「ラムサール条約湿地自治体認証制度」に基づく募集開始について

「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（通称：ラムサール条約）」では、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体を認証する「ラムサール条約湿地自治体認証制度」について、申請自治体の募集を開始しましたので、お知らせします。

▪概要

ラムサール条約は、水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全と賢明な利用（ワイズユース）を促進することを目的としており、世界で172か国が加入しています（令和５年８月８日（火）現在）。
このたび、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体を認証する「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」について、条約事務局による申請自治体の募集が始まりました。
湿地自治体認証制度は、条約の決議XII.10に基づく枠組みで、自治体のブランド化及び地域での湿地の保全や賢明な利用の推進を図ることを目的とし、申請は任意です。なお、応募した全ての自治体の認証が保証されるものではありません。
今回の申請に基づき認証された自治体は、ラムサール条約第15回締約国会議（令和７年開催予定、場所未定）において認定証が授与され、「世界湿地自治体ネットワーク」に加えられるとともに、条約事務局のウェブサイト（https://www.ramsar.org/activity/wetland-city-accreditation）等で紹介されます。有効期間は認証から６年間です。　　　　
なお、本制度に基づく募集は今回が３回目で、現在日本国内で認証を受けているのは、新潟市（新潟県）及び出水市（鹿児島県）の２市です。

■申請できる主体

都道府県、市町村
※　ラムサール条約湿地もしくは重要な湿地が位置するもしくは隣接する都道府県・市町村
※　複数の都道府県、市町村による共同の申請も可

■今後のスケジュール（予定）

・　令和５年10月６日（金）
　　申請自治体は環境省地方・自然環境事務所へ申請フォームを提出

・　同年11月30日（木）
　　環境省からラムサール条約事務局へ申請フォームを提出

・　第64回常設委員会（令和７年秋頃開催予定）の３か月前
　　独立助言委員会において申請書を評価し、認証自治体を選定

・　第64回常設委員会（令和７年秋頃開催予定）
　　常設委員会は独立助言委員会による選定結果をふまえ、認証自治体を決定

・　第15回締約国会議（令和７年度中に開催予定）
　　条約事務局より認定証を授与

添付資料

連絡先

自然環境局　野生生物課

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8284
課長: 中澤　圭一
補佐: 守分　紀子
専門官: 酒井　郁
担当: 木村　勇貴

「ラムサール条約湿地自治体認証制度」に基づく募集開始について

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■申請できる主体

■今後のスケジュール（予定）

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