低減等の対策の参考として設定されているものです。
また、健康不安の声が上がっている地域においては、健康指標に関する既存統計等を用いるなどして、健康指標の経年的な推移により、PFOS及びPFOAとの関連が指摘されているコレステロール値、がんの罹患状況、低体重児の届出情報などを確認することや、他地域との比較により、地域の健康指標に大きな差異がないかなど、当該地域の健康状態を把握することが考えられます。地方公共団体による既存統計の活用事例としては、以下の事例があり、健康状態の把握対象地域と比較対象とした地域の間に差は見られなかったとされています。
〇既存統計の活用事例
・沖縄県（Q4.参照） https://www.pref.okinawa.lg.jp/iryokenko/kenko/1026790/1026795/index.html
・岡山県吉備中央町 https://www.town.kibichuo.lg.jp/uploaded/attachment/9705.pdf
・大阪府摂津市 https://www.city.settsu.osaka.jp/soshiki/hokenfukushibu/hokenfukushika/kensin/28394.html
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
なお、外国において血中濃度の指標値を設定している例もありますが、この数値を超過した場合に各個人の健康障害を引き起こすということを意味するものではなく、主に集団としての状況を把握し、ばく露低減等の対策の参考として設定されているものです。
また、健康不安の声が上がっている地域においては、健康指標に関する既存統計等を用いるなどして、健康指標の経年的な推移により、PFOS及びPFOAとの関連が指摘されているコレステロール値、がんの罹患状況、低体重児の届出情報などを確認することや、他地域との比較により、地域の健康指標に大きな差異がないかなど、当該地域の健康状態を把握することが考えられます。地方公共団体による既存統計の活用事例としては、以下の事例があり、健康状態の把握対象地域と比較対象とした地域の間に差は見られなかったとされています。
〇既存統計の活用事例
・沖縄県（Q4.参照） https://www.pref.okinawa.lg.jp/iryokenko/kenko/1026790/1026795/index.html
・岡山県吉備中央町 https://www.town.kibichuo.lg.jp/uploaded/attachment/9705.pdf
・大阪府摂津市 https://www.city.settsu.osaka.jp/soshiki/hokenfukushibu/hokenfukushika/kensin/28394.html
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
身の回りのもの
Ｑ12．飲み⽔以外の⽔（お⾵呂での⽪膚からの吸収、⾷器の洗浄、⼿洗い等）からの影響はありますか。
ヒトがPFASにばく露される経路としては、食事及び飲料に加え、食品包装や粉じんの摂取、カーペットや衣類等からの摂取等が考えられますが、海外の報告によると、生活環境等により異なるものの、吸入や経皮よりも、食事による摂取がPFASへのばく露に最も大きく寄与していると考えられています（→PFASハンドブック3.9参照）。
参考 米国有害物質疾病登録局（ATSDR）のばく露に関するウェブサイト（Human Exposure: PFAS Information for Clinicians – 2024、https://www.atsdr.cdc.gov/pfas/hcp/clinical-overview/human-exposure.html）においても、経皮吸収は限定的であり、一般的に重要なばく露経路とは考えられていないとしています。
参考 米国有害物質疾病登録局（ATSDR）のばく露に関するウェブサイト（Human Exposure: PFAS Information for Clinicians – 2024、https://www.atsdr.cdc.gov/pfas/hcp/clinical-overview/human-exposure.html）においても、経皮吸収は限定的であり、一般的に重要なばく露経路とは考えられていないとしています。
Ｑ13．⾝の回りの製品にPFOS等は含まれていますか。
身の回りの製品には、フッ素樹脂でコーティングされたフライパンやフッ素系撥水剤を用いた撥水スプレー等がありますが、これらに用いられるフッ素化合物はPFOS・PFOAとは別の物質が使われています。また、PFOSは、日本国内で家庭用品の製造に使用されていたという報告はありません。これらの製品を廃棄したい場合は、お住まいの市町村が定める廃棄の方法に従って廃棄するようお願いします。
なお、PFOAは、かつてフッ素コート剤の製造過程で使用されていましたが、国内での製造・輸入禁止に先立つ企業の自主的な取組で、このような使用は全廃されています。また、PFOAは、カーペット等の繊維製品等にも使用されていましたが、2019年に行われた６歳以下の子どもに着目したリスク評価で、これらの製品等を使用し続けても、そのリスクは、懸念されるレベルにはないとされました。
参考 環境省、平成21年度第１回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会【第二部】 平成21年度化学物質審議会第１回安全対策部会 第90回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会参考資料３「ペルフルオロ（オクタン－１－スルホン酸）（別名PFOS）又はその塩など12物質について」（2009年７月）https://www.env.go.jp/council/05hoken/y051-90/900421587.pdf
参考 環境省、令和元年度第５回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会 令和元年度化学物質審議会第３回安全対策部会・第190回審査部会 第197回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会 参考資料１－５「ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及び PFOA関連物質含有製品リスク評価書」（2019年９月）https://www.env.go.jp/council/content/i_04/000236241.pdf
参考 日本弗素樹脂工業会「ふっ素樹脂製品取扱いマニュアル（改訂11版）」（2021年２月）http://jfia.gr.jp/pdf/Fluororesin_handling_manual_11.pdf
