報道発表資料概要

IV 義務者不存在品のみ行政回収する自治体の対応について


 義務者不存在品のみ行政回収する504市区町村におけるパソコンの処理料金は、単純平均値で見ると、パソコンそれぞれについて、約260〜350円であった。
 また、義務者不存在品のみ行政回収を行っている市区町村のうち37%の188市区町村は将来的には行政回収をやめる予定であると回答している。

1 行政回収する義務者不存在品の収集・受入区分、処理手数料について答えて下さい。
                          (市区町村数(%)、円)
  粗大・大型ごみ 不燃ごみ  搬入・持込ごみ その他  平均処理手数料
デスクトップ 272(54%) 93(18%) 124(25%) 15(3%) 334円
ノートブック 193(38%) 185(37%) 112(22%) 14(3%) 262円
CRT
ディスプレイ
277(55%) 88(17%) 119(24%) 20(4%) 345円
液晶
ディスプレイ
230(46%) 140(28%) 112(22%) 22(4%) 283円

2 行政回収する義務者不存在品について、主にどのような処理を行っていますか。
1. パソコン3R推進センターへ引き渡し、再資源化を行う。  …28( 6%)
2. 手分解等を行い、鉄等金属に加え、プリント配線板等のリサイクルを実施  …60(12%)
3. 破砕処理後、鉄等金属を回収して、残さを埋立処分  …308(61%)
4. 破砕処理後、埋立処分  …72(14%)
5. 直接埋立処分  …36( 7%)
     合計504

3 義務者不存在品を行政回収する主な理由は何ですか。
1. 義務者不存在品の行政回収をやめたとしても、義務者不存在品が自治体の収集するごみに混じって排出されるおそれがあるため。   …281(56%)
2. パソコン3R推進センターでの義務者不存在パソコンの回収が開始したのが平成16年7月であり、住民への周知を図る時間等が十分なかった。したがって、将来的には義務者不存在品について行政回収をやめる予定。  …188(37%)
3. その他  …35( 7%)
     合計504






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