総合環境政策
既存インフラ等を活用した再エネ普及加速化事業
事業概要
温室効果ガス排出量の削減目標を達成するためには再生可能エネルギーの更なる普及拡大が不可欠です。
そのためこれまで利用されてこなかった再生可能エネルギーを有効に活用する必要が生じています。非化石エネルギーである水力発電は再生可能エネルギーの中でも安定的な電力供給を長期にわたって行うことができる電源として位置づけられており、導入を支援していく必要があります。
水力発電の新たな設置場所は、小規模化・奥地化し、開発が困難なため既存ダム等を新たな視点で捉えて水力発電を最大限普及拡大するための検討を行う必要があります。
また、従来、エネルギー資源として見なしてこなかった河道内樹木等のバイオマスについても、活用方法や活用条件について検討を行う必要もあります。
本事業は、既存の砂防堰堤・ダムを活用した水力発電に係る調査・検討及び河道内樹木や堰堤除草等のバイオマス資源としての活用に係る調査・検討を行い、再生可能エネルギーのポテンシャルの有効活用と普及拡大方策を確立することを目指すものです。
報告書
参考情報
○水力発電について(資源エネルギー庁HP)
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/hydroelectric/
○再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS(リーポス))
全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報(太陽光、風力、中小水力、地熱、地中熱、太陽熱)や、導入に当たって配慮すべき地域情報・環境情報・防災情報などを搭載しております。またREPOS内に掲載されている中小水力分析ツールでは、利用者が事業化を検討したい任意の地点において、中小水力発電事業に向けた机上検討を行うことが出来ます。
・再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS(リーポス))
http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/index.html
・中小水力分析ツール
http://www.renewable-energy-potential.env.go.jp/RenewableEnergy/28.html
○小水力発電と水利使用手続(国土交通省HP)
小水力発電と水利使用手続に関する情報や小水力発電を行うためのガイドブック等、小水力発電普及の取組み(パンフレット)等の情報が掲載されています。
https://www.mlit.go.jp/river/riyou/syosuiryoku/index.html
○河川内樹木及びダム流木のバイオマス利用の手引
河川内樹木やダ流木のバイオマス利用を促進し、地球温暖化対策に寄与するとともに河川やダム管理のコスト低減を図ることを目的に河川内樹木やダム流木がどのようなものか・バイオマス利用にあたりどのような手続きや調整が必要かといった基礎的知識を解説するものとして作成しました。