石綿(アスベスト)問題への取組 | 建物を壊すときにはどうしたら良いの？

建物を壊すときにはどうしたら良いの？

（１）建築物又は工作物の解体等の作業を行うときは、あらかじめ石綿（アスベスト）の使用の有無を調査する必要があります。石綿等の使用の有無を書面調査、目視調査を実施し、それでは明らかとならなかったときには、分析調査を行うか、石綿を含有するものとして取り扱うことになります。

• 現場におけるアスベスト建材の識別資料「目で見るアスベスト建材」（国土交通省ＨＰ）
• 石綿（アスベスト）含有建材データベースについて（財団法人建材試験センターＨＰ）
• 建材中の石綿含有率の分析関係情報（厚生労働省HP）

（２）2022年4月1日以降に着工する、一定規模以上の建築物又は工作物の解体等工事では、石綿の使用の有無を調査した結果を都道府県又は大防法政令市に報告する必要があります。 当該調査結果の報告は原則として「石綿事前調査結果報告システム」から電子申請していただきます。

【(石綿)事前調査結果の報告はこちらから】

（３）吹付け石綿、石綿含有断熱材・保温材・耐火被覆材が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業を行うときは、大気汚染防止法に基づき、石綿の除去等に係る一連の作業を開始する１４日前までに、都道府県等に届出を行い、石綿飛散防止のための作業基準を遵守しなければなりません。なお労働安全衛生法や廃棄物処理法等の遵守も必要です。

石綿の飛散防止対策について

• 大気環境中への石綿飛散防止対策について（大気汚染防止法関連）
  大気汚染防止法に基づく届出や作業基準について解説し、関連の通知等を掲載しています。

マニュアル、ガイドライン　等

• 建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和３年３月）
• 災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル (改訂版)(平成29年9月)[KB]
• 災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル 概要版 (平成29年9月)[KB]
• 建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン(平成29年4月)
• 石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第３版　令和３年３月）

令和２年大気汚染防止法改正関係情報

• 石綿飛散防止小委員会
• 中央環境審議会「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申）」について
• 大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について
• 石綿飛散防止に係る技術的事項検討会(第１回)の開催について
• 大気汚染防止法の一部を改正する法律案の成立について
• 改正大気汚染防止法について

講習・研修会　等

• 講習会・研修会等の動画が視聴できます。

パンフレット・チラシ　等

• 令和２年大気汚染防止法改正チラシPDF[756KB]
• 令和２年大気汚染防止法改正リーフレットPDF[3,273KB]
• 事前調査結果の報告に関するチラシPDF[478KB]
• 事前調査者の資格に関するチラシPDF[400KB]
• (発注者向け)事前調査周知チラシPDF[1,051KB]
• 一般向け建築物のアスベスト対策パンフレット「建築物のアスベスト対策」（国土交通省ＨＰ）
  石綿（アスベスト）飛散防止対策についての概要がわかるパンフレットです。

関係法令・資料

• 石綿障害予防規則に基づく取り組みについては石綿総合情報ポータルサイト（厚生労働省HP）をご参照ください。
• 労働安全衛生法・石綿障害予防規則関係（厚生労働省HP）
• アスベスト廃棄物の処理等について（廃棄物処理法関係）
• 建築基準法による石綿規制の概要（国土交通省HP　建築基準法関係）
• アスベストをはじめとする建築物の解体等に伴う有害物質等の適切な取扱い [PDF 2,730KB]
  （国土交通省HP　建設リサイクル法関係）
• 「石綿（アスベスト）の除去に関する費用について」の公表（国土交通省ＨＰ）
• 廃棄物処理施設解体時等の石綿飛散防止対策マニュアル

また地域によって独自の規制がある場合がありますので、都道府県等の窓口に相談してください。
　大気汚染防止法に関する届出窓口、問い合わせ先

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