水・土壌・地盤・海洋環境の保全

海洋プラスチックごみに関する各種調査ガイドライン等について

１．背景・概要

　海洋ごみ対策については、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成21年法律第82号）」（海岸漂着物処理推法）等に基づき、回収・処理を始め各種対策が進められてきましたが、世界の海洋プラスチックごみの約８割は陸域から発生しているとも言われており、より一層対策を進めていくためには、流域圏で内陸から沿岸及び海洋にわたる関係主体が一体となって発生抑制対策等を行うことが不可欠です。

　こうしたことを踏まえ、環境省では、内陸から河川を経由して海洋へ流出するプラスチック等を含むごみの量・組成等を経年的に把握するため、地方公共団体や研究機関等で活用いただくため、調査ガイドラインや事例集等を作成しました。

２．海洋プラスチックごみに関する各種ガイドライン等イメージ図

海洋プラスチックごみに関する各種ガイドライン等のイメージ図

３．海洋プラスチックごみに関する各種ガイドライン等一覧

名称	対象者	目的・対象	期待される活用方法
①散乱ごみ実態把握調査ガイドライン	自治体、地方環境研究所、自治体からの発注を受けて調査を実施する調査機関・事業者等	陸域や河岸・河川敷に散乱するごみの実態の把握	散乱ごみ対策の実施場所、対象や方向性、実施した対策の効果検証、対策効果の長期的なモニタリング等への活用
②河川ごみ調査参考資料集		陸域から海域へ流出する河川を浮遊するごみ(原則、長径25mm以上)の実態の把握	河川ごみの実態把握とその対策の対象や方向性、具体的な対策の指標、さらには実施した対策の長期的な評価指標を得る
③河川マイクロプラスチック調査ガイドライン		陸域から海域へ流出するマイクロプラスチックのうち、河川水中におけるマイクロプラスチックの実態の把握	調査結果を基に、地方自治体が関係機関や住民等と連携すること等により、マイクロプラスチックの発生源対策等の推進
④漂着ごみ組成調査ガイドライン		各地方公共団体の海岸において、長期的に、継続して漂着ごみの組成や存在量の実態、それらの経年変化の把握	漂着ごみ対策の対象や方向性、具体的な対策の指標、さらには実施した対策の長期的な評価指標を得る
⑤海岸漂着物処理推進法に基づく地域計画作成のための手引き	都道府県	海岸漂着物処理推進法に基づく地域計画の作成又は変更	地域における海岸漂着物対策の総合的かつ効果的な推進
⑥海洋ごみ発生抑制対策等事例集	自治体、NPO、自治会等	海洋ごみの発生抑制対策等の効果的な実施	新たな海洋ごみの発生の抑制や回収の促進

【関連リンク１】

河川マイクロプラスチック調査方法の共通化の取り組み　

国立環境研究所のII型実施共同研究「河川プラスチックごみの排出実態把握と排出抑制対策に資する研究（2021年度～2023年度）」の成果として③河川マイクロプラスチック調査ガイドラインの電子動画マニュアルが掲載されています。

４．報道発表資料

海洋プラスチックごみに関する各種調査ガイドライン等の公表について

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