自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に対する拠出について

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１．　環境省は、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)に２年間にわたり約50万ドル相当の拠出（直接・間接支援の合算）をすることを決定し、これを2024年10月28日（コロンビア共和国現地時間）、生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）におけるＧ７ネイチャーポジティブ経済アライアンス（G7ANPE）主催のサイドイベントにおいて発表しました。

２．　ネイチャーポジティブ経済の実現には、昆明・モントリオール生物多様性枠組2030ターゲット15に掲げられているように、民間企業がTNFDの枠組みに沿って自然関連財務情報を開示し、評価されることを通じて、生物多様性保全に積極的な取組を行っている企業に資金が流れていく仕組みを構築することが重要です。この観点で、企業の行動変容を促すTNFDの意義が高まっています。

３．　今般の拠出を通じて、TNFDとの共同研究を実施し、TNFDデータファシリティの立ち上げに参画しつつ、TNFDとの連携を進めます。これにより、国内外の自然関連財務情報の開示を推進するとともに、開示の国際標準化に向けて我が国として貢献してまいります。

COP16におけるG7ANPEサイドイベントで、本拠出を発表

TNFD（自然関連財務情報タスクフォース）の概要

○ The Taskforce on Nature-related Financial Disclosures。自然資本等に関する企業のリスク管理と開示枠組みを構築するために設立された国際的組織。2019年１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で着想。2023年９月に開示枠組v1.0を公表した。

○　昨年９月にTNFD開示枠組が公表されて以降、開示に取り組むことを表明した我が国企業は約130社と世界最多となっている。
　　
　●　アダプターズリストはこちら　
　　　　https://tnfd.global/engage/tnfd-adopters-list/
　●　TNFDに登録された開示事例はこちら
　　　　https://tnfd.global/knowledge-hub/example-tnfd-reporting/

　

2024年10月30日現在
　●　本拠出に関わるTNFDのニュースリリースはこちら
　　　　https://tnfd.global/tnfd-secures-funding-from-the-government-of-japan/

G7ANPE：G7 Alliance on Nature Positive Economyについて

○　2023年Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合において、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有や情報ネットワークの構築の場として、「Ｇ７ネイチャーポジティブ経済アライアンス（G7ANPE^※）」を新たに設立した。現在、Ｇ７各国政府、企業等の団体が加盟し、COP16のサイドイベントでは、ネイチャーポジティブ経済の実現に資するＧ７企業の具体的な活動やソリューションを紹介した。

※　G7ANPE（G7 Alliance on Nature Positive Economies）：https://g7anpe.com/

環境省による関連の取組

○　ネイチャーポジティブ経済移行戦略を、農林水産省、経済産業省、国土交通省との連名で本年３月策定・公表した。
　　・　ネイチャーポジティブ経済移行戦略の公表について（令和６年３月29日付け環境省報道発表）
　　　　　https://www.env.go.jp/press/press_03041.html

○　生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）の策定や、自然関連財務情報開示のためのワークショップ（通称「ツール触ってみようの会」）の実施、気候関連財務情報開示を活かした自然関連財務情報開示支援モデル事業（通称：ネイチャー開示実践事業）を行っている。
　　・　「生物多様性民間参画ガイドライン（第３版）―ネイチャーポジティブ経営にむけてー」の公表について
　　　　　（令和５年４月７日付け環境省報道発表）
　　　　　https://www.env.go.jp/press/press_01452.html

　　・　令和５年度事業者向け気候関連財務情報開示及び自然関連財務情報開示に関する勉強会の開催について
　　　　　https://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

　　・　気候関連財務情報開示を活かした自然関連財務情報開示支援モデル事業（通称：ネイチャー開示実践事業）の公募結果について
　　　　　（令和６年９月19日付け環境省報道発表）
　　　　　https://www.env.go.jp/press/press_03693.html

連絡先

自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-9108
室　　長: 永田　綾
室長補佐: 大澤　隆文
係　　長: 山﨑　大輔
担　　当: 富田　良知