報道発表資料概要

II パソコンの処理体制について


 リサイクルの義務がある製造等事業者が存在しないパソコン(以下、義務者不存在品という。)を含め原則行政回収を行わない市区町村が、1年前時点と比べて増加している。
 製造等事業者にリサイクル義務のあるパソコン(以下、義務品という。)については、回答のあった市区町村の91%に当たる2,700市区町村が行政回収を行っていない。

1 平成16年10月1日現在のパソコンの処理体制について選択して下さい。
     市区町村数(%)
    平成16年
10月1日
時点
 平成15年
 10月1日
 時点
1. 義務者不存在品を含め行政回収は原則行わない。  ・・・ 2,196(74%) (31%)
2. 義務品は行政回収しないが、義務者不存在品は行政回収する。  ・・・ 504(17%) (45%)
3. 義務品、義務者不存在品を問わず行政回収する。  ・・・ 264( 9%) (24%)
     合計2,964  





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