「内分泌かく乱作用とは」
「入門編」
環境省は、2005年3月に「化学物質の内分泌かく乱作用に関する環境省の今後の対応方針について-ExTEND2005-」を発表し、この方針に基づいて、色々な取組を進めています。
"内分泌かく乱作用"という現象について、科学的に解明するための研究が進められています。"内分泌かく乱作用"がもつ生態系(野生生物)への影響を理解するには、まず生態系について知らなくてはなりません。また、"内分泌かく乱作用"のメカニズムを明らかにするためには、生物の体内で起こっていることを的確に捉える必要があります。そのためには、細胞分子レベル・個体レベルでの生物学的研究が役立ちます。
"内分泌かく乱作用"を検出するための試験法の開発も行われています。これは、国際的な取組であり、OECD(経済協力開発機構)が中心となって進めています。日本も、この取組に大きく貢献しています。
"内分泌かく乱作用"をもつ物質が、どの程度環境中に存在するのかを調べるための環境実態調査が実施されています。
Q1やQ4にも書いたとおり、"内分泌かく乱作用"をもつと疑われる物質は、通常"内分泌かく乱作用"以外の作用も持っています。これらの物質のうちのいくつかについては、既に、"内分泌かく乱作用"以外の毒性のために禁止等の厳しい規制の対象となっています(例:PCB, DDT, ダイオキシン等)。
"内分泌かく乱作用"について、環境省が進めている取組については、ホームページ や、毎年開催される国際シンポジウム一般向けプログラムなどの場で情報提供されています。
環境省以外の関係省庁(文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省)でも、この問題については様々な取組が実施されています。