報道発表資料
- 水・土壌
令和6年度公共用水域水質測定結果及び地下水質測定結果について
併せて、PFOS及びPFOAについて地方公共団体から環境省に報告のあった令和6年度の調査結果を取りまとめました。
■ 背景
環境基準は、維持されることが望ましい基準として、行政上の政策目標となっています。都道府県等は、基準を超過した地点についての対応結果を環境省に報告し、環境省はその対応状況等を確認することとしています。
■ 公共用水域測定結果
<測定結果の概要>
<測定結果の詳細>
http://www.env.go.jp/water/suiiki/index.html
また、水環境に関する総合的な情報を以下のホームページで紹介しています。
https://water-pub.env.go.jp/water-pub/mizu-site/index.asp
■ 地下水質測定結果
<測定結果の概要>
・ VOC(テトラクロロエチレン等 13項目)
・ 重金属等(砒素、ふっ素、鉛等 14項目)
・ 硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素(以下「硝酸性窒素等」という)
また、地下水質の調査は、その目的によって(1)~(3)の3つの調査区分に分類されます。
(1)地域の全体的な地下水質の状況を把握するための概況調査
(測定地点数:2,721地点)
環境基準の達成率は94.4%(前年度94.9%)でした。測定項目別では硝酸性窒素等の環境基準超過率が最も高く、2.5%でした。
(2)発見された汚染の範囲を確認するための汚染井戸周辺調査
(測定地点数:758地点)
基準超過の井戸数が最も多い測定項目は、硝酸性窒素等で、次いで砒素、テトラクロロエチレンでした。
(3)過去に汚染が確認された地域において継続的に監視するための継続監視調査
(測定地点数:3,642地点)
基準超過の井戸数が最も多い測定項目は、硝酸性窒素等で、次いで砒素、テトラクロロエチレンでした。
<地下水汚染事例に関する実態把握調査結果>
<測定・調査結果の詳細>
https://www.env.go.jp/water/chikasui/index.html
■ PFOS及びPFOAの水質測定結果
<調査結果の概要>
PFOS及びPFOAについては、要監視項目として、指針値※(合算で50ng/L)が定められています。都道府県等は地域の実情に応じた測定を行っており、今般、環境省へ報告のあった令和6年度の測定結果を取りまとめました。
令和6年度における公共用水域及び地下水の測定地点は、47都道府県、3,941地点(河川:1,469地点、湖沼:37地点、海域:115地点、地下水:2,320地点)でした(前年度39都道府県、2,078地点)。この中には、水質汚濁防止法に基づく測定計画に基づかず都道府県等が独自に行った測定地点も含まれています。
また、指針値※を超過して報告があった地点については、
・ 過去に超過が確認され継続的に測定している調査地点が282地点
・ 超過が確認された地点周辺において、汚染範囲等の特定のための調査地点が217地点
・ 概況調査等により超過が新たに確認された調査地点が130地点
でした。(なお、これらの地点の合計は、26都府県、629地点(河川:132地点、湖沼:1地点、海域:0地点、地下水:496地点)となります。)
指針値※の超過が確認された地点については、超過した地下水等が飲用に供されないよう、都道府県等において、当該井戸の所有者等に対し必要に応じて指導・助言等を行うなど、「PFOS及びPFOAの対応の手引き」に基づき対応されています。また、水道水については、水道事業等において水質検査や管理が行われています(さらに、令和8年4月1日からは水質検査の実施及び基準値の遵守が義務付けられます)。
引き続き環境省はこうした調査を行う自治体に対し、必要な技術的助言を行いつつ、事案の収集に努めるなど、知見の収集を行い、技術的助言の充実に努めてまいります。
詳細は、添付資料「令和6年度公共用水域及び地下水のPFOS及びPFOA調査結果一覧」を御参照ください。
※令和6年度の時点では「指針値(暫定)」でしたが、令和7年6月30日に「指針値」に変更されました。
連絡先
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8316
- 室長
- 鈴木 清彦
- 室長補佐
- 須賀 義徳
- 室長補佐
- 福田 功
- 担当
- 寺田 将晶
- 室長補佐
- 松井 達
- 担当
- 嶋田 侑治
