報道発表資料
平成15年10月から開始しました家庭系パソコンのメーカー等による回収に関して、全国の市区町村の取組状況を把握するためにアンケート調査を実施したところですが、今般、平成16年10月1日時点における取組状況について調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
調査対象は全市区町村であり、都道府県を通じ全国の市区町村に協力を依頼し、有効な回答が得られた2,964市区町村(合計人口12,408万人)のデータをとりまとめました。調査期間は平成16年10月20日~平成16年11月19日でした。
なお、一部の調査項目については、同様の項目で調査を行った平成15年10月1日時点における調査結果を付記しました。
調査対象は全市区町村であり、都道府県を通じ全国の市区町村に協力を依頼し、有効な回答が得られた2,964市区町村(合計人口12,408万人)のデータをとりまとめました。調査期間は平成16年10月20日~平成16年11月19日でした。
なお、一部の調査項目については、同様の項目で調査を行った平成15年10月1日時点における調査結果を付記しました。
- パソコンの回収状況について
- パソコンの処理体制について
- 義務者不存在品を含め行政回収は原則行わない自治体の対応について
- 義務者不存在品のみ行政回収する自治体の対応について
- 義務品、義務者不存在品を問わず行政回収する自治体の対応について
- 不法投棄について
添付資料
- I パソコンの回収状況について
- II パソコンの処理体制について
- III 義務者不存在品を含め行政回収は原則行わない自治体の対応について
- IV 義務者不存在品のみ行政回収する自治体の対応について
- V 義務品、義務者不存在品を問わず行政回収する自治体の対応について
- VI 不法投棄について
- 全文[PDFファイル 37KB](印刷用) [PDF 36 KB]
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
室長 :藤井康弘(内線6831)
室長補佐:根木桂三(内線6834)
担当 :深野竹志(内線6836)