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
なお、PFOAは、かつてフッ素コート剤の製造過程で使用されていましたが、国内での製造・輸入禁止に先立つ企業の自主的な取組で、このような使用は全廃されています。また、PFOAは、カーペット等の繊維製品等にも使用されていましたが、2019年に行われた６歳以下の子どもに着目したリスク評価で、これらの製品等を使用し続けても、そのリスクは、懸念されるレベルにはないとされました。
参考 環境省、平成21年度第１回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会【第二部】 平成21年度化学物質審議会第１回安全対策部会 第90回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会参考資料３「ペルフルオロ（オクタン－１－スルホン酸）（別名PFOS）又はその塩など12物質について」（2009年７月）https://www.env.go.jp/council/05hoken/y051-90/900421587.pdf
参考 環境省、令和元年度第５回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会 令和元年度化学物質審議会第３回安全対策部会・第190回審査部会 第197回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会 参考資料１－５「ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及び PFOA関連物質含有製品リスク評価書」（2019年９月）https://www.env.go.jp/council/content/i_04/000236241.pdf
参考 日本弗素樹脂工業会「ふっ素樹脂製品取扱いマニュアル（改訂11版）」（2021年２月）http://jfia.gr.jp/pdf/Fluororesin_handling_manual_11.pdf
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
Ｑ14．家庭⽤の消⽕器にもPFOS等は含まれていますか。
消火器には、「住宅用消火器」と「業務用消火器」の二種類があり、このうち住宅用消火器と粉末の業務用消火器にはPFOS等は含まれません。
なお、PFOS等が含まれている消火器の型式番号は日本消火器工業会のホームページ上等で公開されているため、本体に書かれている「型式番号」から調べることができます。PFOS 等を含有する業務用の泡消火薬剤については、国が定めた基準に従って、漏れることのないよう保管し、万が一漏れた場合には回収する等、厳格な管理が義務付けられているほか、代替の取組等が進められています（→PFASハンドブック4.3、4.4参照）。
参考 日本消火器工業会「PFOS等を含有する消火器・消火薬剤の取扱いについて」（https://www.jfema.or.jp/pfas/pfos/）
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
なお、PFOS等が含まれている消火器の型式番号は日本消火器工業会のホームページ上等で公開されているため、本体に書かれている「型式番号」から調べることができます。PFOS 等を含有する業務用の泡消火薬剤については、国が定めた基準に従って、漏れることのないよう保管し、万が一漏れた場合には回収する等、厳格な管理が義務付けられているほか、代替の取組等が進められています（→PFASハンドブック4.3、4.4参照）。
参考 日本消火器工業会「PFOS等を含有する消火器・消火薬剤の取扱いについて」（https://www.jfema.or.jp/pfas/pfos/）
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
Ｑ15．PFOS等を含む泡消⽕薬剤の代替をどのように進めていますか。
POPs条約国内実施計画のため、環境省は、PFOS等を含有する泡消火薬剤の在庫量を４年ごとに調査しています。令和６年度の調査結果によると、PFOS等含有泡消火薬剤量は約209万L（うち、PFOS等の含有量は約12トン）であり、前回調査と比べて、PFOS含有泡消火薬剤の量は約45％減少、泡消火薬剤中のPFOS含有量は約36％減少しました。施設別では、消防機関、空港、自衛隊関連施設が大幅に減少しています（代替が進捗）。石油コンビナート等やその他（駐車場）は微増していますが、PFOS等含有泡消火薬剤が新たに設置されることはないため、調査精度の向上が主な理由と考えられます（→PFASハンドブック4.3参照）。
また、駐車の用に供される部分に設けられる泡消火設備について、必要な消火性能を確保しつつ、PFOS 等を含有しない他の泡消火薬剤への切り替えを行っていくため、令和８年３月に消防庁が消防法施行規則の改正を行いました。環境省は引き続き、関係省庁・関係団体と協力しつつ、PFOS等含有泡消火薬剤の代替に向けた取組を進めていきます。
参考 環境省令和６年11月１日報道発表資料「PFOS等含有泡消火薬剤全国在庫量調査の結果について」（https://www.env.go.jp/press/press_03919.html）
参考 令和８年３月６日消防予第59号「消防法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について」（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/260306_yobou_59.pdf）
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）
また、駐車の用に供される部分に設けられる泡消火設備について、必要な消火性能を確保しつつ、PFOS 等を含有しない他の泡消火薬剤への切り替えを行っていくため、令和８年３月に消防庁が消防法施行規則の改正を行いました。環境省は引き続き、関係省庁・関係団体と協力しつつ、PFOS等含有泡消火薬剤の代替に向けた取組を進めていきます。
参考 環境省令和６年11月１日報道発表資料「PFOS等含有泡消火薬剤全国在庫量調査の結果について」（https://www.env.go.jp/press/press_03919.html）
参考 令和８年３月６日消防予第59号「消防法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について」（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/260306_yobou_59.pdf）
参考 環境省、PFASに対する総合戦略検討専門家会議「PFOS、PFOAに関するＱ＆Ａ集」（2024年８月時点）