環境省_保健・化学物質対策（環境保健部）

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環境省＞保健・化学物質対策

こちらは、環境保健部が担当しております。

　環境保健部は、化学物質による環境汚染に起因する人の健康や生態系に対する影響を未然に防止する観点から、総合的な施策を展開しています。
　また、公害によって健康被害を受けた方々の迅速かつ公正な保護、及び国内における毒ガス弾等に対する取組を行うとともに、福島県民健康管理調査に係る事務など放射線に係る事務を担当しています。

□化学物質対策
□環境保健対策（公害健康被害の補償等）
□国内における毒ガス弾等に対する取組
□放射線健康管理対策

13年02月08日　低生産量新規化学物質の製造（輸入）申出手続について（平成２５年度） NEW

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13年01月11日　新規化学物質の製造・輸入届出等に係る日程について（2013年4～12月届出予定分案内）
12年10月16日　新規化学物質の製造・輸入届出等に係る資料の提出について（2013年1～3月届出予定分案内）

13年02月08日　平成25年春の花粉飛散予測（第３報）について（お知らせ） NEW

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13年02月05日　放射線の健康影響に関する専門家意見交換会の開催について（お知らせ）
13年01月29日　中皮腫登録に関する検討会（第２回）の開催について（お知らせ）

・化学物質の環境リスク評価　第10巻 NEW

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・平成２２年度ダイオキシン類をはじめとする化学物質の人への蓄積量調査・ばく露実態調査結果報告書 NEW

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・ジフェニルアルシン酸等のリスク評価　第２次報告書

化学物質対策

第３次環境基本計画における化学物質対策について	第３次環境基本計画における「化学物質の環境リスクの低減」分野の検討経緯を紹介します。
化学物質の環境中での残留実態	1974年度以降毎年度継続して実施している化学物質の一般環境（水質、底質、生物、大気等）中での残留実態の調査（化学物質環境実態調査）の成果を紹介しています。
科学的知見の充実及び環境リスク評価の推進	化学物質による初期的な環境リスク（人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれ）評価の結果、化学物質の内分泌かく乱作用に関する問題、環境とこどもの発育との関連性やそれに対する取組の状況をわかりやすく紹介しています。
環境リスクの低減	化学物質審査規制法（化審法）、化学物質排出把握管理促進法（ＰＲＴＲ制度/化管法）について、制度の概要などを紹介しています。また、あわせて、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく取組やＰＣＢ対策についても紹介しています。
リスクコミュニケーションの推進	個々の化学物質ごとに用途から影響までわかりやすくまとめた「化学物質ファクトシート」、子どもが遊びながら学べる「ケミストリーカードゲーム」、環境リスクなどの化学物質の専門家である「化学物質アドバイザー」の派遣事業、市民・産業・行政等の代表による情報の共有及び相互理解を促進する場である「化学物質と環境円卓会議」等の成果を紹介しています。
国際的動向と我が国の取組	水銀に関する条約の制定に向けた議論、国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）などの化学物質対策に係る国際条約、国際連合から勧告された化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）、経済協力開発機構（OECD）における化学物質対策の取組状況といった、化学物質対策に係る国際的な動向と我が国の取組状況について紹介しています。　また、平成18年12月に成立した欧州REACH（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則）を始めとする化学物質をめぐる国際潮流についての情報を発信しています。
化学物質と環境に関する政策対話	市民、労働者、事業者、行政、学識経験者等の様々な主体により化学物質と環境に関して意見交換を行い、合意形成を目指す場として、「化学物質と環境に関する政策対話」を設置するもので、化学物質に関する国民の安全・安心の確保に向けた政策提言を目指します。
小児環境保健の取組	子どもたちの発育に影響を与える環境要因を明らかにするための取組について紹介しています。
その他	疫学研究等について個別に紹介しています。

環境保健対策（公害保健被害の補償等）

水俣病対策	水俣病被害者の救済に関する取組について紹介しています。
環境保健サーベイランス調査	大気汚染と健康状態との関係を定期的・継続的に観察している、環境保健サーベイランス調査の結果を紹介しています。
大気汚染の健康影響に関する調査（そら（ＳＯＲＡ）プロジェクト）	自動車排出ガスによる呼吸器への影響を調べる大規模疫学調査（そら（ＳＯＲＡ）プロジェクト）について紹介しています。
環境保健に関する調査・研究	花粉症対策、紫外線対策、熱中症対策、電磁界に関する調査研究、本態性多種化学物質過敏状態対応について個別に紹介しています。

国内における毒ガス弾等に対する取組（旧軍毒ガス弾等の対策について）

　国内における旧日本軍の化学兵器問題に関する我が国の取組について、環境省内に設置された「毒ガス情報センター」が中心となって紹介しています。

放射線健康管理対策

　公害に係る事務のうち、福島県民健康管理調査に係る事務など放射線に係る事務を中心に紹介しています。