「令和８年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム（地域金融機関向け）」参加金融機関募集について

　パリ協定採択以降、脱炭素社会実現に向けた気候変動への取組は世界規模で拡大しています。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が、2021年に移行計画の概念を示し、IFRS S2号（気候関連開示）にも同様の定義が盛り込まれました。さらにIFRS財団は、英国Transition Plan Taskforce（TPT）のフレームワーク等を引き継ぎ、2025年６月にIFRS S2号に基づく移行計画開示を支援するガイダンスを公表するなど、移行計画に関する開示要素の体系化が進展しています。また、日本国内においても、2025年３月にサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が「サステナビリティ開示基準」を公表し、脱炭素戦略や移行計画に関する国際的な比較可能性・整合性の確保が図られました。SSBJ基準に基づく開示は、2027年3月期より有価証券報告書において、対象企業から順次、段階的に義務化されます。こうした流れを受けて、国内企業においても移行計画の策定・開示を通して、サステナビリティ開示の質を向上させることが求められ始めています。
　国内金融機関では、温室効果ガス（GHG）排出量の算定や気候関連リスク・機会分析が浸透してきている中で、自社の戦略と整合した移行計画の策定・実行に至っている事例は一部に留まっています。さらに、金融機関には取引先へのエンゲージメントを通じて、地域の脱炭素化を推進していくことが求められますが、取引先企業の中でも中小企業における意識醸成・対応は限定的であることや、金融機関側の専門人材・知見の不足を背景に、移行計画やそれに伴う戦略的な取組を十分に検討できている先は限られています。

　本プログラムでは、かかる背景のもと、地域社会全体の脱炭素化を促進するとともに、統合報告書等の任意開示や将来的なサステナビリティ開示基準に基づく法定開示において、金融機関の参考となるモデルケースの創出を目的としています。

【支援内容】
　「令和８年度脱炭素社会実現に向けた移行計画策定支援実践プログラム（地域金融機関向け）」の実施

（具体的な内容としては以下を予定）
　・プログラムの目的、実施プロセスの理解を目的としたキックオフ面談の実施
　・FEの分析を通じた移行計画を策定する優先セクターの決定、実効的なエンゲージメント内容の検討・実践等に関する５回程度の支援面談の実施
　・支援対象金融機関のゴール、プログラムにおける移行計画の検討状況や、検討における気づき等の共有を目的とした中間報告会の開催
　・プログラムの実施結果の報告を目的とした成果報告会の開催

【対象機関】
　移行計画の策定に取り組む意欲のある地域金融機関又はその持株会社（３社程度）。
※　持株会社での申込の場合は、移行計画の策定の対象とする傘下の地域金融機関を１行選択していただくことを想定しています。
※　応募要件等の詳細につきましては、「別添１　公募要領」を御確認ください。

【募集期間】
　令和８年５月８日（金）から同年６月５日（金）【17:00必着】

【応募関連資料】
　資料は下記を御覧ください。
・　別添１　公募要領
・　別添２　応募申請書_金融機関名
・　別添３　実施体制図_金融機関名
・　別添４　質問票_金融機関名

　応募を希望する金融機関は、「別添２　応募申請書_金融機関名」及び「別添３　実施体制図_金融機関名」に必要事項を記入の上、６月５日（金）17：00までに下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。
 
【本プログラムに関する問合せ及び応募申請書提出先】
　株式会社 三菱総合研究所
　移行計画策定支援実践プログラム運営事務局 宛　
　E-mail：kobo-transition-plan@ml.mri.co.jp

　応募を検討されている地域金融機関を対象に、下記の通り公募説明会を開催します。
 
【開催日時】
　令和８年５月15日（金）10:00～11:00
 
【実施形式】
　オンライン形式（Webex）で実施。
＜会議URL＞
　https://mri.webex.com/mri/j.php?MTID=m4f67744ec70ff42af099dfeaa4b78fe7
　・ウェビナー番号　　　：2511 985 5360
　・ウェビナーパスワード：pqT3jfhuxP57
 
【注意事項】
・　回線への負担を軽減するため、画面と音声をオフで参加してください。
・　説明会への参加人数に制限は設けませんが、回線への負担を軽減するため、１金融機関あたり３回線以下としてください（１回線で複数人の参加は可）。
・　Webexの表示名は金融機関名（例：XX銀行、XXFG）としてください。
・　開始10分前より入室できます。
・　参加の有無が選考に影響することはありません。

・「地域金融機関における移行計画策定実践ガイダンス -2025年度版-」の公表について（令和８年３月31日環境省報道発表）
https://www.env.go.jp/press/press_03667.html
 
・「令和８年度脱炭素社会実現に向けた自然関連情報分析・エンゲージメント実践プログラム（地域金融機関向け）」参加金融機関の募集について 
https://www.env.go.jp/press/press_04519.html
 
・「令和８年度持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業」における対象金融機関の公募について　　　　　https://www.env.go.jp/press/press_04422.html