3.政令市・中核市・特別区の取組状況
以下の調査項目2〜6については、調査対象83件(政令市・中核市・特別区)のうち、レジ袋削減に対して何らかの取組を行っていると回答のあった72件を対象に集計した。
3.政令市・中核市・特別区が直接・間接に関与する事業者の取組状況
対象とする事業者の取組の範囲
本調査では、事業者単独の取組を除き、地方自治体が直接的又は間接的に関与して、市民団体、事業者、地方自治体との、"地域の協働と連携"により実施される、レジ袋削減の取組を調査対象とした。
[政令市・中核市・特別区が直接・間接に関与する事業者の取組状況の要旨]
- 「レジ袋全廃」については取組を実施している自治体が見られない。
- 「レジ袋有料化」については、「実施済みで、将来も実施の見込み」の割合(実施・継続率)が4割強となっている。
- 「特典提供方式」については3割弱が実施・継続している。一方で同程度の割合で、今後も取組の意向はない。
- その他の取組としては「マイバッグの無料配布、無料貸出、マイバッグ持参の呼びかけ等」及び「レジ袋の要・不要の声掛け」がともに約3分の2で実施・継続されている。
- 「レジ袋の小型化・薄肉化」は2割強、「レジ袋無料配布枚数の自主的制限」は1割の実施・継続にとどまっている。
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