クビアカツヤカミキリの関連情報のリンク集
重要なお知らせ
【特定外来生物防除等対策事業(交付金)】
クビアカツヤカミキリによる被害の急速な拡大を踏まえ、令和8年10月6日に、クビアカツヤカミキリ被害対策に係る予備費の使用について閣議決定しました。
>令和8年度予備費の概要について(令和8年10月6日閣議決定)
>令和8年度特定外来生物防除等対策事業(交付金)の追加公募について
>令和8年度特定外来生物防除等対策事業(交付金) (クビアカツヤカミキリ対策 予備費 関係)内示一覧
>令和8年度特定外来生物防除等対策事業(交付金)の追加公募(二次公募)について
【クビアカツヤカミキリに係る情報収集システムの試行開始】
全国のクビアカツヤカミキリの確認・被害情報を幅広い主体から迅速かつ効率的に収集し、リアルタイムで公表する仕組みのあり方を検証するため、令和8年10月13日(火)から同年11月30日(月)まで、情報収集システム(仮称:クビアカ発見・通報ネット)の試行を実施します。
詳細は報道発表資料をご覧ください。
>(報道発表)クビアカツヤカミキリに係る情報収集システムの試行開始について
クビアカツヤカミキリによる被害の急速な拡大を踏まえ、令和8年10月6日に、クビアカツヤカミキリ被害対策に係る予備費の使用について閣議決定しました。
>令和8年度予備費の概要について(令和8年10月6日閣議決定)
>令和8年度特定外来生物防除等対策事業(交付金)の追加公募について
>令和8年度特定外来生物防除等対策事業(交付金) (クビアカツヤカミキリ対策 予備費 関係)内示一覧
>令和8年度特定外来生物防除等対策事業(交付金)の追加公募(二次公募)について
【クビアカツヤカミキリに係る情報収集システムの試行開始】
全国のクビアカツヤカミキリの確認・被害情報を幅広い主体から迅速かつ効率的に収集し、リアルタイムで公表する仕組みのあり方を検証するため、令和8年10月13日(火)から同年11月30日(月)まで、情報収集システム(仮称:クビアカ発見・通報ネット)の試行を実施します。
詳細は報道発表資料をご覧ください。
>(報道発表)クビアカツヤカミキリに係る情報収集システムの試行開始について






※本ページは、関係省庁が連携して取り組んでいるクビアカツヤカミキリの対策について、情報の一元化を目的に、関係するWEBサイトを整理したものです。
クビアカツヤカミキリ(Aromia bungii)は中国、韓国、台湾、ベトナム等の東アジア原産のカミキリムシ科の外来昆虫で、サクラ、ウメ、モモをはじめとしたバラ科樹木を主に害するとして知られています。日本では、平成24年に愛知県のサクラで初めて本種が発見されて以降、令和8年8月現在22都府県で発生が確認されています。また、本種は、平成30年1月に外来生物法に基づく特定外来生物に指定され、原則として生きたままの移動や飼育等が禁止されています。
環境省では、関係機関と協力の上、本種のまん延・被害の防止に向けた取組を実施しています。
基礎情報|クビアカツヤカミキリについて知りたい
生態、分布、影響等基本的な情報はこちらをご参照ください。
同定マニュアル|見分け方について知りたい
- 特定外来生物同定マニュアル(P5参照)
防除マニュアル等|被害対策の技術を知りたい
- クビアカツヤカミキリの防除法(国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所)
果樹生産者、緑地管理者、普及関係者、自治体担当者等、多くの方々にご活用いただけるような全般的な防除マニュアルになります。
- クビアカツヤカミキリ対策のポイント-分布拡大をどう防ぐか(国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所)
自治体等が対策を計画・実施する際に特に重要なポイントをまとめたものになります。 - 日本の果樹と樹木を守る外来カミキリムシ総合対策マニュアル(国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構)
外来カミキリムシ3種(クビアカツヤカミキリ、ツヤハダゴマダラカミキリ、サビイロクワカミキリ)への対策を取りまとめたものです。
- その他一部自治体等が策定した防除マニュアルについても公表しています。
財政支援|被害対策に活用できる事業について知りたい
- 特定外来生物防除等対策事業(交付金)
環境省では、特定外来生物又は特定外来生物への指定を検討されている生物による生態系及び人の生命・身体に係る被害の防止に向け、地方公共団体が行う事業について、交付金により支援しています。
>令和8年度当初予算(令和7年度補正予算含む):事業概要資料
クビアカツヤカミキリによる被害の急速な拡大を踏まえ、令和8年10月6日に、クビアカツヤカミキリ被害対策に係る予備費の使用について閣議決定しました。
>令和8年度予備費の概要について(令和8年10月6日閣議決定)
- 特別交付税措置
地方公共団体が行う特定外来生物及び特定外来生物への指定を検討されている生物の防除等対策事業は、特別交付税措置の対象となります。
なお、環境省の交付金を受けずに地方公共団体が単独で実施する事業(都道府県の交付金を受けて市町村が行う事業を含む)も対象となります。
>特定外来生物の防除等の対策に係る特別交付税措置に関する概要資料
【参考】その他の外来カミキリムシ類交付金等に関する情報
- クビアカツヤカミキリをはじめとする外来カミキリムシ類の対策に活用しうる交付金等の情報について、関係省庁のものも含めてまとめた資料です。対策の実施にあたってはご参照ください。
なお、各交付金等についてさらに詳しくお知りになりたい場合は、本資料中の問い合わせ先までご連絡ください。
>外来カミキリムシ類交付金等 逆引き辞典 (令和8年度版)
クビアカツヤカミキリ対策本部
詳細はこちら
問い合わせ先|自治体の連絡先について知りたい
普及啓発|
その他
- 外来生物法に関するQ&A(環境省 Webサイト)


