東京湾再生推進会議モニタリング分科会

本ページは、東京湾再生推進会議モニタリング分科会のページです。
モニタリング分科会の取組等について情報を掲載しております。東京湾再生推進会議や陸域対策分科会、海域対策分科会についてはページ下部のリンク先を御参照ください。

東京湾再生推進会議について

平成13年12月に都市再生本部の都市再生プロジェクト（第三次決定）として、水質汚濁が慢性化している大都市圏の「海の再生」を図ることとされたことを受け、平成14年２月に関係省庁及び関係地方公共団体を構成員として設置されました。これまで、平成15年から平成25年まで、平成25年から令和５年までをそれぞれ計画期間とする「東京湾再生のための行動計画」を策定し、２期に渡って取組を進めてきました。令和５年３月には「東京湾再生のための行動計画」（第３期）を策定し、東京湾の水環境再生に向けて総合的な施策を推進しています。

東京湾再生推進会議の組織図

東京湾再生推進会議は東京湾再生に向けて、陸域対策分科会、海域対策分科会、モニタリング分科会の３つの分科会を設置し取組を進めています。

モニタリング分科会について

モニタリング分科会では、東京湾環境一斉調査や調査項目の検討等東京湾の海域環境のモニタリング及び分析に関する取組を行っています。
令和５年度からの第三期行動計画では、主に以下の取組を実施します。
○東京湾再生への幅広い人々の関心を醸成するために、東京湾再生官民連携フォーラムと連携し、東京湾環境一斉調査、三番瀬自然環境調査を実施します。
○生物調査について内容の充実及びより広く市民が参加しやすい調査の在り方の検討を進めるとともに、自然共生サイト認定等、生物多様性及び生産性の保全に係る官民が連携する取組の推進に向けて、調査の活用を検討します。
○水質等の常時監視や赤潮の状況を把握するための調査等、東京湾のモニタリングを引き続き実施し、各観測主体と各種施策実施部局間のさらなる連携、情報共有を図り、モニタリングの結果をより効率的に活用します。

詳細は東京湾再生のための行動計画（第三期）モニタリングを御覧ください。

東京湾再生のための行動計画（第三期）モニタリング.[PDF 377KB]

東京湾環境一斉調査について

　東京湾再生推進会議モニタリング分科会、九都県市首脳会議環境問題対策委員会水質改善専門部会、東京湾岸自治体環境保全会議及び東京湾再生官民連携フォーラム「東京湾環境モニタリングの推進プロジェクトチーム」では、平成20年度から国や自治体のほか、企業及び市民団体等の参加を募り、東京湾環境一斉調査（東京湾及び流域河川の環境一斉調査）を実施しています。東京湾環境一斉調査は、多様な主体が協働しモニタリングを実施することにより、国民・流域住民の東京湾再生への関心の醸成を図るほか、東京湾とその関係する陸域の水質環境の把握及び汚濁メカニズムの解明等を目的としています。

東京湾環境一斉調査とは？

　東京湾は後背地に約3,100万人（人口は各都県の「住民基本台帳」による平成30年１月現在の値より算出）の人口を抱え、依然として都市活動の負荷による富栄養化の傾向が見られ、夏季には、赤潮や青潮、貧酸素水塊が発生する状況にあります。しかしながら、赤潮や青潮の発生メカニズム、貧酸素水塊の分布など東京湾全体にわたる汚濁状況や汚染メカニズムについては、十分には把握されていません。

　そのため、東京湾再生推進会議モニタリング分科会（国の関係省庁および九都県市で構成）は、有識者からなる研究会の「政策助言［PDF 523 KB］」を踏まえ、平成20年より「東京湾水質一斉調査」を実施しています。

　平成25年度からは「東京湾環境一斉調査」へ名称を変更し、水質だけでなく生物を含めた東京湾の環境モニタリングを実施しています。

令和６年度の実施状況

（１）水質調査

・調査基準日　令和６年８月７日（水）（予備日８月21日（水））
・調査内容　
【海域】水温、塩分、溶存酸素量（DO）、化学的酸素要求量（COD）、透明度
【陸域】水温、流量、溶存酸素量（DO）、化学的酸素要求量（COD）、透視度

（２）生物調査
・実施期間　令和６年６月から９月
・調査内容　底生生物、魚類など各参加機関が実施する生物調査データを収集
生物調査の報告様式及び提出方法等については、こちらのページをご覧ください。

（３）環境啓発活動等のイベントの実施
・実施期間　令和６年６月から10 月
・活動内容　水質改善等に関する普及啓発活動を含むイベントの実施