報道発表資料概要

V 義務品、義務者不存在品を問わず行政回収する自治体の対応について


 義務品、義務者不存在品を問わず行政回収する264市区町村におけるパソコンの処理料金は、単純平均値で見ると、パソコンそれぞれについて、約350〜470円であった。
 また、義務品、義務者不存在品を問わず行政回収する市区町村のうち28%の75市区町村は義務者不存在品の行政回収を、29%の76市区町村は義務品の行政回収を将来的にはやめる予定であると回答している。

1 行政回収するパソコンの収集・受入区分、処理手数料について答えて下さい。
                          (市区町村数(%)、円)
   粗大・大型ごみ 不燃ごみ 搬入・持込ごみ その他 平均処理手数料
デスクトップ 174(66%) 52(20%) 24(9%) 14(5%) 472円
ノートブック 107(41%) 119(45%) 22(8%) 16(6%) 353円
CRT
ディスプレイ
176(67%) 50(19%) 25(9%) 13(5%) 457円
液晶
ディスプレイ
144(54%) 81(31%) 23(9%) 16(6%) 388円

2 義務者不存在品について、主にどのような処理を行っていますか。
1. パソコン3R推進センターへ引き渡し、再資源化を行う。  …9( 4%)
2. 手分解等を行い、鉄等金属に加え、プリント配線板等のリサイクルを実施  …29(11%)
3. 破砕処理後、鉄等金属を回収して、残渣を埋立処分    …172(65%)
4. 破砕処理後、埋立処分  …43(16%)
5. 直接埋立処分  …11( 4%)
       合計264

3 義務品について、主にどのような処理を行っていますか。
1. 平成15年10月以降に販売されたパソコン(PCリサイクルマークの付いたもの)については、製造等事業者に引き渡し、再資源化を行う。  ・・・ 35(13%)
2. 義務品については(PCリサイクルマークのない場合も)、製造等事業者に引き渡し、再資源化を行う。  ・・・11( 4%)
3. 回収した義務品は全て(PCリサイクルマークのある場合も)義務者不存在品とともに処理する。  ・・・218(83%)
     合計264

4 義務者不存在品を行政回収する主な理由は何ですか。
1. 義務者不存在品の行政回収をやめたとしても、義務者不存在品が自治体の収集するごみに混じって排出されるおそれがあるため。    …137(52%)
2. パソコン3R推進センターでの義務者不存在パソコンの回収が開始したのが平成16年7月であり、住民への周知を図る時間等が十分なかった。したがって、将来的には義務者不存在品について行政回収をやめる予定。  …75(28%)
3. その他  …52(20%)
     合計264

5 義務品を行政回収する主な理由は何ですか。
1. 義務品は製造等事業者によるリサイクルとし、義務者不存在品は自治体において従来どおりごみとして処理することとなると、処理費用の点で住民に不公平感が生ずる。    ・・・50(19%)
2. 義務品の行政回収をやめたとしても、義務品が自治体の収集するごみに混じって排出されるおそれがある。  ・・・94(35%)
3. 未だパソコンのリサイクルについて十分に住民への周知が図られていないため。したがって、将来的には義務品について行政回収をやめる予定。  ・・・76(29%)
4. その他  ・・・44(17%)
     合計264






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