第２回日本国環境省・アジア開発銀行環境政策対話の結果について（お知らせ）

1.経緯

　平成26年６月、政策対話をベースに、両機関でアジア太平洋地域の環境的に持続可能な開発の促進に協力していくことに合意し、「日本国環境省とアジア開発銀行の間の環境協力に関する覚書」に署名した。今般、これに基づき第２回政策対話を開催した。

2.日時

平成28年１月18日（月）9：30～17：30

１月19日（火）8：30～11：00

3.場所

　フィリピン国　マニラ　ADB本部

4.主な出席者

（ADB）

スサントノ副総裁

持続可能な開発・気候変動局（SDCC）アフマド局次長、バンダリ課長、福井アドバイザー、ポン　　　ジー・テクニカルアドバイザー（環境担当）、クンザー課長代理、マキンタイアー上級都市開発専門官、杉本環境専門官、他

（環境省）

小林地球環境審議官

地球環境局国際連携課国際協力室 木野室長、山我室長補佐

5.主な議論

（１）両機関の政策動向及び環境協力に関する協議

　気候変動及びJCM、持続可能な開発目標（SDGs）、廃棄物管理及び資源効率、環境影響評価（EIA）、アジア・リーダーシップ・プログラム（ALP）の各テーマに関して、環境省及びADBから最近の取組等の政策動向やアジア太平洋地域における国際協力の状況等の説明を行い、今後の環境協力の可能性について協議を行った。

（２）低炭素技術移転

　環境省からは途上国に対する低炭素技術移転の政策としてJCM及びL2-Techを紹介する一方、ADBからはClimate Technology Finance Centerの取組に関する紹介等があった。最後にQ&Aセッションが開かれ、途上国に対する低炭素技術移転に向けた課題や方策ついて両機関で活発な議論が行われた。

（３）JCM日本基金に関する協議

　環境省とADBの各地域・民間部門担当業務局との間で、JCMの動向に関する情報共有及びJCM日本基金の候補プロジェクトに関する情報交換、協議を行った。