報道発表資料

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2026年05月08日
  • 大臣官房

「令和8年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析・エンゲージメント実践プログラム(地域金融機関向け)」参加金融機関募集について

1.環境省では、金融機関の融資ポートフォリオにおける自然との接点や自然関連リスク・機会の把握・分析、自然関連のエンゲージメント戦略の検討を通じて、気候変動対策と自然課題の対策の複合的な関係性を整理し、今後自然関連の分析・開示並びに投融資先とのエンゲージメントに取り組む地域金融機関の参考となるモデル的な事例の創出を目的とした、「令和8年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析・エンゲージメント実践プログラム(地域金融機関向け)」を実施します。

2.本プログラムに参加する地域金融機関の募集を、令和8年5月8日(金)から同年6月5日(金)まで実施します。

■ 事業概要

 パリ協定採択以降、脱炭素社会実現に向けた気候変動への取組は世界規模で拡大しており、金融機関においても気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)フレームワークに基づく気候関連リスク・機会の分析・開示や、投融資先とのエンゲージメントが進展しています。
 また、ネイチャーポジティブに関する動向としては、2023年9月に自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)開示提言が公表されて以降、金融機関も含む賛同企業は増加しています。2025年11月には国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が、TNFDの枠組みを活用した開示基準の設定作業を開始することを発表し、国内外で自然に関する情報開示への関心は一段と高まりつつあります。さらに、Glasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ) が発表した「Nature in Net-zero Transition Plans」では、金融機関の温室効果ガス排出量ネットゼロ移行計画の策定・実施に当たり、自然課題への対策を講じることがネットゼロ移行の加速に繋がるとして、気候変動対策に加え、自然と生物多様性への配慮を組み込むことが奨励されています。
 これらを踏まえると、金融機関は、投融資先のリスク・機会の分析においても、気候変動対策と自然課題の対策の両面で進めていくことが有効であると考えられます。一方で、自然関連リスク・機会の分析には、自然資本への依存・影響の把握や、地域性を踏まえた影響評価等独自の視点を織り込む必要があり、課題を抱える金融機関が多い状況です。また、投融資先との自然関連のエンゲージメントの検討に際しても、具体事例は限られているところであり、金融機関が今後自然関連の分析・開示を進めるとともに、投融資先とのエンゲージメントを進めていくための基盤整備や事例創出が求められています。
 こうした背景の下、本プログラムでは、金融機関の融資ポートフォリオにおける自然との接点や自然関連リスク・機会の把握・分析、自然関連のエンゲージメント戦略の検討に関する支援を通じて、気候変動対策と自然課題の対策の複合的な関係性を整理し、今後TNFD等に基づく自然関連の分析・開示並びに投融資先との自然関連のエンゲージメントに取り組む地域金融機関の参考となるモデル的な事例の創出を目指します。

■ 支援対象金融機関の募集

【支援内容】
 
「令和8年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析・エンゲージメント実践プログラム(地域金融機関向け)」の実施
 (具体的な内容としては以下を予定)
・ 本プログラムの概要と実施プロセスの理解を目的とした、キックオフ面談の実施
・ ポートフォリオ、優先セクターにおける自然との関わりの分析、融資先企業とのエンゲージメントの検討・実施等に関する5回程度の支援面談の実施
・ 先行して自然関連情報分析・エンゲージメントを進める金融機関と支援対象機関での課題共有・意見交換を目的とした中間報告会の開催
・ プログラムの実施結果の報告を目的とした成果報告会の開催

【対象機関】
 融資ポートフォリオ・優先セクター・融資先拠点における自然との関わりの分析、優先セクター及び金融機関自身の自然関連リスク・機会の整理、自然関連のエンゲージメントの検討・実施に取り組む意思のある地域金融機関又はその持株会社(4社程度)。
※ 持株会社での申込の場合は、分析の対象とする傘下の地域金融機関を1行選択していただくことを想定しています。
※ 応募要件等の詳細については、「別添1 公募要領」を御確認ください。

【募集期間】
 令和8年5月8日(金)から同年6月5日(金)【17:00必着】
 
【応募関連資料】
 資料はこちらを御覧ください。
・ 別添1 公募要領
・ 別添2 応募申請書_金融機関名
・ 別添3 実施体制図_金融機関名
・ 別添4 質問票_金融機関名

■ 応募手続き及び問合せ先

 応募を希望する金融機関は、「別添2 応募申請書_金融機関名」及び「別添3 実施体制図_金融機関名」に必要事項を記入の上、6月5日(金)17:00までに下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。
 
【本プログラムに関する問合せ及び応募申請書提出先】
 みずほ総合研究所 サステナビリティコンサルティング部 
 (※みずほ総合研究所は、みずほ銀行内の組織です)
 自然関連情報分析・エンゲージメント実践プログラム運営事務局 宛て     
 E-mail:kobo-nature_program_r8@mizuho-rt.co.jp

■ 公募説明会(オンライン) ※任意参加、申込不要

 応募を検討されている地域金融機関を対象に、下記のとおり公募説明会を開催いたします。
 
【開催日時】
 令和8年5月18日(月)14:00~15:00

【実施形式】
 オンライン形式(Microsoft Teams)で実施。
<会議URL>
https://teams.microsoft.com/meet/47826877917791?p=PJO6LdIYkmQpnLFliV
・ 会議ID : 478 268 779 177 91
・ 会議パスコード : 3V7sX3hb

【注意事項】
・ 回線への負担を軽減するため、画面と音声をオフで参加してください。
・ 説明会への参加人数に制限は設けませんが、回線への負担を軽減するため、1金融機関あたり3回線以下としてください(1回線で複数人の参加は可)。
・ 表示名は金融機関名(例:XX銀行、XXFG)としてください。
・ 開始10分前より入室できます。
・ 参加の有無が選考に影響することはありません。

■ 関連Webページ

・ 「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス (地域金融機関向け)-2025年度版-」の公表について (令和8年3月31日環境省報道発表)
  https://www.env.go.jp/press/press_03781.html
・ 令和8年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム(地域金融機関向け)参加金融機関募集について
  https://www.env.go.jp/press/press_04538.html
・ 「令和8年度持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業」における対象金融機関の公募について
  https://www.env.go.jp/press/press_04422.html     

連絡先

大臣官房環境経済課 環境金融推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8240
課長
平尾 禎秀
企画官
平良 耕作
室長補佐
影山 凡子
担当
徳 健太郎
担当
渡辺 一生