■　Japanチャレンジプログラムへの御協力をお願いいたします

Japanチャレンジプログラムでは、優先情報収集対象物質のうちOECD等海外で情報収集済み又は情報収集予定のものを除いた物質について、その安全性情報を収集するスポンサー（試験の実施等を含めて化学物質の安全性情報を収集し、報告書として取りまとめる事業者）を募集しています。スポンサーの登録は、平成20年度末まで受け付けることとしています。ここでは、事業者の皆さんがJapanチャレンジプログラムに御協力いただくに当たって参考となる資料を掲載しています。

環境省、厚生労働省及び経済産業省としては、今後、スポンサー登録がなされていない優先情報収集対象物質（スポンサー未登録物質）について、事業者の皆さんへの協力要請を一層進めていく所存です。

この一環として、平成19年８月１日に、日本化学工業協会及び日本化学工業品輸入協会に対して、３省部局長レターを送付し、産業界の更なる協力を依頼しました。また、平成20年８月に公表されたJapanチャレンジプログラム中間評価でも、国はスポンサー企業の獲得に向けた働きかけを継続していくこととしております。事業者の皆さんにおかれましては、本プログラムの趣旨を御理解いただきますとともに、御協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。

１．スポンサーマニュアル

Japanチャレンジプログラムに御参加いただく事業者の皆さんのスポンサー登録、情報収集から報告書提出に至る諸作業・諸手続の円滑な遂行に資するためのマニュアルです。

２．提出様式及びテンプレート

Japanチャレンジプログラムに御参加いただくには、まずスポンサー登録を行っていただく必要があります。その後、情報収集計画書及び情報収集報告書を提出していただきます。これらの様式及びテンプレートを公表しています。（最終更新：平成19年10月15日）

３．優先情報収集対象物質の既存情報一覧 [PDF(125KB)]

国において、Japanチャレンジプログラムの優先情報収集対象物質について既存安全性情報の有無を調査し、その結果を取りまとめました。Japanチャレンジプログラムに御参加される事業者の方々におかれましては御活用ください。

なお、本一覧表の詳細につきましては、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）までお問い合わせください。

また、優先情報収集対象物質について国が既存化学物質安全性点検を実施している場合、点検により得られた試験の結果を利用してテンプレートを記入することが可能です。これらの点検により得られた情報の利用に係る考え方についてはこちらをご覧ください。

４．説明会資料

平成17年７月に、プログラムの概要及びプログラムへの参画に係る具体的進め方等に関して３省主催の説明会を開催し、産業界の積極的参加を要請しました。その際の資料を掲載しています。