Japanチャレンジプログラム　官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム

　昭和48年の化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）公布時に既に我が国で製造・輸入されていた化学物質（既存化学物質）の安全性情報の収集を加速化するため、環境省、厚生労働省及び経済産業省は、平成17年６月に官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（通称：Japanチャレンジプログラム）を開始しました。このプログラムは、産業界と国が連携して、産業界の自発的な取組により化学物質の安全性情報を収集・発信するものです。
　Japanチャレンジプログラムでは、既存化学物質のうち生産・輸入量が1,000トン以上の有機化合物について平成20年度までに優先して安全性情報の収集・発信を進めることとしています。
　事業者の皆様におかれましては、本プログラムの趣旨を御理解いただきますとともに、御協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。

●Japanチャレンジプログラムとは
　プログラムの経緯や概要について説明します。

●情報収集・発信対象物質
　Japanチャレンジプログラムにおいて優先して安全性情報を収集・発信すべき物質の確認及び検索ができます。

●安全性情報収集の進捗状況
　スポンサー登録がなされた物質について、スポンサー企業名や現在の情報収集の進捗状況が確認できます。

●事業者の皆さんへ
　高生産量（ＨＰＶ）化学物質を製造・輸入されている事業者のみなさんがJapanチャレンジプログラムに参加するための手続について説明します。

●関連資料
プログラム推進委員会の進捗状況や助言などをお伝えします。

●リンク
既存化学物質対策に関する国内外の情報を掲載しているウェブサイトを紹介します。