PFOS等含有泡消火薬剤全国在庫量調査の結果について

環境省において実施したPFOS等含有泡消火薬剤全国在庫量調査について、結果を取りまとめましたのでお知らせします。

１．概要

　環境省では、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の国内実施計画の改定に併せて、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）（以下「化審法」という。）の第一種特定化学物質である「ペルフルオロオクタンスルホン酸（以下「PFOS」という。）」、「ペルフルオロオクタン酸（以下「PFOA」という。）」又は、「ペルフルオロヘキサンスルホン酸（以下「PFHxS」という。）」を含有する泡消火薬剤について、全国の在庫量を把握するための調査を実施しました。
　今般、この調査について、結果を取りまとめましたので報告します。

※PFOS、PFOA、PFHxS（以下「PFOS等」という。）は、熱的・化学的安定性、疎水性及び疎油性を持ち、泡消火薬剤や半導体の製造等に用いられてきた化学物質。ストックホルム条約において規制対象物質とされており、国内でも、それぞれ、2010年、2021年、2024年に化審法の第一種特定化学物質に指定され、製造・輸入等が禁止されている。

２．調査対象・方法

　関係省庁・関係団体を通じて、PFOS等を含有する泡消火薬剤が使用されている消防機関、空港、自衛隊関連施設、石油コンビナート等、その他の施設を対象として調査を行いました。
　調査方法としては、関係省庁及び関係団体からPFOS等を含有する泡消火薬剤を所有している施設に対し、薬剤量や製品種類等を調査し、製品種類毎のPFOS等含有濃度等を用い、PFOS等含有量を算出しました。

３．調査結果の概要

　本調査における結果の概要は以下のとおりです（別添１参照）。各施設・各都道府県別の詳細な結果については別添２を御覧ください。

　全国合計のPFOS含有泡消火薬剤量は185.0万Lとなり、前回の令和２年度の調査時338.8万Lから約45％減少しています。また、泡消火薬剤中のPFOS含有量は全国合計11.45ｔとなり、前回の令和２年度の調査時17.82ｔから約36％減少しました。なお、一部の対象施設、都道府県においては、前回調査時より薬剤量や数量が増加しておりますが、前回調査時から本年度までの間にPFOS 含有泡消火薬剤が新たに設置されることはないため、調査の精度が向上したことが主な理由と考えられます。
　全国合計のPFOA含有泡消火薬剤量は23.9万Lとなり、また、泡消火薬剤中のPFOA含有量は全国合計0.012ｔとなりました（前回の令和２年度の調査では、PFOA含有泡消火薬剤量は調査対象外でした）。
　PFHxSについては、全国で同物質を含有する泡消火薬剤が確認されませんでした。

　なお、前回調査の結果については以下を御参照ください。

PFOS 含有泡消火薬剤全国在庫量調査の結果について（令和２年９月25 日付け　環境省報道発表）

　https://www.env.go.jp/press/108457.html

４．今後の対応について

　環境省は、引き続き、関係省庁及び関係団体と連携し、PFOS等を含有する泡消火薬剤の代替促進等の施策を推進してまいります（別添３参照）。
　なお、調査結果の詳細については、対象施設ごとに各省庁にお問い合わせください。

内容	担当	電話番号
消防機関	消防庁　消防救急課	03-5253-7522
空港	国土交通省　航空局	03-5253-8111（代）
自衛隊関連施設	防衛装備庁　事業計画官	03-3268-3111（代）
石油コンビナート等	経済産業省　化学物質管理課	03-3501-0080
その他（駐車場）	環境省　化学物質審査室	03-5521-8253

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境保健部　化学物質安全課化学物質審査室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8253
室長: 長谷川　敬洋
室長補佐: 塚崎　和佳子
担当: 前田　拓弥