3.政令市・中核市・特別区の取組状況
以下の調査項目2〜6については、調査対象83件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった72件を対象に集計した。
4.政令市・特別区・中核市の取組方針
[政令市・特別区・中核市の取組方針の要旨]
- 基本的な取組方針として「有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。
- 条例の制定については1件でのみ実施済みとなっている。他の自治体では実施検討の予定も無い。
- 協定の締結によるレジ袋有料化ついては、3割台で実施済みとなっている。一方で、5割の自治体では検討予定もなしとなっている。
- 他の具体的な取組としては、「事業者への協力要請」、「事業者の活動支援」、「組織体制の整備」及び「優れた事業者への認定制度」も5から6割程度の実施・継続率となっている。「近隣市町村・特別区との連携」は2割弱と、他の取組に比べて低い実施・継続率となっている。
- 関連調査については「消費者の認知度・意向調査」が4割弱、「レジ袋削減効果調査」が3割強、「事業者への影響調査」の1割強の実施・継続率となっている。
- PR・普及活動については、「チラシ、ポスター、リーフレット等の作成・配布」及び「環境学習、環境教育を通じたPR」は8割強、「テレビ、ラジオ、新聞、広報紙等への取組掲載」が7割台、「マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示」及び「市民独自の普及啓発活動の支援」が5割程度と、いずれも高い実施・継続率となっている。
(1) |
基本的な取組方針としては「政令市・中核市・特別区独自の施策により有料化・非有料化を問わず、レジ袋削減の取組そのものを推進する」が最多となっている。 |
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(2) |
条例の制定については、1件のみ「実施済みで、将来も実施の見込み」となっており、他の自治体では「未実施で、将来も実施検討の予定なし」となっている。 |
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(3) |
協定の締結によるレジ袋の有料化については「実施済みで、将来も実施の見込み」が3割台となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割となっている。 |
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(5) |
優れた事業者への認定制度については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割弱となっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割となっている。 |
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(8) |
近隣市町村・特別区との連携等については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が2割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4分の3となっている。 |
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(9) |
消費者の認知度・意向調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が4割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割弱となっている。 |
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(10) |
レジ袋削減効果調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が約3分の1となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割台となっている。 |
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(11) |
レジ袋有料化による事業者への影響調査については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割強となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が7割強となっている。 |
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(12) |
マイバッグの無料配布、コンテストの開催と展示については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が5割となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が3割強となっている。 |
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(15) |
市民独自の普及啓発活動の支援については、「実施済で継続実施」が5割弱となっている。一方で「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が4割強となっている。 |
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(17) |
レジ袋の全廃、有料化の実施に係る間接的関与については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割強となっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が約4分の3を占めている。 |
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(18) |
その他の取組については、「実施済みで、将来も実施の見込み」が1割弱にとどまっている。一方、「未実施で、将来も実施・検討の予定なし」が5割台となっている。 |
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