「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（地域金融機関向け）-2025年度版-」の公表について

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１．環境省では、金融機関の融資ポートフォリオにおける自然との接点や自然関連リスク・機会の把握・分析を通じて、気候変動対策と自然課題の対策の複合的な関係性を理解・整理し、具体的な取組の検討を行うモデル的な事例創出を目的として、「令和７年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム（地域金融機関向け）」を実施しました。

２．この度、当プログラムの成果等を踏まえ、「TNFD 提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（地域金融機関向け）-2025 年度版-」を公表いたしましたので、お知らせいたします。

１.　背景

　2023 年９月に自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures: TNFD）提言（以下「TNFD 提言」という。）v1.0 が公表されて以降、日本企業においても自然に関する情報開示への関心は高まっていますが、具体の取組事例や開示事例は未だ多くありません。
　こうした中で、将来的な投融資先の事業成長や地域への一層の貢献に向けて、金融機関においてはポートフォリオにおける自然関連リスク・機会を特定し、投融資先との対話を通してリスクを軽減する活動を推進することの重要性が高まるとともに、金融機関における気候変動対策と自然課題対策の複合的な関係性を理解・整理し、具体的なアクションに繋げていくことが求められています。

２.　目的・内容

　環境省では、金融機関における自然関連情報の分析・開示に向けたモデル事例の創出を目的として、「脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析実践プログラム」において、地域金融機関３行とともに、ポートフォリオにおける自然との接点や自然関連の依存・インパクト・リスク・機会の把握・分析等に取り組むとともに、気候変動対策と自然課題の対策の複合的な関係性について整理しました。
　この度、当プログラムの成果等を踏まえ、「TNFD 提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（地域金融機関向け）-2025 年度版-」を公表いたしました。本ガイダンスでは、TNFD 提言に沿った自然関連情報分析の手法に加え、分析結果を踏まえた今後の分析の高度化や地域社会がネイチャーポジティブへ移行するための具体的な行動の方向性について紹介しています。本ガイダンスの活用を通じて、多くの金融機関における自然関連情報の分析・開示に向けた取組の促進及びネイチャーポジティブ経済に向けた取組の推進につながることを目的としています。