| １． |
公募の概要 |
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平成１３年度に公募する研究開発課題は、外部専門家で構成する総合研究推進会議（環境省内に設置）の審議を踏まえて定めた環境技術分野を対象として、以下のとおり公募します。 |
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| （１） |
対象とする環境技術分野 |
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公募する対象技術は、地球環境問題や大気・水環境等への負荷低減のために対応が急がれる環境技術の研究、開発又は実証（以下「研究開発」という。）であって、研究開発の終了後比較的短期間にある程度の実用化が見込めるような段階にあるものとします。
なお、実用化段階に遠い基礎研究などは対象外とします。 |
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[1]地球環境問題の未然防止・緩和・適応技術分野
（国外における適用を主目的とする技術開発・実証を除く。） |
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[2]環境負荷低減分野 |
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[3]環境改善・修復分野 |
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[4]健全な生態系の維持・再生分野（自然と人間との共生の確保） |
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[5]環境監視計測・高度情報化分野 |
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[6]その他 |
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| （２） |
応募資格 |
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研究開発に参加できる対象機関等は、日本国内に居住する研究開発に携わる研究者個人、又は次に掲げる機関とします。 |
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[1]国の機関（国立大学を除く） |
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[2]地方公共団体 |
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[3]学校教育法に基づく大学（国立大学を除く） |
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[4]民間企業（日本の法人格を有すること） |
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[5]独立行政法人通則法に基づき設立された独立行政法人 |
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[6]民法第３４条の規定に基づき設立された公益法人 |
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| （３） |
研究開発期間 |
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研究開発期間は、原則として２年間とします。 |
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| （４） |
研究開発費 |
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年間１課題当たり２千万円を下限、１億円を上限とします。（総額 509百万円） |
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| （５） |
研究開発課題の選定 |
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応募があった研究開発課題について、環境省に設置する外部の専門家を構成員とする推進会議（仮称）審議を踏まえた上で選定します。 |
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| ２． |
今後のスケジュール等 |
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５月１６日（水） 公募開始
６月 ８日（金） 公募締切
６月２８日（木） 研究開発課題の選定 |
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| ３． |
実施要領等 |
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