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II パソコンの処理体制について
リサイクルの義務がある製造等事業者が存在しないパソコン(以下、義務者不存在品という。)を含め原則行政回収を行わない市区町村が、1年前時点と比べて増加している。
製造等事業者にリサイクル義務のあるパソコン(以下、義務品という。)については、回答のあった市区町村の91%に当たる2,700市区町村が行政回収を行っていない。
1 平成16年10月1日現在のパソコンの処理体制について選択して下さい。
市区町村数(%)
平成16年
10月1日
時点
平成15年
10月1日
時点
1.
義務者不存在品を含め行政回収は原則行わない。
・・・ 2,196(74%)
(31%)
2.
義務品は行政回収しないが、義務者不存在品は行政回収する。
・・・ 504(17%)
(45%)
3.
義務品、義務者不存在品を問わず行政回収する。
・・・ 264( 9%)
(24%)
合計2,964
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