報道発表資料

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2022年06月06日
  • 自然環境

「ラムサール条約湿地自治体認証制度」に基づく新潟市及び出水市の認証について

 令和4年5月23日(月)~27日(金)にスイスのグランで開催されたラムサール条約第59回常設委員会において、「ラムサール条約湿地自治体認証制度」に基づく新潟市(新潟県)及び出水市(鹿児島県)の認証が決定しましたので、お知らせします。
 本認証は、ラムサール条約の決議に基づき、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準を満たす自治体に対して、与えられるものです。我が国において、当該認証制度に認証が決定した自治体は、2市が初めてとなります。

1.概要

 「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(ラムサール条約)」は、 水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全と賢 明な利用(ワイズユース)を促進することを目的としています。2022年5月現在、世界で172 か国が加入しています。国内では、佐潟(新潟市)、出水ツルの越冬地(出水市) 等、53カ所が条約湿地として登録されています。令和4年5月23 日(月)~27日(金)にスイスのグランで開催されたラムサール条約 第 59 回常設委員会において、「ラムサール条約湿地自治体認証制度」に新潟市(新潟県)及び出水市(鹿児島県)の認証が決定しました。

 本制度は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体に対して認証を行うものです。我が国において、当該制度に認証が決定した自治体は、2市 が初めてとなります。 環境省としては、引き続きラムサール登録湿地に関係する自治体等の関係者と連携して湿地及び動植物の保全を進めてまいります。

2.湿地自治体認証制度

(1)制度について

 湿地自治体認証制度は、2015年の第 12 回締約国会議で採択された条約の決議 XII.10 に基づく枠組みで、自治体のブランド化及び地域における湿地の保全や賢明な利用の推進を図ることを目的とします。

 認証された自治体には、第 14 回締約国会議(2022 年、中国)において、条約事務局より証書が授与されるとともにウェブサイト等で紹介されます。有効期間は、認証から6年間です。

(2)これまでに認証を受けた自治体

 世界7カ国18 都市

 ※今回認証を受けたのは新潟市、出水市を含め13カ国25都市であり、我が国においては初の認証

 ※対象となるのはラムサール条約湿地、重要な湿地が位置する又は隣接する自治体

3.今後の主なスケジュール(予定)

 第14回締約国会議(令和4年11月下旬開催)

 ※認証式が開催される見込み、詳細は追って発表

【参考情報】

環境省ホームページでラムサール条約に関する様々な情報を提供しています。

https://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/

 

「ラムサール条約の湿地自治体認証制度について」

https://www.env.go.jp/press/107307.html

 

「ラムサール条約の湿地自治体認証制度への申請書類の提出について」

https://www.env.go.jp/press/107837.html

 

新潟市に位置する「佐潟(さかた)」条約湿地について

https://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/ramsarsitej/RamsarSites_jp_web34.pdf)
  2022年6月6日時点
http://www.env.go.jp/nature/ramsar/conv/ramsarsitej/RamsarSites2022_Jp37.pdf
  2024年4月更新

 

出水市に位置する「出水ツルの越冬地(いずみつるのえっとうち)」条約湿地について

http://www.env.go.jp/press/110199.html)

 

連絡先

環境省自然環境局野生生物課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8284
課長
則久 雅司 (内線 6460)
課長補佐
立田 理一郎 (内線 6465)
専門官
酒井 郁 (内線 6468)

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