グリーン契約（環境配慮契約）について

グリーン契約とは？

グリーン契約（環境配慮契約）とは、製品やサービスを調達する際に、環境負荷ができるだけ少なくなるような工夫をした契約です。グリーン購入と同様に、グリーン契約は、調達者自身の環境負荷を下げるだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品やサービスの提供を促すことで、経済・社会全体を環境配慮型のものに変えていく可能性を持っています。

環境配慮契約法

グリーン契約を推進するため、環境配慮契約法が制定されました。環境配慮契約法は、国や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、もって、環境保全の技術や知恵が経済的にも報われる、新しい経済社会を構築することを目指すものです。

環境配慮契約法に基づく基本方針

平成19年12月7日、環境配慮契約法に基づく基本方針（国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針）が閣議決定され、あわせて基本方針の内容を詳述した解説資料を取りまとめました。国の機関や独立行政法人等は、これらに基づいてグリーン契約に取り組むこととなります。

ニュース

 
2023年4月25日 環境配慮契約法基本方針に関する提案募集について
2023年2月24日 環境配慮契約法に基づく基本方針（令和5年2月24日変更閣議決定）
2023年2月24日 環境配慮契約法基本方針の閣議決定及び意見募集の結果について
2023年1月30日 令和4年度「グリーン購入法」及び「環境配慮契約法」基本方針説明会の開催について
2022年12月12日 令和4年度環境配慮契約法基本方針検討会（第3回）の開催について
2022年10月28日 令和4年度環境配慮契約法基本方針検討会（第2回）の開催について
2022年10月25日 令和4年度環境配慮契約法基本方針検討会建築物専門委員会（第3回）の開催について
2022年10月7日 令和4年度環境配慮契約法基本方針検討会電力専門委員会（第3回）の開催について

環境配慮契約法基本方針検討会

環境配慮契約法基本方針説明会

環境配慮契約法関連資料

各省庁や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の皆様が環境配慮契約を実施するに当たっては、各類型に係る情報や地方公共団体における取組状況等を下記のページに掲載しておりますので、適宜御活用ください。

環境配慮契約についてよくあるご質問

環境配慮契約法に関する問合せ

環境配慮契約法に関する一般的問合せ
〒100-8975　東京都千代田区霞が関1ー2―2
環境省大臣官房環境経済課　環境配慮契約法担当
E-mail：EK@env.go.jp

環境配慮契約法基本方針等に関する問合せ
株式会社インテージリサーチ
E-mail：gcl-support@intage.com
TEL：03-5294-8380
受付時間：　午前：9:30~12:00　午後：13:00~17:30（土・日・祝祭日を除く）
開設期間：令和５年度４月10日～令和６年度３月29日まで

「令和５年度環境配慮契約法に係る基本方針等の改定に向けた調査検討等業務」は、(株)インテージリサーチに委託しております。
お問合せの際にいただいた個人情報は、委託会社において適切に管理し、問合せ対応業務の目的以外に使用することはございません。

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